工業用水道事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について施設利用率、契約率が低い傾向にある。なお、当該工業団地における空き区画については、全て分譲済みとなっている。また、操業済企業に使用水量についても、今後、大幅に使用水量が増加することは考えにくいので、施設規模の見直しを検討していく必要がある。さらに今後は、機械設備の更新等により減価償却費が増加する。これによって、料金回収率は100％を割り込んでしまう可能性がある。今後については、ＰＤＣＡを働かせて、現状に適した見直しを行っていき、経費等の削減に取り組み、適正に保てるような努力が必要である。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について給水の供給開始が平成8年となっており、管路については現時点では老朽化していない。 |
全体総括当該工業団地における空き区画が全て分譲済みとなったこと、給水先企業が節水思考に向いていることを踏まえると、今後の売上の増加は見込めない。しかし、今後の老朽化に対する財源確保をしていく必要があり、値上げも視野に入れた計画作成が求められる。 |
出典：
経営比較分析表
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