末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄市税について、全ての税目において増加している。市民税は、所得割や法人税割の増が見られ、固定資産税及び都市計画税は、開発行為等の影響により宅地化が進んだこと等で増加となったが、分母となる基準財政需要額が増加傾向にあり、財政力指数は微減。引き続き既存企業の事業拡大等の推進等により、自主財源の回復に努めるとともに、経営プラン等に基づき、適正な定員管理による人件費の削減や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源が市税等の伸びにより微増したものの、分子となる経常経費充当一般財源である人件費、物件費、扶助費等の大幅な増加により、昨年度に比べ３．５ポイント悪化した。類似団体内において最下位である状況を踏まえ、既存企業の事業拡大等を推進し、自主財源の回復に努めるとともに、適正な定員管理による人件費の削減やプライマリーバランスを意識した市債の発行を行うなど、義務的経費の削減を図るほか、特に経常事業における事業手法の見直しを図りコストを軽減し、改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人事院勧告等に伴う会計年度任用職員人件費が増となったものの、新型コロナウイルス予防接種にかかる委託料が大幅に減少し、全体として微減となった。これらの状況を踏まえて、引き続き適正な定員管理による人件費の抑制や、事業手法の見直しによる物件費の見直しに努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告の準拠により、前年度より０．１ポイント増加となった。類似団体平均値を下回っていることから、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄業務のアウトソーシング化やＩＣＴ化の取組み、退職者の一部不補充等に努めており、類似団体平均を下回る水準になっている。今後も事務事業の見直しを行いながら、公共サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還分は減少しているものの、元利償還金や、一部事務組合等に要する経費の財源とする地方債の償還分がわずかに増加し３６４３６４、前年度から０．１ポイント悪化した。類似団体平均を下回る状況であるものの、今後もプライマリーバランスを意識した市債の発行をすることで地方債残高の減少に努め、改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄公債費に充てられる使用料等の充当可能財源が減少したため、昨年度に比べわずかに悪化したものの、起債残高の減少等により、全体として減少傾向にある。今後もより一層、新規発行の抑制や、入札等による低利での調達に努める等、継続した取組を行うとともに、プライマリーバランスを意識した市債の発行を行い、適正な地方債管理に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、類似団体と比較すると特に手当が高い水準にある。全体的には類似団体平均よりも低い水準にあるものの、今後も事務事業改善による時間外手当の削減や、退職者の一部不補充等の実施により改善を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費については震災前から増加傾向にあり、その要因としては指定管理や委託業務の増加により、人件費から物件費へのシフトが起きているためである。また、昨今の物価価格高騰により、増加傾向にある。経常経費として今後も支出されていくものであるため、事務事業の見直しによる歳出削減や、競争に伴うコスト削減効果を図っていく。 | 扶助費の分析欄全国的な社会保障経費の増のほか、施設型給付費や子ども医療費の増加等で、扶助費全体が増加し、１．７ポイントの悪化となった。例年、類似団体平均の水準で推移していたが、各種扶助事業の増加により類似団体の中でも下位となり、引き続き生活保護受給者の自立支援や各種予防事業により、医療及び介護給付費の抑制を図り改善に努める。 | その他の分析欄下水道事業会計の企業会計化に伴い、これまで繰出金として支出していた経費が補助費等に区分が変更となり、類似団体の平均値と同等程度となっている。今後も、施設維持に関する経費が増加することが予想されるため、計画的な維持管理に努め、経費削減を図っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計の企業会計化に伴い、これまで繰出金として支出していた経費が補助費等に区分が変更となり、令和３年度から補助費が増加している。類似団体平均を大幅に上回る要因としては、下水道事業会計において、低地・河口部といった本市の地理的条件により、水害防止のための、多額の雨水施設整備を行っていることによるもので、下水道事業の事務内容の状況を注視する必要がある。 | 公債費の分析欄地方債残高の抑制のため、毎年度の地方債の借入額を元金償還額以下に抑制することを方針とし、減少傾向にある。今後もより一層、新規発行の抑制や、入札等による低利での調達に努める等、継続した取組を行い、適正な地方債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄昨今の賃金の上昇や物価の高騰に伴い、４．４ポイント悪化している。類似団体平均を上回る要因としては、低地・河口部といった本市の地理的条件により、雨水対策事業への繰出金が多額となっていることが挙げられる。今後も、事務事業の見直しや適正な定員管理等による歳出削減を図るとともに、計画的な施設維持管理を推進し、行財政運営の改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、令和４年度からの繰越事業である市庁舎耐震対策等事業で北庁舎建設を実施したことにより大きく増額となった。・民生費は、施設型給付費等支給事業や物価高騰対策として実施した低所得世帯支援給付金給付事業の皆増により増額となった。・衛生費は、物価高騰対策として実施した水道料金減免事業の実施に伴い、増額となった。・商工費は、令和４年度に新型コロナウイルス経済対策として実施した割増商品券発行事業の皆減により減額となった。・土木費は、中央公園魅力創造事業の事業規模縮小により減となり、類似団体平均値を下回っているが、公共施設等の整備や改修により増加が見込まれる。・教育費は、文化センター改修事業の完了や学校環境整備事業［山王小学校］において校舎の大規模改修の着手により増額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・義務的経費（人件費、扶助費、公債費）は８億４千万円、６．８％の増となった。このうち、最も増額が大きいのが扶助費で、令和５年度に物価高騰対策として実施した、低所得世帯への特別給付金給付事業や、公定価格上昇に伴う施設型給付費等支給事業が大幅に増額したことが要因となっている。・投資的経費（普通建設事業費、災害復旧事業費）は１７億４千万円、８４．０％の増となった。このうち、普通建設事業で特に増加が大きいのが、令和４年度からの繰越事業である市庁舎耐震対策等事業や文化センター改修事業のほか、新規整備として学校環境整備事業［山王小学校］で校舎の長寿命化改良工事の事業着手に伴い増となり、類似団体平均の水準よりも高い水準となった。このため、施設の整備に関して、改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、適正な事業費を算出し、事業を実施していく。・その他一般行政経費は、２億８千万円、２．５％の増となった。補助費等の大幅な増額は、生活保護費等国庫負担金の返還金や、多賀城市創建１３００年記念関連事業の実施によるものが大きい。 |
基金全体（増減理由）・市庁舎耐震対策等事業や学校環境整備事業［山王小学校］で庁舎耐震対策等事業基金やふるさと多賀城応援基金を大きく取り崩したものの、令和４年度決算剰余金（５億６千万円）や公営住宅家賃低廉化分の交付金等（５億６千万円）を財政調整基金に積み立てたことや、ふるさと寄附が昨年度よりも多かったことなどによりふるさと多賀城応援基金に積み立てたことなどにより、基金全体としては増加となった。（今後の方針）・令和６年度中に基金体系の再編を行い、新たな基金を設置するほか、既存基金を統廃合する予定である。・市庁舎耐震対策等事業を始めとした公共施設等総合管理計画に定められた大規模事業が集中する令和６年度以降について、多額の財源を必要とするため、基金残高は減少するものと見込まれる。・ふるさと多賀城応援基金については、学校環境整備事業［山王小学校］の進捗に伴い、大きく取り崩すことが見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）・地方交付税は大きく減少したものの市税及等の伸びなどにより、財政調整基金を取り崩すことなく決算できたこと、令和４年度決算剰余金（５億６千万円）が積み立てられたこと、公営住宅家賃低廉化分の交付金等（５億６千万円）を積み立てたことなどにより、増額となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上は保有するよう努める。・令和６年度中に基金体系を再編することとし、新たに設置する基金に財政調整基金残高を積み替えることとしている。 | 減債基金（増減理由）・土地貸付収入を積み立てる一方で、償還のため８千５百万円を取り崩したことにより減少となった。（今後の方針）・定期償還に活用予定 | その他特定目的基金（基金の使途）・史跡のまち基金：多賀城の歴史、文化等を活かした魅力ある都市形成事業へ活用・ふるさと多賀城応援基金：まちの発展と充実を応援する個人又は団体からの寄附金を財源として、多くの人々が集う個性あふれるまちづくりに活用・庁舎耐震対策等事業基金：市庁舎の耐震性能の確保、災害拠点機能の強化等に係る事業を円滑に行うため、市庁舎耐震対策等事業へ活用・生涯学習推進基金：市民がその生涯の各時期において自主的に行う学習活動を支援するために活用・東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復旧及び復興に係る事業へ活用（増減理由）・史跡のまち基金：利子のみの積み立てのため横ばい・ふるさと多賀城応援基金：多賀城創建１３００年記念関連事業や学校施設の改修・修繕といったまちづくりに係る各種事業に活用したため減・庁舎耐震対策等事業基金：北庁舎の耐震対策等事業に活用したため減・生涯学習推進基金：生涯学習活動に対する補助金交付に活用したため減・東日本大震災復興基金：防災情報管理事業や多賀城市震災経験・記録伝承事業といった復旧・復興事業に活用したため減（今後の方針）・令和６年度中に基金体系の再編を行い、新たな基金を設置するほか、既存基金を統廃合する予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較して低い水準にあるが、これは東日本大震災後に建設した災害公営住宅や平成２７年度に新設した市立図書館、令和５年度に新設した市役所北庁舎の影響、また、令和２年度、令和３年度において新たな都市計画道路が開通したことで比率が低くなっているものである。その他の施設については建設後４０年を経過している施設もあるため、老朽化対策を含めた公共施設等総合管理計画に基づき、管理・改修を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度と比較すると１２７．２ポイントの悪化となった。分子にあたる将来負担額については前年度よりも低い数字となったものの、扶助費等の増に伴い経常経費充当財源が前年度に比べ増加し、分母の値を下げたことが原因となる。今後は、庁舎や複合スポーツ施設等の大規模な普通建設事業の実施にともなう市債の新規借入により、将来負担額が増加する見込みであることから、その他の施設の改修や更新についても留意しつつ、歳出の削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を下回っているが、庁舎や複合スポーツ施設等の大規模な普通建設事業の実施に伴う市債の借入が増加するため、将来負担比率が上昇すると見込まれる。その他の施設についても老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含めた管理・改修を推進、有形固定資産減価償却率の悪化の抑制を行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は充当可能財源等が減少したことにより数値を落とした。また、実質公債費比率は、令和元年度に行った繰上償還による地方債残高の減や、市債発行の抑制等により改善し、数値が下落傾向ではあるものの、災害復旧費等に係る基準財政需要額が減ってきていることにより、昨年に比べると数値は上がった。今後は、庁舎等に係る大規模な普通建設事業の実施に伴う市債の借入が増となることから、将来負担比率の上昇が見込まれており、実質公債費比率についても上昇すると想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育所等や福祉施設については、類似団体平均と同水準。また、市民会館については令和４年度に実施した改修工事により、庁舎については令和５年度に実施した新庁舎建築により類似団体平均と同水準となった。学校施設、児童館、体育館・プール、公民館、消防施設については、建設から４０年を超える施設もあることから、類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。東日本大震災後に建設した災害公営住宅を含む公営住宅や、平成２７年度に新設した図書館については類似団体平均を大きく下回る数値となっている。また、道路においては、令和２年度、３年度に新たな都市計画道路が開通したことに伴い類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率の高い施設については、公共施設等総合管理計画に基づき改修・更新等を実施し、老朽化対策に取り組むこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄前頁に記載のとおり |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,380百万円の減少(▲1.2%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産であり、基金の積立が増加した一方で現金預金は減少した。一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が87.3%となっており、これらの資産は維持管理、更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コスト2,588百万円の増加(+11.5%)となった。業務費用のうち維持補修費は1,737百万円の増加(+887.9%)となっており、市役所の本庁舎北側の増築工事に伴う支出が大幅に増となったこと等が主な要因となっている。また、移転費用では社会保障給付が671百万円の増加(+10.5%)となっており、生活保護や児童手当といった給付が増えてきていることが要因となっている。庁舎に関しては令和6年度以降も増築や改修にかかる費用があり、社会保障費については幼児教育・保育の無償化や児童手当の制度拡充・高齢化に伴う介護サービスの進展などによりこの傾向が続くことが見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、市庁舎増築や社会保障費等に係る経費が増となり、純行政コストが大幅に増加したため、本年度差額は1,722百万円(前年度比▲2,774百万円)、純資産残高は89,195百万円(対前年度比1,273百万円)となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計に比べて減少幅を抑えて純資産残高は99,986百万円(対前年度比▲852百万円)となった。純資産の減少については、財政の健全性低下につながるため、今後の改善に向けては、資産の実態を正確に把握し公共施設等に関してはより適正な管理に努めていく。また、行政コストの削減やPFIの活用といった手法で財政運営を随時見直していくことが必要となる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計において、業務活動収支については市税や国庫支出金等の収入が人件費や物件費等の支出を上回ることで1,357百万円の増加となったが、前年度に比べると増加幅は506百万円減少した。投資活動収支については3,015百万円の大幅な減少となっており、市役所の本庁舎北側の増築工事に伴う支出や、有価証券の取得に伴う支出があったこと等が要因となる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産の状況としては、東日本大震災以後に復興事業により整備した避難路や災害公営住宅等があること、また、庁舎の増築等により、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率は類似団体よりも高い水準に、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。今後はこれまでに整備してきた多くの資産ストックにかかる維持管理費用の増加へ対応していく必要があることと、減価償却率の高い資産もあることから、公共施設等総合管理計画に基づく適正な施設管理を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産については類似団体に比べやや高い水準、将来世代負担比率についてはやや低い水準にあり財政の健全性の観点では良い傾向が見られる。これは、復興事業により整備した資産が主に復興交付金及び震災復興特別交付税により財源が措置されたものであるため、負債の増加が抑えられたことによるものであったり、令和元年度に約13億円の繰上償還を行ったことにより将来負担を引き下げたことが要因となっているが、今後更新時期を迎える施設の老朽化対策や、市庁舎の改修、複合スポーツ施設の建築等により地方債の発行が予定されていることから、比率は上昇すると見込んでいる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、昨年度よりも増加し、類似団体と同水準となっている。これは庁舎増築に伴う支出や、生活保護、児童手当といった社会保障給付が増えてきていることが要因となる。今後は、高齢化に伴う介護サービスの利用者の増による他会計への繰出金や社会保障給付の増加が見込まれることから、事業の見直し等により経常経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、これは、令和元年度に約13億円の繰上償還を行ったことで全体として負債額が減少したためである。業務・投資活動収支としては、業務活動収支の黒字が、投資活動収支の赤字分を上回ったため、331百万円となっているが、類似団体平均に比べて低い値となっている。庁舎の増築等による投資的支出がその要因となっており、今後も施設の更新等により継続した投資的支出が見込まれる。また、社会保障給付支出や他会計への繰出支出も増加しており、今後も増加が見込まれることから、事業の見直し等により経常的な支出の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度と比較して0.3ポイントの減少となった。これは、経常収益のうち、使用料及び手数料以外のその他収益全体が減となったことによるものである。今後は高齢化の進展による介護サービス利用者の増加により、社会保障給付費や、他会計への繰出金は増加が見込まれ、それに伴い経常経費も増加していくことが見込まれる。人口減少による税収の減等、安定した収入の確保が難しいこと、老朽化した施設の維持補修費の増加も顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、人口規模、財政規模に見合った施設の保有を検討している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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