末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率及び料金回収率は、取水設備の修繕及び施設設備更新に伴う費用負担の増加により、100％を切る形となった。累積欠損金は生じていないものの、物価高騰などの状況を鑑み、効率的な経営に努める必要がある。流動比率は、100％以上を維持しており、短期的な債務に対する資力は確保している。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値及び全国平均値を上回っている。令和５年度は電気・計装設備更新事業を実施するにあたり、約２億の事業費の財源として企業債を充当したことにより、前年度より大きく上昇している。給水原価は、類似団体平均値を下回るものの、全国平均値を上回っており、緊急的な経営改善の必要はないが、施設の老朽化を考慮し、維持管理費の削減など経費節減に努める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値及び全国平均値を上回っており、資産の老朽化が進んでいることがわかる。管路経年化率及び管路更新率は、いずれも０となっている。これは、管路が耐用年数を経過しておらず、更新も実施していないためである。今後、短期間に更新時期が集中すると見込まれるため、効率的な更新計画を検討する必要がある。 |
全体総括令和5年度決算では、一定の給水収益は確保されているが、物価高騰を受け費用が増えたことにより、収支赤字となった。今後も物価高騰による費用負担が増えることが予想され、また今後管路及び施設設備等の更新のための投資的費用が増えることが見込まれるため、更なる経費節減、補助金等の財源確保に取り組み、工業用水道事業の効率的運営に努める必要がある。管路及び施設設備等の老朽化に伴う更新については、短期間に集中することが見込まれるため、費用等の平準化を図るなど効率的な更新計画を立てる必要がある。上記項目を鑑み、料金改定の内容を詳細に検討して、経営戦略を改定していくものである。 |
出典：
経営比較分析表
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