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宇都宮西中核工業団地事務組合(事業会計分):工業用水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度

共有

事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体宇都宮西中核工業団地事務組合(事業会計分)
事業名工業用水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分極小規模契約水量1,125m³/日
一日平均配水量948m³/日一日配水能力5,000m³/日
導水管延長960m送水管延長1,307m
配水管延長7,959m

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

施設利用率、契約率が低い傾向にある。なお、当該工業団地における空き区画については全て分譲済みとなっている。また、操業済企業の使用水量についても、今後大幅に使用水量が増加することは考えにくいので、施設規模をの見直しを検討していく必要がある。さらに今後は、機械設備の更新等により、減価償却費が増加する。これによって料金回収率は100%を割り込んでしまう可能性がある。今後については、PDCAを働かせて、現状に適した見直しを行っていき、経費等の削減に取り組み、適正に保てるように努力が必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦契約率

老朽化の状況について

給水の供給開始が平成8年となっており、管路については現時点で老朽化していない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

当該工業団地における空き区画が全て分譲済みとなったこと、給水先企業が節水思考になっていることを踏まえると、今後は売上の増加を見込めない。また、給水先が企業であることを踏まえると人口減少に伴うサービス需要の減少は少ないと思われる。今後は、施設の老朽化の伴う更新需要の増大も見込まれるため、施設更新計画の策定業務の外部委託を行う予定である。なお、プロパー職員(兼務)も徐々に高齢化していくため、今後の人材確保が課題となっている。当該事業は、事務局業務と兼務となるため職員給与費の増加の影響は無い。施設更新計画の策定にあたっては、物価高騰による影響、施設更新に伴う減価償却費の増加も考慮していく予定である。

経営状況

総収益・総費用
当期損益

収支構造

①収益構造

総額4,720.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,437.8万円

④費用構造のスカイライン分析

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宇都宮西中核工業団地事務組合(事業会計分)リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。