事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 五所川原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 54,665人 | |
| 現在給水人口 | 51,741人 | 給水区域面積 | 29,258ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.3億円
総額12.4億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 五所川原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 54,665人 | |
| 現在給水人口 | 51,741人 | 給水区域面積 | 29,258ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.3億円
総額12.4億円
経常収支比率、料金回収率とも類似団体平均及び全国平均を上回っており、一般会計からの繰入金も無いため、現時点では給水収益により給水費用を賄えていると言える。ただし、有収率については前年度から微増しているとはいえ、類似団体平均及び全国平均を下回っているため、引き続き配水管の布設替工事や耐震化工事を計画的に施工し、有収率向上を図る必要がある。人口減に伴う給水収益の減や、法定耐用年数を経過する配水管等施設更新に要する経費の増が見込まれるため、管路更新事業を着実に進める一方、これまでの施設整備計画を見直し、経営の健全性及び効率性を高めていく必要がある。施設利用率が類似団体平均及び全国平均を大きく下回っているが、人口減に伴い減少している配水量の乖離分であり、老朽化が著しい浄水場の更新計画、施設のダウンサイジングを検討することにより、施設利用率の向上を図る必要がある。
厚生労働省作成のアセットマネジメント簡易支援ツール(ステップ1)を実施したところ、配水管の更新基準を60年とした場合でも必要更新延長は7.8kmと算定された。平成25年度から平成27年度までの直近3か年の平均更新距離は約2.8kmであり、大幅に不足している。順次更新は進めているが、配水管の老朽化は一層進んでいくことが見込まれることから、補助金等の財源確保、管路資機材見直し等による経費削減により、毎年度の更新距離の延長を図っていくこととする。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の五所川原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。