青森県五所川原市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率及び料金回収率は、ともに類似団体平均値及び全国平均値を上回っており、累積欠損金もなく、一般会計からの繰入金もほぼないことから、現時点では給水収益によって給水費用を賄えている。流動比率は、２年続いて最大値を更新し、100％以上を維持しており、短期的な債務に対する支払能力を確保している。企業債残高対給水収益比率は、投資的経費の財源を企業債に依存している状況のなか、当該年度は管路の経年化率を考慮し配水管布設替事業を拡大し、その資金を企業債としたことにより数値が上昇したところである。給水原価は、前年度比較して12.1ポイント下がったものの、全体的に高い数値で横ばいとなっていることから、施設維持管理等に係る経費の削減といった方策を検討していく必要がある。施設利用率は、依然類似団体平均値及び全国平均値を下回っており、施設の配水能力と人口減に伴い減少傾向にある配水量との乖離によるものである。有収率は、数値が100％にならないのは管路の老朽化による漏水が主な原因と考えられ、対策を講じる必要がある。

有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化が進んでいることがわかる。管路経年化率は、数値としては直近５年間横ばい状態であり、更新時期を迎えた管路が増加していることがわかる。管路更新率は、現状の数値でも、全ての管路更新には約100年を要するため、十分とは言い得ない状況にある。

令和4年度決算では、燃料費等の高騰のあおりを受け費用負担が増えたものの、給水収益により給水費用を賄えたが、今後人口減・世帯減に伴う収益の減少、管路及び施設設備更新のための投資的費用が増えることが見込まれ、物価の高騰により費用負担が大幅に増えるのが予想され、さらなる経費節減、水道事業の効率的運用に努める必要がある。管路及び施設設備等の老朽化に伴う更新については、費用等の平準化を図るなど効率的な更新計画を立てる必要がある。また老朽化が著しい施設等の廃止、ダウンサイジング等を検討していく。そういった状況を鑑み、持続可能な水道事業の経営に必要な範囲での料金改定の必要性を検討するなど上記に記載したことを盛り込み、経営戦略の改定をしていくものである。