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青森県五所川原市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県青森県経営主体五所川原市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口53,140
現在給水人口50,312給水区域面積29,258ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、料金回収率とも類似団体及び全国平均を上回っており、累積欠損金並びに一般会計からの繰入金も無いため、現時点では給水収益により給水費用を賄えている。流動比率は類似団体及び全国平均を下回るものの100%以上を維持し、短期的な債務に対する支払能力を確保している。企業債残高対給水収益比率は、類似団体及び全国平均を上回っており、財源を企業債に依存していることがわかる。ただし、借入額の抑制を進めているため、比率は減少傾向となっている。給水原価は、類似団体及び全国平均を上回っており、比率の変動も横ばいであることから、施設維持管理の効率化を図る必要がある。施設利用率は、類似団体及び全国平均を下回っている。原因は、施設の配水能力と、人口減に伴う配水量減による乖離分である。その一方で有収率は減少しており、水道管の老朽化による漏水が原因と考えられるが、原因の調査及び特定を図り、対策を講じる必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体及び全国平均を上回り、資産の老朽化が進んでいることがわかる。管路経年化率は、平成27年度から類似団体及び全国平均を上回り、更新時期を迎えた管路が増加していることがわかる。管路更新率は、平成29年度の比率は前年度より微増しており、平成27年度からの更新状況は上向きとなっているが、現状の更新率でも、すべての管路の更新には約130年を要するため十分とは言い得ない状況にある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の五所川原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。