事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 宇都宮西中核工業団地事務組合(事業会計分) |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 極小規模 | 契約水量 | 1,125m³/日 |
| 一日平均配水量 | 948m³/日 | 一日配水能力 | 5,000m³/日 |
| 導水管延長 | 960m | 送水管延長 | 1,307m |
| 配水管延長 | 7,959m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
施設利用率、契約率が低い傾向にある。なお、当該工業団地における空き区画については全て分譲済みとなっている。また、操業済企業の使用水量についても、今後大幅に使用水量が増加することは考えにくいので、施設規模をの見直しを検討していく必要がある。さらに今後は、機械設備の更新等により、減価償却費が増加する。これによって料金回収率は100%を割り込んでしまう可能性がある。今後については、PDCAを働かせて、現状に適した見直しを行っていき、経費等の削減に取り組み、適正に保てるように努力が必要である。
老朽化の状況について
給水の供給開始が平成8年となっており、管路については現時点で老朽化していない。
全体総括
当該工業団地における空き区画が全て分譲済みとなったこと、給水先企業が節水思考になっていることを踏まえると、今後は売上の増加を見込めない。また、給水先が企業であることを踏まえると人口減少に伴うサービス需要の減少は少ないと思われる。今後は、施設の老朽化の伴う更新需要の増大も見込まれるため、施設更新計画の策定業務の外部委託を行う予定である。なお、プロパー職員(兼務)も徐々に高齢化していくため、今後の人材確保が課題となっている。当該事業は、事務局業務と兼務となるため職員給与費の増加の影響は無い。施設更新計画の策定にあたっては、物価高騰による影響、施設更新に伴う減価償却費の増加も考慮していく予定である。
経営状況
収支構造
総額4,720.5万円
総額3,437.8万円