事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 五所川原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 53,140人 | |
| 現在給水人口 | 50,312人 | 給水区域面積 | 29,258ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.2億円
総額12.3億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 五所川原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 53,140人 | |
| 現在給水人口 | 50,312人 | 給水区域面積 | 29,258ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.2億円
総額12.3億円
経常収支比率、料金回収率とも類似団体及び全国平均を上回っており、累積欠損金並びに一般会計からの繰入金も無いため、現時点では給水収益により給水費用を賄えている。流動比率は類似団体及び全国平均を下回るものの100%以上を維持し、短期的な債務に対する支払能力を確保している。企業債残高対給水収益比率は、類似団体及び全国平均を上回っており、財源を企業債に依存していることがわかる。ただし、借入額の抑制を進めているため、比率は減少傾向となっている。給水原価は、類似団体及び全国平均を上回っており、比率の変動も横ばいであることから、施設維持管理の効率化を図る必要がある。施設利用率は、類似団体及び全国平均を下回っている。原因は、施設の配水能力と、人口減に伴う配水量減による乖離分である。その一方で有収率は減少しており、水道管の老朽化による漏水が原因と考えられるが、原因の調査及び特定を図り、対策を講じる必要がある。
有形固定資産減価償却率は、類似団体及び全国平均を上回り、資産の老朽化が進んでいることがわかる。管路経年化率は、平成27年度から類似団体及び全国平均を上回り、更新時期を迎えた管路が増加していることがわかる。管路更新率は、平成29年度の比率は前年度より微増しており、平成27年度からの更新状況は上向きとなっているが、現状の更新率でも、すべての管路の更新には約130年を要するため十分とは言い得ない状況にある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の五所川原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。