地方財政ダッシュボード

青森県五所川原市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県青森県経営主体五所川原市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口49,482
現在給水人口45,283給水区域面積29,258ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額13.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、前年度増大した受水費が当該年度も同水準で推移したため、ほぼ横ばいとなっており、類似団体平均値を下回っているが、累積欠損金もなく、一般会計からの繰入金もほぼないこと及び料金回収率が100%以上を維持していることからも、現時点では給水収益によって費用を賄えている。流動比率は、前年度に引き続き100%以上を維持しており、短期的な債務に対する資力を確保している。企業債残高対給水収益比率は、投資的経費の財源を企業債に依存している状況のなか、施設設備等の更新費用が減少したものの、人口減少に伴う給水収益の減少したことにより数値が微増となったものである。給水原価は、全体的に高い数値で横ばいとなっていることから、今後も引き続き物価高騰を踏まえたうえで施設維持管理等に係る経費の削減といった方策を検討していくものである。施設利用率は、元町浄水場を廃止したことで、前年度と比較して12.74%上昇し、類似団体平均値に近づいており、現在の配水量に対して適正な施設能力に近づいたと考えられる。有収率は、前年度と比較して上昇したが、数値が100%にならないのは管路の老朽化による漏水が主な原因と考えられ、対策を講じる必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化が進んでいることがわかる。管路経年化率は、0.94%増加しており、更新時期を迎えた管路が増加していることがわかる。管路更新率は、現状の数値でも、全ての管路更新には約100年を要するため、十分とは言いえない状況にある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の五所川原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。