福岡県福津市の財政状況（2016年度）
福岡県福津市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
福間駅東地区の開発終了などに伴う人口の増加により税収は増加しているものの、市内に中心となる産業がないことによる財政基盤の弱さ等から、0.56と類似団体平均を0.16ポイント下回っている。今後も、収納を専門に取扱う課を中心に、引き続き納付指導の強化等に取り組み、税収の収納率向上対策を中心とする歳入確保に努める。また、引き続き物件費等の経常的経費の歳出削減に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は92.5％から93.4％に悪化した。これは、人件費の抑制や特定財源の増加により経常的な歳出に占める一般財源額は減少したものの、普通交付税や臨時財政対策債、地方消費税交付金等の減によって経常的な一般財源が減少したことによるものである。今後、交付税の合併算定替の特例措置も段階的に廃止され、また人口増加による扶助費の更なる増加や、維持補修費の増加は避けられない状況である。このため、行財政改革の徹底と詳細な財政計画並びに財務分析を推進していくとともに、物件費の抑制を大きな柱とする経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等は下回っている。低くなっている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。人件費について、引き続き職員数の適正な管理に努める。また、電算関係委託料など、物件費についても抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
当市の数値は、全国市平均を2.5ポイント、類似団体の平均を2.1ポイント下回っている。今後も給与制度や各種手当の見直しを行いながら、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当市では以前から職員数を抑制してきたため、人口1,000人当たりの職員数は類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き、職員数の適正な管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
補償金免除繰上償還や交付税算入措置を考慮した起債借入により、類似団体平均を下回っている。今後は、合併特例債の償還終了や、交付税算入措置により実質公債比率の急激な増加は抑えられる見込みである。引き続き、起債の発行抑制や交付税算入措置を考慮した起債、計画的な繰上償還を行うなどし、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度は充当可能財源額が将来負担額を上回ったため算定されなかったが、28年度は0.2％となった。これは、下水道事業の公営企業債等繰入見込額が増加（約1.1億円）したことが主な要因である。起債について、交付税算入措置のあるものに限って行ってきたことなどにより、類似団体平均よりも下回っているが、今後も起債事業の取捨選択を行い、公債費等義務的経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
当市では以前から職員数を抑制してきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、職員数の適正な管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と同水準となっている。民間委託や指定管理者制度の活用をおこなっており、職員人件費等が委託料へ振り替わっている。具体的には、大規模公園、自転車駐車場、福祉施設、体育施設、学童保育・学校給食、文化会館などの運営管理についてであり、今後も引き続き物件費の再点検を行いながら経費削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、私立保育所運営委託料、児童手当、障害者自立支援給付、生活保護費などの増により、前年度よりも数値が悪化した。当市では人口の増加が続いており、今後も扶助費の増加が予想される。市単独で行っている事業の見直しをするなどし、抑制するよう努める。
その他の分析欄
前年度よりも大きく下回った要因は、下水道事業会計への繰出金が法適化により補助費等へ移行したことと、国民健康保険事業に係る赤字繰出金の減少が主なものである。今後も引き続き、保険給付の適正化等を行い、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率が前年度より上昇した要因は、下水道事業会計への繰出金が法適化により補助費等へ移行したことが主なものである。また、類似団体と比較して高い水準となっているのは、ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で実施しており、職員人件費等や物件費が補助費等で計上されているためである。また、区長制度を廃止し、自治会交付金を創設していることなどが要因として挙げられる。今後は事務補助金について、補助期間に終期を定め、その都度見直しを行うことで経常経費の削減に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後は、合併特例事業債の償還が終了するなどにより、数値の大幅な上昇は見込まれないが、引き続き起債事業を適切に判断し、計画的な繰上償還を行うなど現在の水準を維持するように努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、扶助費の経常収支比率の上昇にあわせ年々上昇傾向にある。平成28年度は扶助費について0.2％の増加となった。私立保育所運営委託料、児童手当、障害者自立支援給付、生活保護費などの増によるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり138,055円となっている。類似団体平均よりも低い水準となっているが、平成24年度以降年々増加している。障害者自立支援給付などの社会福祉費の増加や、私立保育所運営委託料や児童手当等の児童福祉費の増加、そして生活保護費の増加が大きい。人口の増加により民生費が増加しているが、人口の伸び以上に民生費が増加している状況である。衛生費は、水道事業関係の出資金、ごみ処理関係組合負担金の減少、人口の増加により一人当たりの費用は減少傾向となっている。議会費については、議員定数の減少や、人口の増加により住民一人当たりの費用は減少傾向となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり331,473円となっている。主な構成要因である人件費は、住民一人当たり43,977円と、減少傾向であり類似団体平均よりも低い水準を維持している。これは、「定員適正化計画」などにより職員数の適正な管理に取り組んできたことと、急激な人口の増加によるものである。扶助費は、一人当たりの決算額が、年々増加傾向にある。これは、扶助費の伸びが、人口の伸びよりも大きいことを示しており、増加要因は、私立保育所運営委託料、児童手当、障害者自立支援給付費の増加などである。普通建設事業費（うち更新整備）が前年度と比べて大きく増加したが、これは28年度に旧津屋崎庁舎の再生整備事業や、ＪＲ東福間駅の自由通路改修事業などの大型事業を行ったことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、平成20年度以降取り崩しを行っていない。実質単年度収支は、平成26年度は赤字だったが、平成27年度は黒字に改善し28年度も黒字となった。実質収支額は継続的に黒字を確保しており、概ね安定的な収支となっている。今後も安易な基金の取り崩しが生じることがないよう、適切な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
当市においては、平成19年度に老人保健特別会計単独で赤字が生じたことはあるが、連結赤字比率において、これまで赤字を計上したことはない。今後も赤字を生じさせないよう、適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金について、合併特例債の償還金の影響で、近年は増加傾向であるが、償還が終了するものや、特例債発行の減少・終了により、今後は大幅な増加は見込まれない。また、現在借入れしている合併特例債については、元利償還金の70％が交付税算入措置されるため、必然的に算入公債費等についても増加が見込まれ、実質的な公債費負担は大きな増加にはならない見込みである。今後も他事業における起債の発行抑制や、引き続き計画的な繰上償還を行うなどして現在の水準を維持するよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成27年度は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されなかったが、28年度は、下水道事業への繰入見込額、退職手当見込額の増加により、0.2％となった。今後は、地方債残高については、合併特例債の借入れ終了により、大幅な増加は見込まれない。また、組合等負担等見込額については、事務組合の起債償還に伴い減少していく見込である。将来負担額から差し引ける充当可能財源等における基準財政需要額算入見込額については、合併特例債については70％分が算入措置されるため、高い水準での推移が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準である。当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等にかかる更新、改修などにかかる費用を20％圧縮することを目標としている。今後は個別施設計画の策定を進め、計画に基づいた施設の維持管理を適切に行う。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、これまで交付税算入措置のある起債に限って行ってきたことなどにより、類似団体平均よりも低い水準にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均よりも低い水準にあり、ここ５年は減少傾向にあるものの、今後は合併算定替の縮減・終了による普通交付税の減少などにより、数値の悪化が想定されるため、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、幼稚園、公民館であり、特に低くなっている施設は港湾・漁港、児童館である。幼稚園、公民館については老朽化が進んでおり、幼稚園は平成29年4月に、２つあった園を１園に統合した。公民館については、今後体系の整理を行い、集約化等を検討する必要がある。児童館は平成24年度に建築されたものであり、類似団体と比較して減価償却率が低くなっている。港湾・漁港については平成10年代に整備された施設が多いため、類似団体と比較して減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、福祉施設、消防施設である。福祉施設については、昭和60年代に建築されたものであり老朽化が進んでおり、類似団体と比べて減価償却率が高くなっている。今後更新などを検討する必要がある。消防施設については、昭和40、50年代に建築された消防格納庫が６棟あることなどにより、類似団体と比べて減価償却率が高くなっている。消防団の将来のあり方とあわせ、更新などを検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から764百万円の減少(-0.9%)となった。資産の減少額のうち、最も金額が大きいものはインフラ資産であり、減価償却額が資産の取得額を上回ったことにより、569百万円の減少(-1.5%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が81.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が期首時点から116百万円の増加(+0.5%)しているが、負債増加額のうち最も金額が大きいものは、1年内償還予定地方債の増加225百万円(+13.0%)である。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は期首時点から256百万円減少(-0.2%)し、負債総額は期首時点から194百万円増加(+0.3%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて36,716百万円多くなるが、負債総額も、下水道管渠整備などに地方債を充当したこと等から34,856百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は19,438百万円となり、前年度比2,240百万円(13.0%)の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,637百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,801百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(4,173百万円、前年度比+629百万円)、次いで社会保障給付(4,001百万円、前年度比+274百万円)であり、純行政コストの43.1%を占めている。今後も事業の見直し等により、経費の縮減に努める。全体では、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が847百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,728百万円多くなり、純行政コストは12,133百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,938百万円)が純行政コスト(18,943百万円)を下回っており、本年度差額は1,005百万円となり、純資産残高は657百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業特別会計等の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,231百万円多くなっている。本年度差額は▲1,329百万円となり、純資産残高は450百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は858百万円であったが、投資活動収支については、福間駅前線電線共同溝事業や津屋崎庁舎再生整備事業等を行ったことから、▲443百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲94百万円となった。本年度末資金残高は前年度から321百万円増加し、891百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が、類似団体平均を下回っているが、当市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多くを占めているためと考えられる。また、近年の急激な人口増加も一因であると考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準である。当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等にかかる更新、改修などにかかる費用を20%圧縮することを目標としている。今後は個別施設計画の策定を進め、計画に基づいた施設の維持管理を適切に行う。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度である。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したが資産総額も減少し、期首時点から0.3%減少した。今後も事業の見直し等により、行政コストの縮減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。今後も事業の見直し、施設の集約化・複合化等により行政コストの圧縮に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。期首時点より0.6万円減少した。期首時点より退職手当引当金が増加(+140百万円)したことにより、負債総額が126百万円増加したが、人口が増加したことにより減少したものである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、344百万円となっている。業務活動収支が黒字となっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えているということであり、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、福間駅前線電線共同溝事業や津屋崎庁舎再生整備事業などの公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均をやや下回っている状況にある。施設の集約化・複合化による経常費用の削減とともに、使用料の見直し等により受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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