事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 五所川原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 50,257人 | |
| 現在給水人口 | 45,944人 | 給水区域面積 | 29,258ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額13.8億円
総額13.3億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 五所川原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 50,257人 | |
| 現在給水人口 | 45,944人 | 給水区域面積 | 29,258ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額13.8億円
総額13.3億円
経常収支比率は、当該年度では渇水に伴い受水費が増大したことなどにより、前年度と比較して7.8%低くなり類似団体平均値を下回っているが、累積欠損金もなく、一般会計からの繰入金もほぼないこと及び料金回収率が100%以上を維持していることからも、現時点では給水収益によって費用を賄えている。流動比率は、前年度に引き続き100%以上を維持しており、短期的な債務に対する資力も確保している。企業債残高対給水収益比率は、投資的経費の財源を企業債に依存している状況のなか、人口減少に伴う給水収益の減少に対して、施設設備更新費用が増加したことにより、数値が上昇したところである。給水原価は、全体的に高い数値で横ばいとなっていることから、物価高騰を踏まえたうえで施設維持管理等に係る経費の削減といった方策を検討していく必要がある。施設利用率は、依然類似団体平均値及び全国平均値を下回っており、施設の配水能力と人口減に伴い減少傾向にある配水量との乖離によるものである。有収率は、数値が100%にならないのは管路の老朽化による漏水が主な原因と考えられ、対策を講じる必要がある。
有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化が進んでいることがわかる。管路経年化率は、前年度から1.46%増加しており、更新時期を迎えた管路が増加していることがわかる。管路更新率は、現状の数値でも、全ての管路更新には約100年を要するため、十分とは言い得ない状況にある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の五所川原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。