末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
工業用水道事業
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工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は、燃料費高騰に伴う電気料金の高騰の影響を受け、大幅な費用負担により100％を切る形となった。累積欠損金は生じていないものの、状況を鑑み、効率的な経営に努める必要がある。流動比率は、100％以上を維持しており、短期的な債務に対する支払能力を確保している。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値及び全国平均値を上回っている。企業債残高の大部分はダム建設に対する出資であり、出資分の償還元金については、一般会計からの繰入金を充当している。料金回収率は、100％を維持しており、料金水準は問題ないと思われる。給水原価は、類似団体平均値を下回るものの、全国平均値を上回っており、前年度とほぼ横ばいであることから、緊急的な経営改善の必要はないが、施設の老朽化を考慮し、維持管理費の削減など経費節減に努める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値及び全国平均値を上回っており、資産の老朽化が進んでいることがわかる。管路経年化率及び管路更新率は、いずれも０となっている。これは、管路が耐用年数を経過しておらず、更新も実施していないためである。今後、短期間に更新時期が集中すると見込まれるため、効率的な更新計画を検討する必要がある。 |
全体総括令和4年度決算では、一定の給水収益は確保されているが、燃料費の高騰のあおりを受け費用が増えたことにより、収支赤字となった。さらに物価高騰により費用負担が大幅増えることが予想され、また今後管路及び施設設備等の更新のための投資的費用が増えることが見込まれるため、さらなる経費節減、補助金等の財源確保に取り組み、工業用水道事業の効率的運営に努める必要がある。管路及び施設設備等の老朽化に伴う更新については、短期間に集中することが見込まれるため、費用等の平準化を図るなど効率的な更新計画を立てる必要がある。上記の項目を鑑み、料金改定の必要性を検討するなどして、経営戦略を改定していくものである。 |
出典：
経営比較分析表
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