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青森県五所川原市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県青森県経営主体五所川原市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口57,737
現在給水人口52,501給水区域面積29,258ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、料金回収率とも類似団体平均値及び全国平均を上回っており、一般会計からの繰入金も無いため、現時点では給水収益により給水費用を賄えていると言える。ただし、有収率は類似団体平均値及び全国平均を下回っていることから、漏水等により給水量が収益に結びついていない地区があることが推察されるため、配水管の調査及び改修が必要である。更に、今後人口減に伴う給水収益減や、法定耐用年数を経過する配水管等更新に要する経費増が見込まれることから、アセットマネジメント実施により適切な事業計画を立てると共に、浄水場等施設の在り方等について、収益増に繋がるよう再検証を行うことにより、経営の健全性及び効率性を高めていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

五所川原市公共施設等総合管理計画では、老朽化した配水管の更新に係る費用について、今後30年間で約140億円(年4.7億円)必要であると見込んでいるが、現在の配水管の更新費用は財政収支計画に沿って年3.2億円程となっており、順次更新はしているものの、配水管の老朽化が一層進むことが見込まれる。有効な更新投資を行うためにもアセットマネジメントを実施し、計画的に更新を進める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の五所川原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。