事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 宇都宮西中核工業団地事務組合(事業会計分) |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 契約水量 | 1,097m³/日 | |
| 一日平均配水量 | 1,082m³/日 | 一日配水能力 | 5,000m³/日 |
| 導水管延長 | 960m | 送水管延長 | 1,307m |
| 配水管延長 | 7,959m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,918.9万円
総額3,484.9万円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 宇都宮西中核工業団地事務組合(事業会計分) |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 契約水量 | 1,097m³/日 | |
| 一日平均配水量 | 1,082m³/日 | 一日配水能力 | 5,000m³/日 |
| 導水管延長 | 960m | 送水管延長 | 1,307m |
| 配水管延長 | 7,959m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,918.9万円
総額3,484.9万円
施設利用率、契約率が低い傾向にある。なお、当該工業団地における空き区画については、全て分譲済みとなっている。また、操業済企業に使用水量についても、今後、大幅に使用水量が増加することは考えにくいので、施設規模の見直しを検討していく必要がある。さらに今後は、機械設備の更新等により減価償却費が増加する。これによって、料金回収率は100%を割り込んでしまう可能性がある。今後については、PDCAを働かせて、現状に適した見直しを行っていき、経費等の削減に取り組み、適正に保てるような努力が必要である。
給水の供給開始が平成8年となっており、管路については現時点では老朽化していない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇都宮西中核工業団地事務組合(事業会計分)リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。