福岡県福津市の財政状況（2018年度）
福岡県福津市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口増加により税収は増加しているものの、市内に中心となる産業がないことによる財政基盤の弱さ等から、財政力指数は、類似団体平均を0.17ポイント下回る0.57となっている。今後も引き続き、収納担当部署を中心に納付指導の強化等に取り組み、収納率向上対策を中心とする税収確保に努めるとともに、資産の有効活用やふるさとづくり寄附金の増収推進等を行い、財源確保に努める。また、引き続き物件費等の経常的経費の歳出削減に取り組む。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は93.3％から95.6％に悪化した。主な要因は、歳入面において市税などの経常一般財源収入が増加したものの、歳出面では人口増加による子育てや社会福祉関連の扶助費等が増加したことである。今後、交付税の合併算定替の特例措置が段階的に廃止される一方、扶助費の更なる増加や維持補修費の増加は避けられない。このため、行財政改革の徹底と詳細な財政計画並びに財務分析を推進するとともに、引き続き物件費の抑制を大きな柱とする経常経費の抑制に努める。ひきつづき
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人口1人当たりの人件費・物件費等は下回っている。要因としては、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。引き続き、人件費については職員数の適正な管理に努め、また、物件費についても抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、全国市平均を5.4ポイント、類似団体の平均を5.0ポイント下回っている。今後も給与制度や各種手当の見直しを行い、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数を抑制してきたため、人口1,000人当たりの職員数は類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き、人口の増加も考慮しつつ、職員数の適正な管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
合併特例債元利償還金の減少（-95,314千円）、公共事業等債元利償還金の減少（-35,380千円）、玄界環境組合が平成13・14年度に発行した地方債の償還終了による負担金の減少（-58,247千円）等により、単年度の実質公債費比率は前年度比で1.6ポイント低下したが、平成27年度の単年度と比べて0.5ポイント増加したため、3ヶ年平均では0.2ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。引き続き、起債の発行抑制や交付税算入措置を考慮した起債を行い、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度より7.4ポイント増加し、9.6％となった。これは充当可能財源の減少によるもので、その要因としては、取り崩しによる充当可能基金の減少（教育施設建設準備基金-722,500千円、まちづくり基金-233,500千円）、交付税算入見込額の減少（下水道費-831,554千円、公債費-342,263千円）が挙げられる。類似団体平均よりも下回ってはいるが、学校施設の改修等で起債発行の増加が見込まれるため、事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
職員数を抑制してきたため、人口1,000人当たりの職員数は類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き、人口の増加も考慮しつつ、職員数の適正な管理に努める。
物件費の分析欄
当市では民間委託や指定管理者制度の活用を行っており、職員人件費等が委託料へ振り替わっている。前年度から1.2ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。主な要因として、地方創生事業の委託料、給食調理業務委託料等の増加や、小学校の仮設校舎賃借料の追加等が挙げられる。今後も見直しを行い、経常経費削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度から1.4ポイント増加し、類似団体の平均を上回った。要因としては、障害者自立支援給付費、私立保育所・認定こども園運営委託料、児童手当等の増加が挙げられる。人口増加に伴い今後も扶助費の増加が予想されるため、市単独事業を見直すなどして抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と同水準となっている。国民健康保険事業、介護保険事業への繰出金や後期高齢者医療広域連合負担金が増加したことにより、前年度より1.0ポイント増加した。
補助費等の分析欄
前年度から0.8ポイント下落した。要因としては、一部事務組合負担金、公共下水道事業会計負担金の減少が挙げられる。類似団体平均と比較して高い水準となっているのは、ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で実施しており、職員人件費等や物件費が補助費等で計上されているためである。今後、事務補助金の事業見直し等を行うことで、経常経費の削減に努める。
公債費の分析欄
前年度から0.6ポイント減少し、類似団体の平均をやや下回った。主な要因としては、平成19年度に借り入れを行った合併特例債の償還が終了したこと（-86,666千円）が挙げられる。今後も計画的な起債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
前年度から2.9ポイントと大幅に増加し、類似団体の平均を2.4ポイント上回った。人口の増加により年々上昇傾向にある扶助費の経常収支比率によるもので、今後も扶助費の増加が続くことが見込まれるため、経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は、住民一人当たりのコストが前年から14,142円と大幅に増加した。これは人口増加に対応するための小学校整備改修事業等によるものであり、決算額も前年度から36.6％増加している。衛生費は、ごみ処理関係組合負担金が減少した一方、人口は増加したため、一人当たりの費用は減少傾向となっている。総務費が前年度から大きく増加しているが、これは公共施設等総合管理基金を創設し、財政調整基金を取り崩した3,300,000千円を積み立てたためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり399,604千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり42,853円となっており、類似団体の平均より低い水準を維持している。これは職員数を抑制してきた一方、人口が急増していることによるものである。普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり33,581円となっており、前年度から14,603円の大幅増となった。類似団体平均と比較しても、11,806円高い状況となっている。これは、人口増加に対応するため小学校整備改修事業等を行ったことによるものである。積立金が前年度から大きく増加しているが、これは公共施設等総合管理基金を創設し、財政調整基金を取り崩した3,300,000千円を積み立てたためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支額は継続的に黒字を確保し、概ね安定的な収支となっている。実質単年度収支が前年度から24.66ポイント減少し大幅な赤字となっているが、これは新設した公共施設等総合管理基金への積み立てのために財政調整基金を3,300,000千円取り崩したためである。財政調整基金については、平成20年度以降、財源不足による取り崩しはない。今後も安易な基金の取り崩しが生じることがないよう、適切な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成19年度に老人保健特別会計単独で赤字が生じたことはあるが、連結赤字比率において、これまで赤字を計上したことはない。今後も赤字を生じさせないよう、適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金については、近年は増加傾向であったが、平成19年度に借り入れを行った合併特例債の償還が終了したこと等で平成30年度は減少した。今後は学校施設の改修等により、起債が増加することが見込まれるため、他事業における起債の発行抑制や、引き続き計画的な起債、繰上償還を行うなどして現在の水準を維持するよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債残高、組合等負担見込額、退職手当負担見込額は前年度より減少したものの、基準財政需要額算入見込額の減少がそれを上回ったため、将来負担比率は9.6％となり、前年度よりも7.4ポイント増加した。今後、組合等負担見込額については、事務組合の起債償還に伴い減少していく見込であるが、地方債現在高の増加や基準財政需要額算入見込額の減少が見込まれ、比率の上昇が予想されるため、引き続き事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）各基金に運用益を積み立て、教育施設施設建設準備基金に決算剰余金の一部237百万円を積み立てた一方、公園の整備改修や学校施設の改修等に伴い、まちづくり基金及び教育施設施設建設準備基金を1,175百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては約699百万円の減少となった。また、公共施設等総合管理基金を新設しため、財政調整基金を3,300,000千円取り崩し、基金元金の原資として積み立てた。（今後の方針）人口増加による学校施設の整備改修や老朽化による公共施設の更新等の大型事業に伴い、基金取り崩しの増加が見込まれるが、計画的な基金の積み立て・取り崩しを行い、健全な財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度は、公共施設等総合管理計画の策定に伴い、公共施設等の計画的な保全、更新の財源に充てる新たな特定目的基金として公共施設等総合管理基金を新設したため、基金元金の原資として3,300,000千円を取り崩した。また、積極的な運用を行うことにより、運用益102,264千円を積み立てた。（今後の方針）年度中の資金調整としてのみ一時的な繰入を行い、決算剰余金、経費節減分の一部を積み立てることを原則、基本方針としている。
減債基金
（増減理由）平成30年度は運用益10,017千円を積み立てた。（今後の方針）公債費を計画的に償還し将来の負担を軽減するため、引き続き運用益を積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：福津市総合計画に掲げる目的を達成するために必要な事業、地域住民の一体感の醸成に資すると認められる事業などの実施のため・教育施設建設準備基金：教育施設の建設準備金として、建設費の不足を生じたときの財源として充当するため・文化振興基金：郷土の文化と芸術の振興を図るため・ふるさとづくり基金：受領したふるさとづくり寄附金を積み立て、寄附者の意向を反映した事業を実施するため・太陽光発電設備管理基金：福岡県公共施設防災拠点等再生可能エネルギー導入推進費補助金を活用して設置した太陽光発電設備の維持管理及び更新に係る事業を円滑に実施するため・公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の計画的な保全及び更新のため（増減理由）・まちづくり基金：総合計画実施計画事業の実施に伴い452,000千円を取り崩し、運用益38,143千円を積み立てた。・教育施設建設準備基金：昨年度の決算剰余金の一部237,000千円及び運用益27,219千円を積み立てた一方、学校施設改造及び改修に伴い722,500千円を取り崩した。・ふるさとづくり基金：平成29年度の寄附金17,792千円を取り崩し、寄付者が指定した平成30年度の事業に充当した。また、平成30年度に受けた寄附金78,919千円を積み立てた。・太陽光発電設備管理基金：売電収入115千円を積み立てた。・公共施設等総合管理基金：基金元金として財政調整基金から取り崩した3,300,000千円を積み立てた。（今後の方針）各基金の設置目的に応じた事業実施のために、適正な積み立て・取り崩しを行う。また、森林環境の整備及びその促進に要する経費に充てるため、森林環境譲与税を財源とした森林環境整備基金を新設する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりもやや低い水準にある。当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等にかかる更新、改修などにかかる費用を20％圧縮することを目標としている。令和2年度中に個別施設計画の策定を行い、計画に基づいた施設の維持管理を適切に行うこととしている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団地平均よりも高い水準にあり、前年度よりも上昇した。これは、地方債残高の減少により、将来負担額は減少傾向にあるものの、経常経費（特に扶助費と物件費）に充当される一般財源が増加したためと考えられる。引き続き、物件費をはじめとした経常経費の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、これまで交付税算入措置のある起債に限って行ってきたことなどにより、類似団体平均よりも低い水準にあると考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりもやや低い水準にあるが、年々上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均よりも低い水準にあるが、ここ３年は上昇傾向である。これは、合併算定替の縮減・終了による普通交付税の減少や交付税算入見込額の減少などが影響していると考えられる。引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、幼稚園・保育所、公民館であり、特に低くなっている施設は児童館である。公営住宅、幼稚園・保育所、公民館については老朽化が進んでおり、幼稚園は平成29年4月に、２つあった園を１園に統合したところである。今後も引き続きこれらの施設の体系の整理を行い集約化等を検討する必要がある。児童館は平成24年度に建築されたものであり、類似団体と比較して減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館、保健センター・保健所、図書館である。体育館については、保有している２つが、いずれも昭和57年度に建築されたものである。保健センターについては平成11年度、図書館については平成3年度に建築されたもので、施設の老朽化が進んでおり、類似団体と比べて減価償却率が高くなっているものと考えられる。これらの施設を含め、令和2年度までに公共施設の個別施設計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から59百万円の減少(-0.1%)となった。資産の減少額のうち、最も金額が大きいものは基金であり、699百万円の減少(6.7%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が81.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額は前年度から511百万円の減少(-2.4%)となった。負債の減少額のうち、最も金額が大きいものは地方債であり、260百万円の減少(-1.4%)となった。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から367百万円減少(-0.3%)、負債総額は前年度から1,100百万円減少(-2.0%)とほぼ変わらなかった。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて36,645百万円多くなるが、負債総額も、下水道管渠整備などに地方債を充当していること等から34,241百万円多くなっている。連結では、前年度から資産総額が500百万円増加(+0.4%)、負債総額が709百万円減少(-1.1%)している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は20,035百万円となり、前年度比389百万円の増加(+2.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,204百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,832百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(4,858百万円、前年度比+268百万円)、次いで社会保障給付(4,329百万円、前年度比+187百万円)であり、純行政コストの48.0%を占めている。今後も事業の見直し等により、経費の縮減に努める。全体では、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が856百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,914百万円多くなり、純行政コストは11,261百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(18,877百万円)が純行政コスト(19,128百万円)を下回っている。本年度差額は251百万円となり、純資産残高は前年度に比べて451百万円の増加(+0.8%)となった。全体では、国民健康保険事業特別会計等の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が4,370百万円多くなっている。本年度差額は548百万円となり、純資産残高は前年度に比べて733百万円の増加(+1.2%)となった。連結では、前年度から純資産残高が1,208百万円増加(+1.6%)した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は922百万円であったが、投資活動収支については、福間小学校の大規模改造事業等を行ったことから、▲671百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲401百万円となった。本年度末資金残高は前年度に比べ150百万円減少(-22.7%)し、511百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準である。当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等にかかる更新、改修などにかかる費用を20%圧縮することを目標としている。今後は個別施設計画の策定を進め、計画に基づいた施設の維持管理を適切に行う。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度である。資産総額が減少し、純資産総額が増加したため、前年度から0.6%増加した。今後も事業の見直し等により、行政コストの縮減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。今後も事業の見直し、施設の集約化・複合化等により行政コストの圧縮に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。前年度より1.7万円減少した。前年度より地方債が減少(-260百万円)したことなどにより、負債総額が511百万円減少し、さらに人口が増加したことにより減少したものである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回ったため、-307百万円となっている。業務活動収支が黒字となっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えているということであり、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、福間小学校大規模改造事業などの、公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同水準にある。前年度より1.6%上昇した。これは、基金運用益の増加により、その他の経常収益が前年度に比べて332百万円増加したためである。今後も、施設の集約化・複合化による経常費用の削減とともに、使用料の見直し等により受益者負担の更なる適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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