熊本県西原村：工業用水道事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、類似団体平均値及び令和６年度全国平均を下回っているが、１００％を超えているため健全経営ができています。②累積欠損金比率は０％ですので、健全経営ができています。③流動比率は、令和４年度は一時的に、新工業団地整備計画による業務委託等により約5,000千円発生したために下がりましたが、令和5年度からは標準的な水準に戻っています。今後、配水池工事等を予定しているため、財政状況に考慮し、健全経営を図っていきます。④企業債残高対給水収益比率は、令和６年度において建設改良事業の実施に伴う企業債の新規借り入により、一時的に比率上昇しているが計画的な施設整備によるものであり、将来的な経営安定化に資するものである。今後も計画的な企業債の償還および経営効率化の推進し、本比率の低減を図る。⑤料金回収率が低下した理由については、水源地さく井工事により、給水原価が上昇したためである。⑥給水原価は、水源地さく井工事や動力費の増により上昇傾向となっている。類似団体平均値よりも高くなっており、更なる経常経費の節減や有収水量の確保を図る必要がある。⑦施設利用率は、全国平均を上回っているので、健全経営ができていると判断しています。⑧契約率は企業の生産量に連動するため、景気に左右される要素を持っています。現状、契約水量は年々増加しておりますが、今後工業団地の整備予定があるため、水道施設等の整備も検討が必要となる可能性があります。

ほとんどの施設が昭和61年（1986年）に建設を行っています。現在のところ、老朽化による事業への影響はありません。しかし、配水池などの施設や水道管ともに年々老朽化が進んでいるため、計画的・効率的な更新を実施していく必要がある。また老朽管については管路更新整備計画を策定し、効率的な布設替えを行い安定的な給水確保を図る必要があります。