簡易水道事業
工業用水道事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％以上、また、類似団体平均値及び令和5年度全国平均を上回っており、健全経営が出来ています。当事業体は予算総額約2千万円の小規模経営体です。供給企業の少しの生産調整による売上変動でも、比率が大きく振れる特徴があります。②累積欠損金比率は0％ですので、健全経営が出来ています。③流動比率（％）は令和4年度は一時的に、新工業団地整備計画による業務委託等により約5,000千円発生した為に下がりましたが、令和５年度からは標準的な水準に戻っています。今後、さく井工事等を予定しているため、財政状況に考慮し、健全経営を図っていきます。④企業債残高対給水収益比率（％）企業債残高は0円なので、健全経営が出来ています。⑤料金回収率が低下した理由については,水源電気探査業務の委託により、給水原価が上昇したためである。⑥給水原価は、水源電気探査業務の委託や動力費の増により上昇傾向となっている。類似団体平均値よりも高くなっており、更なる経常経費の節減や有収水量の確保を図る必要がある。⑦施設利用率は、全国平均を上回っているので、健全経営が出来ていると判断しています。⑧契約率（％）は企業の生産量に連動するため、景気に左右される要素を持っています。現状、契約水量は年々増加しておりますが、今後、工業団地の整備予定があるため、水道施設等の整備も検討が必要となる可能性があります。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況についてほとんどの施設が昭和61年（1986年）に建設を行っています。現在のところ、老朽化による事業への影響はありません。しかし、配水池などの施設や水道管ともに年々老朽化が進んでいるため、計画的・効率的な更新を実施していく必要がある。また老朽管については管路更新整備計画を策定し、効率的な布設替えを行い安定的な給水確保を図る必要があります。 |
全体総括経営の健全性及び効率性に係る指標を分析すると、おおむね健全な状態ではありますが、配水管などの構築物の耐用年数を考えながら、計画的に施設更新の計画を立てる必要があると、考えております。 |
出典：
経営比較分析表
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