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熊本県西原村:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体西原村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口7,043
現在給水人口4,695給水区域面積715ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,898.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①令和6年度から公営企業会計に変わったが、標準的な水準で経営できています。②累積欠損金が発生していないため、健全に経営できています。また、前年度との比較ができないため、今後も累積欠損額を平均より下回るよう努めます。③流動比率が100%を超え、平均値も大きく上回っているため、健全に経営できています。④企業債残高対給水収益比率は、平均値より大幅に低くなっているものの、今後の施設更新時に適切な投資規模となるものか分析し、経営改善に努める必要があります。⑤料金回収率が100%を超え、平均値も上回っているため、健全に経営できています。⑥給水原価は、良質な地下水に恵まれており、類似団体平均値よりも低く抑えられています。⑦施設利用率は、平均より高い水準となっており、適切な施設利用が行われています。今後も他簡易水道事業との統合も控えていることから、施設更新時等には施設規模の検討を行う必要があります。⑧有収率は、類似団体平均値よりも低い値となっており、今後も老朽化した施設・配管等を更新していくことで有収率の向上を図っていきます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、法定耐用年数まで期間があるが、今後施設の更新等の必要性が出てきた場合、財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行う必要があります。②管路経年化率は、法定耐用年数を経過した管路はないが、今後管理の更新等の必要性が出てきた場合、財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行う必要があります。③水源地、配水池などの施設や水道管ともに年々老朽化が進み、大幅な改修の必要性や漏水による修繕が増加している状態にあります。施設・設備については計画的・効率的な更新を実施していく必要があり、また老朽管については管路更新整備計画を策定し、効率的な布設替えを行い安定的な給水確保を図っていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の西原村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。