青森県五所川原市：工業用水道事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率及び料金回収率は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の終了に伴い収入が減少し、取水設備の修繕に加え、前年度に更新した電気計装設備の減価償却の開始及び同設備の更新の財源となった企業債の償還の開始による費用の増大により、100％を大きく切る形となり、累積欠損金が発生したという状況である。流動比率は、100％以上を維持しており、短期的な債務に対する資力は確保している。企業債残高対給水収益比率は、投資的経費の財源を企業債に依存している状況で、前年度約の2億の企業債借入に続き、令和6年度も取水設備の更新工事や津軽ダム建設負担金のために約2億円を借り入れたことで前年度に続き大きく上昇している。給水原価は、責任水量制による一定収入では、近年の物価高騰に伴う経費増大に対応しきれず、類似団体平均値及び全国平均値を下回っており、維持管理費の削減などの経費節減だけではなく、根本的な経済改善として料金改定などの方策を講じる必要がある。

有形固定資産減価償却率は、近年取水設備の更新を実施したことにより数値が減少しており、全国平均を下回り、類似団体平均を上回っている状況である。管路経年化率及び管路更新率は、いずれも０となっている。これは、管路が耐用年数を経過しておらず、更新も実施していないためである。今後、短期間に更新時期が集中すると見込まれるため、効率的な更新計画を検討する必要がある。

令和6年度決算では、一定の給水収益は確保されているが、物価高騰を受け費用が増えたことにより、前年度に続き収支赤字となった。今後も物価高騰による費用負担が増えることが予想され、さらに今後管路及び施設設備等の更新のための投資的経費が増えることが見込まれるため、更なる経費節減、補助金等の財源確保に取り組み、工業用水道事業の効率的運営に努める必要がある。現在の契約企業である２社に対し、そのニーズを確認し、引き続き安定的に給水を行っていくものである。管路、施設及び設備等の老朽化に伴う更新については、近年の物価高騰に加え、短期間に集中することが見込まれるため、費用等の平準化を図るなど効率的な更新計画を立て、着実に更新していくものである。上記項目を鑑み、経営戦略に料金改定を盛り込み、手続きを進めて、令和7年4月1日から料金改定を実施した。また、工業用水道事業の専任職員はいないものの、将来的には人事異動により公営企業に従事する職員を増やして知識取得、経験を積む必要がある。