事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 五所川原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 57,737人 | |
| 現在給水人口 | 52,501人 | 給水区域面積 | 29,258ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.6億円
総額12.4億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 五所川原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 57,737人 | |
| 現在給水人口 | 52,501人 | 給水区域面積 | 29,258ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.6億円
総額12.4億円
経常収支比率、料金回収率とも類似団体平均値及び全国平均を上回っており、一般会計からの繰入金も無いため、現時点では給水収益により給水費用を賄えていると言える。ただし、有収率は類似団体平均値及び全国平均を下回っていることから、漏水等により給水量が収益に結びついていない地区があることが推察されるため、配水管の調査及び改修が必要である。更に、今後人口減に伴う給水収益減や、法定耐用年数を経過する配水管等更新に要する経費増が見込まれることから、アセットマネジメント実施により適切な事業計画を立てると共に、浄水場等施設の在り方等について、収益増に繋がるよう再検証を行うことにより、経営の健全性及び効率性を高めていく必要がある。
五所川原市公共施設等総合管理計画では、老朽化した配水管の更新に係る費用について、今後30年間で約140億円(年4.7億円)必要であると見込んでいるが、現在の配水管の更新費用は財政収支計画に沿って年3.2億円程となっており、順次更新はしているものの、配水管の老朽化が一層進むことが見込まれる。有効な更新投資を行うためにもアセットマネジメントを実施し、計画的に更新を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の五所川原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。