公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口増加による税収の増加、ふるさとづくり寄附金の増加はあるものの、市内に中心となる産業がないことによる財政基盤の弱さ等から、財政力指数は類似団体平均を０．１４ポイント下回る０．５８となっている。今後も引き続き、目標収納率の達成を中心とする税収確保に努めるとともに、資産の有効活用やふるさとづくり寄附金の増収推進等を行い、財源確保に努める。また、引き続き物件費等の経常的経費の歳出削減に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度の９５．５％から８７．１％に８．４ポイント低下した。主な要因は、基礎数値（国勢調査人口）の見直しと追加交付により、普通交付税が増加したことが挙げられる。今後、扶助費の更なる増加や維持補修費の増加は避けられない。このため、行財政改革の徹底と詳細な財政計画並びに財務分析を推進するとともに、引き続き物件費の抑制を大きな柱とする経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費等は下回っている。要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。引き続き、人件費については職員数の適正な管理に努め、また、物件費についても抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、全国平均を６．３ポイント、類似団体の平均を５．９ポイント下回り、類似団体内で最も低い値となっている。各種手当の見直しを行うとともに、給与水準については、国の動向を注視しながら適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数を抑制してきたため、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き、人口の増加も考慮しつつ、職員数の適正な管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、令和３年度の３か年平均は５．７％となり、前年度から０．１ポイント上昇し、単年では、０．１４ポイント上昇した。これは、平成３０年度の学校教育施設等整備事業債の償還開始などにより元利償還金が増加したことで、実質的な公債費負担額が増加したためである。今後も引き続き、起債の発行抑制や交付税算入措置を考慮した計画的な起債、繰上償還を行い、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、令和２年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため算出されなかった。今後は、学校施設の整備改修事業等への起債発行により将来負担額が増加することが見込まれるため、事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度から２．４ポイント低下した。職員数を抑制してきたため、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き、人口の増加も考慮しつつ、職員数の適正な管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度から１．８ポイント低下した。主な要因として、小中学校ＩＣＴ学習環境整備事業（－３０７，５８９千円）、農業用ため池ハザードマップ作成事業（－６２，９５４千円）の減少が挙げられる。今後も見直しを行い、経常経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度から０．４ポイント低下したものの、類似団体の平均を１．０ポイント上回った。主な要因としては、子育て世帯臨時特別給付金支給事業（＋１，２７２，６００千円）、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業（＋５４０，６００千円）の増加が挙げられる。人口増加に伴い今後も増加が予想されるため、市単独事業を見直すなどして抑制に努めたい。 | その他の分析欄前年度より１．４ポイント低下したものの、類似団体平均を１ポイント上回った。要因として、介護保険事業、後期高齢者医療事業、国民健康保険事業、事務組合水道事業への繰出金の増加など（２９，０４８千円）が挙げられる。 | 補助費等の分析欄前年度から１．４ポイント低下した。要因としては、特別定額給付金事業（－６，６５２，７００千円）、新型コロナウイルス感染防止対策給付金事業（－１０８，３００千円）、小規模事業者緊急応援事業（－１０４，３００千円）の減少が挙げられる。類似団体内平均値より高い水準の理由は、ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で実施しており、職員人件費等や物件費が補助費等で計上されているためである。引き続き、事務補助金の事業見直しに努める。 | 公債費の分析欄前年度から１．０ポイント低下し、類似団体の平均を０．９ポイント下回った。決算額は前年度から３１，３５３千円増加した。主な要因として、平成２９年度発行した臨時財政対策債、平成３０年度発行した学校施設等整備事業債の元金償還が開始となったことが挙げられる。今後も計画的な起債に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から７．４ポイント低下し、類似団体を０．５ポイント下回った。補助費等については、事務補助金の事業見直し等を行い、経常経費の削減に努める。人件費については、人口の増加も考慮しつつ、職員数の適正な管理に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費は、住民一人当たりのコストが類似団体内平均値を３９，８１４円と大幅に上回っている。前年度からは２０，９２９円増加し、人口増加に伴う児童生徒数の増加により決算額は年々増加傾向となっている。令和３年度の主な増加理由は、福間中学校整備改修事業、教育施設建設準備基金利子等積立事務の実施である。農林水産費は、住民一人当たりのコストが前年度から１２，０９７円増加しており、類似団体内平均値を１２，５６３円上回っている。令和３年度の主な増加理由としては、強い農業・担い手づくり総合支援事業、農村地域防災減災事業の実施である。民生費は、類似団体内平均値よりも低い水準となっているが、子育て世帯臨時特別給付金支給事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業の増加により、住民一人当たりのコストが前年度から２４，１１９円増加している。総務費は、住民一人当たりのコストが、４５，６５７円で前年度から９３，６５２円減少した。これは前年度実施した特別定額給付金事業によるものである。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の増加したため、住民一人当たりのコストが前年度より３，５７３円増額している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４３６，０４０円となっている。人件費は、住民一人当たり４４，８２２円となっており、類似団体の平均より低い水準を維持している。これは職員数を抑制してきた一方、人口が急増していることによるものである。扶助費は、住民一人当たり１３６，６６７円で、前年度から３０，７１９円増加しており、年々増加傾向にある。これは扶助費の伸びが人口の伸びよりも大きいことを示し、主な理由は子育て世帯臨時特別給付金支給事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業などの実施である。補助費等は、住民一人当たり４６，５８８円で、前年度から９９，９９０円減少した。主な理由として前年度は特別定額給付金事業、新型コロナウイルス感染防止対策給付金事業等を実施しているためである。普通建設事業費は、住民一人当たり６６，１３４円で、前年度から２８，３０９円増加した。主な理由として強い農業・担い手づくり総合支援事業、福間中学校整備改修事業などの増加である。 |
基金全体（増減理由）学校施設の整備改修等、総合計画実施計画事業、ふるさとづくり寄附金対象事業、及び森林架橋整備事業の実施に伴い、教育施設施設建設準備基金、ふるさとづくり基金、森林環境整備基金を861,304千円取り崩した。一方、各基金の運用益、ふるさとづくり寄付金等1,369,529千円を積み立てた。この結果、基金全体としては508,225千円の増加となった。（今後の方針）人口増加による学校施設の整備改修や老朽化による公共施設の更新等の大型事業に伴い、基金取り崩しの増加が見込まれるが、計画的な基金の積み立て・取り崩しを行い、健全な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）運用益20,488千円を積み立てた。（今後の方針）年度中の資金調達としてのみ一時的な繰入を行い、決算剰余金、経費節減分の一部を積み立てることを原則、基本方針としている。 | 減債基金（増減理由）運用益4,476千円と、普通交付税（臨時財政対策債償還基金費分）250,337千円を積み立てた。（今後の方針）公債費を計画的に償還し将来の負担を軽減するため、引き続き運用益を積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：福津市総合計画に掲げる目的を達成するために必要な事業、地域住民の一体感の醸成に資すると認められる事業などの実施のため。・教育施設建設準備基金：教育施設の建設準備金として、建設費の不足を生じたときの財源として充当するため。・文化振興基金：郷土の文化と芸術の振興を図るため。・ふるさとづくり基金：受領したふるさとづくり寄附金を積み立て、寄附者の意向を反映した事業を実施するため。・太陽光発電設備管理基金：福岡県公共施設防災拠点等再生可能エネルギー導入推進費補助金を活用して設置した太陽光発電設備の維持管理及び更新に係る事業を円滑に実施するため。・公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の計画的な保全及び更新のため。・森林環境整備基金：森林環境の整備及びその促進のため。（増減理由）・まちづくり基金：運用益10,179千円を積み立てた。・教育施設建設準備基金：昨年度の決算剰余金の一部338,000千円及び財源調整による剰余金125,000千円、運用益7,271千円を積み立てた一方、学校施設改造及び改修に伴い419,200千円を取り崩した。・ふるさとづくり基金：令和2年度の寄附金438,304千円を取り崩し、寄付者が指定した令和３年度の事業に充当した。また、令和3年度に受けた寄附金581,525千円及び運用益284千円を積み立てた。・太陽光発電設備管理基金：売電収入61千円を積み立てた。・公共施設等総合管理基金：運用益25,210千円を積み立てた。・森林環境整備基金：森林環境譲与税6,697千円を積み立てた。また、森林環境の整備及びその促進に伴い3,800千円を取り崩した。（今後の方針）各基金の設置目的に応じた事業実施のために、適正な積み立て・取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄※集計に誤りがあり、正しい数値は５８．７％。次年度調査で修正予定。有形固定資産減価償却率は、前年度より０．６ポイント上昇し、償却が進んでいることを示しているものの、類似団体平均よりもやや低い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の更新・改修等にかかる費用を２０％圧縮することを目標としている。令和３年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度から２４３．６ポイント減少し、類似団体平均より低い水準となった。これは、債務償還比率の算定式中の「経常一般財源等（歳入）等」が増加したことによるものである。その主な要因は算定基礎数値の国調人口が令和２年度の数値となったことによる地方交付税の増加である。今後は、学校施設の整備改修に係る起債や物件費の増加が続くことが想定されるため、引き続き経常経費の削減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減少などにより将来負担額が減少し、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、今年度は算定されなかった。これまで交付税算入措置のある起債に限って行ってきたことなどにより、類似団体平均よりも低い水準にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも低い水準にあるものの、年々上昇しており、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均よりも低い水準にある。将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減少などにより将来負担額が減少し、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、今年度は算定されなかった。実質公債費比率は、学校教育施設等整備事業債の償還開始などにより元利償還金が増加したことで、実質的な公債費負担額が増加したため増加した。起債については引き続き、交付税算入措置を考慮し、計画的に借入を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、幼稚園・保育所、公民館である。これらの施設は特に老朽化が進んでおり、幼稚園は平成２９年４月に２つあった園を１園に統合した。これらの施設のについては、今後も引き続き体系の整理を行い集約化等を検討していく。比較的低くなっている施設は児童館、学校施設である。児童館は平成２４年度に建築されたものであり、類似団体と比較して減価償却率が低くなっている。学校施設は児童・生徒数の増加に伴い校舎の整備改修等が続いていることにより、有形固定資産額が増加しており、減価償却率が年々低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館、福祉施設、保健センター・保健所、図書館である。体育館については、保有している２つはいずれも昭和５７年度に建築、保健センターについては平成１１年度、図書館については平成３年度に建築されたもので、施設の老朽化が進んでいる。これらの施設を含め、個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に行うこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から1,302百万円の増加(+1.6%)となった。資産の増加額のうち、最も金額が大きいものは事業用資産であり、学校施設の改修等により2,352百万円の増加(+7.8%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が81.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどの適正管理に努める。また、一般会計等における負債総額は前年度から249百万円の減少(▲1.2%)となった。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,770百万円増加(+1.5%)、負債総額は前年度から287百万円減少(▲0.5%)となった。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて36,671百万円多くなるが、負債総額も、下水道管渠整備などに地方債を充当していること等から33,204百万円多くなっている。連結では、前年度から資産総額が1,793百万円増加(+1.3%)、負債総額が454百万円減少(▲0.7%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は25,377百万円となり、前年度から4,087百万円減少(13.9%)となった。これは特別定額給付金事業6,676百万円の減少により補助金等が4,643百万円減少(26.0%)し、移転費用が4,213百万円減少(23.6%)したためである。最も金額が大きいのは補助金等(6,646百万円、前年度比▲4,643百万円)、次いで物件費(6,200百万円、前年度比+157百万円)であり、純行政コストの51.9%を占めている。今後も事業の見直し等により、経費の縮減に努め全体では、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が962百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,143百万円多くなり、純行政コストは11,484百万円多くなっている。る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(26,279百万円、前年度比▲2,567百万円)が純行政コスト(24,772百万円、前年度比▲3,970百万円)を上回り、差額1,507百万円となり、純資産残高は1,550百万円の増加(+2.5%)となった。全体では、国民健康保険事業特別会計等の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が4,594百万円多くなっている。本年度差額は1,394百万円となり、純資産残高は前年度に比べて2,056百万円の増加(+3.2%)となった。連結では、前年度から純資産残高が2,247百万円増加(+2.9%)した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,844百万円の黒字であったが、投資活動収支については、学校教育施設等の公共施設整備約2,900百万円などにより▲2,465百万円の赤字となった。基礎的財政収支は昨年度の986百万円から今年度は969百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り▲259百万円となった。本年度末資金残高は前年度に比べ120百万円増加(+16.2%)し、853百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回っている。要因として、道路や河川の敷地で、取得価格が不明のため備忘価格1円で評価しているものが多くを占めていること、及び近年の急激な人口増加が考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値をやや下回っている。当市では、公共施設等総合管理計画において、公共施設等の更新・修繕に係る費用を20%圧縮することを目標としている。公共施設等総合管理計画及び令和3年度策定の個別施設計画に基づき、適切な施設の維持管理を行う。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値をやや上回っており、負債が248百万円減少し純資産額が1,551百万円増加したため、前年度から0.7ポイント増加した。将来負担比率は、学校施設の改修などの公共施設整備により有形・無形固定資産合計が683百万円増加した一方、地方債残高は179百万円減少したため、前年度から0.4ポイント減少した。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金などの減少により純行政コストが減少したため、前年度から6.2万円減少した。類似団体平均値も同様に減少しており、類似団体平均値から2.0万円下回っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度から0.6万円減少し、類似団体平均値を下回っている。地方債が減少したことなどにより負債合計が減少したこと、及び人口の増加によるものである。業務活動収支は、経常的な支出を税収等の経常的な収入で賄えており、2,927百万円の黒字であった。投資活動収支は、学校教育施設等の公共施設整備を行ったことから▲1,956百万円の赤字となった。この結果、基礎的財政収支は971百万円の黒字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度から0.2ポイント増加したものの、類似団体平均値を1.4ポイント下回った。これは、特別定額給付金事業の減少により経常費用は4,087百万円減少(▲13.9%)したものの、経常収益が53百万円減少(▲7.2%)したためである。今後も、施設の集約化・複合化による経常費用の削減とともに、使用料の見直し等により受益者負担の更なる適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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