末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は類似団体平均を上回るものの、全国平均を下回っている。料金回収率は類似団体平均を上回り、全国平均と同程度となっている。これらが減少傾向となっているのは、減価償却費等の費用の増加の影響によるものである。累積欠損金は無いが、経常収支比率等が減少傾向のため、効率的な経営に務める必要がある。流動比率は類似団体平均を下回るものの全国平均を上回り100％以上を維持しており、短期的な債務に対する支払能力を確保している。企業債残高対給水収益比率は、類似団体及び全国平均を上回っている。企業債残高の大部分はダム建設に対する出資であり、出資分の償還元金については、一般会計からの繰入金により賄っている。給水原価は、類似団体平均を下回るものの全国平均を上回っており、前年度と比較して微増であることから、施設維持管理の効率化を図る必要がある。契約率は平成２８年度から100％となっているが、これは契約水量の増加によるものではなく、配水能力の見直しの影響によるものである。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、類似団体及び全国平均を上回り、資産の老朽化が進んでいることがわかる。管路経年化率及び管路更新率は、０となっている。これは、管路が耐用年数を経過しておらず、更新も行っていないためである。今後、短期間に更新時期が集中すると見込まれるため、効率的な更新計画について検討する必要がある。 |
全体総括現時点では給水収益だけでなく一般会計からの繰入金によって、給水に係る費用を賄っており、管路及び施設等更新費用増を見据え、更なる経費削減や補助金等の財源確保に取り組み、効率的に工業用水道事業を運営する必要がある。管路及び施設等の老朽化による更新需要は短期間に集中すると見込まれるため、適切な更新計画を立て、更新事業の平準化を図る必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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