青森県五所川原市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は、前年度増大した受水費が当該年度も同水準で推移したため、ほぼ横ばいとなっており、類似団体平均値を下回っているが、累積欠損金もなく、一般会計からの繰入金もほぼないこと及び料金回収率が100％以上を維持していることからも、現時点では給水収益によって費用を賄えている。流動比率は、前年度に引き続き100％以上を維持しており、短期的な債務に対する資力を確保している。企業債残高対給水収益比率は、投資的経費の財源を企業債に依存している状況のなか、施設設備等の更新費用が減少したものの、人口減少に伴う給水収益の減少したことにより数値が微増となったものである。給水原価は、全体的に高い数値で横ばいとなっていることから、今後も引き続き物価高騰を踏まえたうえで施設維持管理等に係る経費の削減といった方策を検討していくものである。施設利用率は、元町浄水場を廃止したことで、前年度と比較して12.74％上昇し、類似団体平均値に近づいており、現在の配水量に対して適正な施設能力に近づいたと考えられる。有収率は、前年度と比較して上昇したが、数値が100％にならないのは管路の老朽化による漏水が主な原因と考えられ、対策を講じる必要がある。

有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化が進んでいることがわかる。管路経年化率は、0.94％増加しており、更新時期を迎えた管路が増加していることがわかる。管路更新率は、現状の数値でも、全ての管路更新には約100年を要するため、十分とは言いえない状況にある。

令和6年度決算では、人口減少に伴う給水収益の減少はあったものの、費用を抑えることで給水収益で費用を賄えている状況にある。今後さらに人口減・世帯減に伴う収益の減少、管路及び施設設備更新のための投資的費用が増えることが見込まれ、物価高騰により費用負担が大幅に増えることが予想され、さらなる経費節減、水道事業の効率的運用に努める必要がある。管路及び施設設備等の老朽化に伴う更新については、費用等の平準化を図るなど効率的な更新計画を立てる必要がある。そういった状況を鑑み、持続可能な水道事業の経営に必要な範囲での料金改定の必要性を検討するなど、将来的な方向性について様々検討していくものである。