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青森県五所川原市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県青森県経営主体五所川原市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口50,198
現在給水人口47,560給水区域面積29,258ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額13.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、当該年度では災害に強い耐震性能の高い配水池に更新したことに伴う固定資産除却費が増加したことにより、前年度と比較して8.54%低くなっているが、累積欠損金もなく、一般会計からの繰入金もほぼないことから、現時点では給水収益によって給水費用を賄えている。流動比率は、直近の5年の中では数値として最大値となっているが、100%以上を維持しており、短期的な債務に対する支払い能力を確保している。企業債残高対給水収益比率は、投資的経費の財源を引き続き企業債に依存している状況のなか、当該年度に配水池の更新に際しその資金を企業債としたことにより、数値が上昇したところである。給水原価は、当該年度では固定資産除却費の増加に伴い数値をここ数年より上昇していることから、現時点では施設維持管理等に係る経費の削減といった方策を検討していく必要がある。施設利用率は、数値としては前年度と比較して2.8%上昇したが、依然類似団体平均値及び全国平均値を下回っており、施設の配水能力と、人口減に伴い減少傾向にある配水量との乖離によるものである。有収率は、数値が100%にならないのは管路の老朽化による漏水が主な原因と考えられ、対策を講じる必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化が進んでいることがわかる。管路経年化率は、数値としては直近5年間横ばい状態であり、更新時期を迎えた管路が増加していることがわかる。管路更新率は、現状の数値でも、全ての管路更新には約100年を要するため、十分とは言い得ない状況にある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の五所川原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。