簡易水道事業
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．３５と、類似団体及び県平均値並みの状況である。前年比で０．０４ポイント下回ったが、主な要因として基準財政収入額が前年比で横ばいに対し、基準財政需要額が３１６，０７５千円の増額となったことによる。これは、個別算定経費における公債費において、熊本地震からの災害復旧事業による地方債の償還金増等により１１６，１７８千円増額していること、また臨時経済対策費（４３，５９３千円）、臨時財政対策債償還基金費（４６，９５０千円）の皆増によるところが大きい。今後も、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、歳入増に向け企業誘致や移住定住促進、ふるさと納税に係る情報発信等の取組みを通じ財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄比率は８５．１％と前年比５．４ポイント下回った。経常経費充当一般財源等は２０６，５６６千円増の３，０００，７１２千円で、公債費で１５５，８０４千円、繰出金で２８，５８６千円の増となっており、熊本地震からの災害復旧事業による地方債の償還金、繰出金の増が主な要因である。ただ、分母となる経常一般財源等が３，５２７，４８４千円と前年比で４４０，２８８千円増と大きく増加しており、経常収支比率減少の要因となっている。経常一般財源は普通交付税（３４０，３５５千円増）や地方税（４３，４７７千円増）の伸びが大きくなっている。今後も事務事業の見直しによる経常経費の削減や地方債残高の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度までは平成２８年熊本地震の影響で決算額が大幅増となり、全国平均値、県平均値を大きく上回っている状況であった。平成３０年度以降も歳出決算額が１００億円を超える状況が続いたが、令和３年度決算においては、歳出総額が７４億円弱と震災前の水準よりは高いものの一定の落ち着きがあった。人件費は会計年度任用職員制度創設により増加傾向であるが、物件費においてふるさと納税額の減少による関連経費の減少、コロナ対策に係る備品購入費の減少等により、本指標は前年度比で減少している。今後も行政サービスを維持しながらも、事務事業の見直し等により人件費の抑制に努めるほか、効率的な施設管理などにより物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄指数は類似団体平均値、全国町村平均値を下回っている。熊本地震対応として平成２９年度に職員定数を増加したことにより、退職者数と比較し新規採用者数が大幅増となったために全体的に数値を引き下げていると思われる。また様々な業務増に伴い新規採用職員の増も必要な状況ではあるが、適切な定数管理も必要である。今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持しながら、定員や更なる給与水準の適正化を図り人件費縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況。定員管理調査による職員数は、平成２９で８０名、平成３０で８７名、平成３１で９０名、令和２で９２名、令和３で９３名と震災対応等により増加してきた。復旧復興に係る事業は減少しているが、新型コロナへの対応や総合運動公園の整備、住民サービスの多様化等から職員数の削減も厳しい状況である。今後はサービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置により、適切な定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は全国平均は上回っているが、類似団体平均及び県平均を下回っている状況。以前は元利償還金の減少等により比率は減少傾向にあったが、平成２８年熊本地震に伴う災害復旧・復興事業を主とした新規発行債が多額となり比率の増加に繋がっている。ここ数年間は熊本地震に伴う復旧・復興事業に伴う地方債発行額が主であるが、元利償還金に対する交付税措置率が高く、基準財政需要額算入額も増となるため比率は微増で進んでいくものと思われる。今後１０年程度は償還金も高水準となるため、比率の低下は難しい状況であるが上昇抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率はマイナスであり、類似団体平均値、全国及び県平均値を下回っている状況にある。地方債現在高は平成２８年度以降、熊本地震関連事業により大幅に上昇したが、充当可能な財政調整基金等の積立金が、対前年１６，７３２千円増額し、また熊本地震関連事業においても交付税措置が高い地方債の活用により、基準財政需要額算入見込額が大きいことから、比率は上昇したが数値はマイナスのままである。今後も地方債については、防災公園整備事業等の財源として見込んでおり、国県補助金等の財源確保及び交付税措置が有利な地方債の活用に努め、将来負担比率の抑制を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均、全国及び県平均より下回っている。平成２８年熊本地震における事務量増に対応するため、職員定数改定（８５⇒９５名）を実施するなど職員数が増加し人件費の決算額は増加しているものの、母数となる経常一般財源が増加しているため人件費の比率は減少している。人件費の増加は会計年度任用職員制度創設によるものが主な要因。住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置、事務事業の見直しにより状況を精査しながら人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均、全国及び県平均より下回っている。要因として旅費や需用費等の抑制を続けており、施設管理では指定管理者制度の導入を実施している。令和３年度は令和２年度同様コロナ対策による行事や会議研修等の未実施なども減の主な要因である。今後は、コロナ流行以前の状況になることも想定されるが、全体的な事業や委託内容の精査を進め、経常経費及び物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均、全国及び県平均より下回っている。近年は障がい者福祉サービス事業費や子ども医療助成費、重心医療助成費が増加傾向であったが、令和２年度に前年度比－２４．２％となり、令和３年度も１．４％の微増である。高齢化率の増加や子育て支援等の増加に伴い、社会保障費が増額していくこと見込まれ、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく、生活指導・各種健診等の更なる推進や事業の見直し、事業効果の検証などにより適正なサービスを維持しながら比率の改善に努める。 | その他の分析欄類似団体平均、全国及び県平均より下回っている。公共施設の老朽化や、平成２８年熊本地震による維持補修が平成３０年度に大幅に増加したが、それ以降は減少傾向である。また、少子高齢化等の影響による国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が危惧される。各特別会計における事業の見直しや、健康づくり、栄養指導、各種健診、介護予防事業等により給付費縮減に取組み繰出金の抑制に繋げる。 | 補助費等の分析欄類似団体平均は下回っているが、全国及び県平均より上回っている。経常経費における補助費等のうち、一部事務組合負担金が３２．８％を占めており、内容はゴミ・廃棄物処理負担金や、し尿処理負担金、養護老人ホーム措置費負担金など経常的なもので、それ以外には熊本市消防局への常備消防負担金が大きく占めている状況。また村観光協会が創設して間もないが、軌道に乗るまでの間は補助の継続が必要と見込まれる。今後は、目的や内容の見直し、妥当性を検証しながら補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均、全国及び県平均より上回っている。平成２８年度以降は熊本地震関連事業に伴い起債残高が大きく増加した。それに伴い元利償還金も大幅に増加したことから、公債費もかなり上昇している。今後は震災からの復興事業は減少するが、防災公園整備事業、道路維持改良や橋梁点検等事業に対する地方債が見込まれることにより、償還額も今後１０年間程度は高い水準になると見込まれる。今後も各事業を見極めながら適切な起債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況。今後も全体の事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，０９７，０９０円と前年度比で４０６，１８０円の減となった。平成２８年熊本地震により歳出総額において震災前の２．５倍を超える額で推移していたが、令和３年度は１．８倍程度まで減少した。総務費においては住民一人当たりのコストが－１９１，５９０円と減少したが、これは令和２の特別定額給付事業分が減少したことが大きい。民生費においては３０，４８１円の増となっているが、子育て世帯臨時特別給付金事業が大きな要因である。衛生費においては住民一人当たり１４，３３９円の増加で、主に新型コロナワクチン接種事業や熊本地震関連補助費の増によるもの。農林水産業費においては２５８円の増とほぼ横ばいである。土木費においては住民一人当たり３２５，８５１円と類似団体平均を大きく上回っているが、前年度比では－２９１，６０２円減と震災からの復旧復興事業が大きく減少している。教育費においては前年比で１６，０９９円の増で、中学校ランチルーム整備事業による事業費の増加が要因となっている。災害復旧費においては住民一人当たり前年比－９，９２１円の減で、令和２梅雨時期の豪雨被害で増加した令和２年度の事業費から減少している。公債費においては、住民一人当たり前年比で２３，５６０円の増加で、熊本地震関連事業で多額の地方債を発行したことにより、その償還金が大幅に上昇していることによる。また高齢化率の上昇により老人福祉費、障がい者福祉サービス事業費の増加がみられる。また同様に少子高齢化の影響により国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金を主とした社会保障費が増額していくことが予想される。財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく、保健事業の更なる推進、介護予防、事務事業や受益者負担の見直しなどにより、適正なサービスを維持しながら社会保障費の上昇抑制を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，０９７，０９０円と前年度比で４０６，１８０円の減となった。平成２８年熊本地震により歳出総額において震災前の２．５倍を超える額で推移していたが、令和３年度は１．８倍程度まで減少した。特に補助費や物件費は復興の進捗により減少傾向であるが、普通建設事業費や公債費は前年度と同様で類似団体や全国平均より高水準での歳出額となっている。また令和２年度では新型コロナウイルス対策関連として、国の施策により補助費等が大幅増となったが、令和３年度においては落ち着きを見せ減少となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１７，２４７円と類似団体平均は下回っているが、全国・県平均を大きく上回っている。人口規模の小さい本村において人口一人当たりの金額はどうしても大きく変動するものと思われる。令和３年度人件費増の内容においては、会計年度任用職員制度創設による影響増である。今後も住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的な組織編成や人員配置、事業の見直しにより引き続き人件費抑制に努める。物件費においてはふるさと納税寄附の減少により関連した返礼品等の経費が減少した。補助費においては新型コロナウイルス関連補助費が令和２年度は大幅に増加したが、令和３年度は減少している。普通建設事業費においては、熊本地震関連事業が減少してきている状況から住民一人当たりのコストが大きく減少している。公債費は、全国・県平均及び類似団体平均を大幅に上回っている。これも熊本地震関連事業の財源として多額の起債借入を行ったことが要因。今後とも適切な起債管理を行い残高の抑制を図る。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は前年度余剰金の1/2以上を例年積み立てており積立金増をおこなっている。特定目的基金においては、平成28年熊本地震以降災害復旧を目的とした村への寄附金の一部を村復興基金に積立てて活用しており、公共施設整備基金においては防災公園整備事業や今後の公共施設改修等の事業に活用予定である。R3年度において災害復興基金は、熊本地震からの復興事業の財源として87,101千円の取崩を行っている。平成28年熊本地震復興基金については、県復興基金創意工夫分として受け入れているものであり、これも熊本地震復興事業に対し27,650千円の取崩を行っている。それ以外の基金においては、ほとんどが基金利息の積立のみであり増となるのは僅かである。（今後の方針）各々の基金条例にある使途目的と照らし合わせながら各種事業に基金活用を含めた財源の検討を考える。また、ここ十年来未活用の基金においては、基金の存在意義を再確認し、基金活用に併せ基金廃止も含めた検討を行っていきたい。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金について、R3年度においては前年度余剰金の1/2と基金利息を併せて167,144千円を積立て取崩しは行わなかったので残高は増加した。平成28年熊本地震以降、前年度繰越金がここ近年数億円で推移しており前年度余剰金の1/2を必ず積み立てる必要があることと、ふるさと納税歳入増の影響もありそれに合わせて積立金も増となっている。（今後の方針）平成28年熊本地震時では、約40億円の当初予算において6億円ほど財政調整基金を取崩して対応。その状況を踏まえ、標準財政規模の50％（約14億円）を残高水準の目安として考えている。今後の大規模な災害に対応するためには、初動経費や補助外経費、非適債経費が想定以上に膨らむため、小規模自治体である本村において初動に対応できる最低限の財政調整基金は必要と考えている。また熊本地震関連事業に伴う償還金もピークを迎えてくることからそれ以外の財源不足に備える必要がある。 | 減債基金（増減理由）減債基金について、通年は基金利息のみを積立てておりH30年度までは微増が続いていた。R元年度に熊本地震災害廃棄物処理基金補助金1億3,967万円全額を積み立て、積立てた基金補助金をR2年度より9年間（年間1,500万円程度）かけて償還金の財源として取崩すこととしている。（今後の方針）平成28年熊本地震の影響から令和3年度末において地方債残高が約107億円まで膨れ上がり、震災前（H27）と比較すると4.5倍程となった。それに併せ、元金償還金も増加し、R3年度が10億8469万円と震災前の約5倍となっている。R4年以降数年間は11億円程度の償還が続くと見込まれる。今後の厳しい元利償還金を見込み財政調整基金の活用も想定している。繰上償還は予定していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）○平成28年熊本地震復興基金：復興基金創意工夫事業分の交付金であり、創意工夫事業の経費に充てるための基金。R8年度までの活用。○公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。○災害復興基金：災害からの復興及び復旧を目的とした事業の資金に充てるための基金。単独事業や補助裏の財源として活用。○地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進を図るための基金（果実運用型）。○職員等退職手当基金：退職手当の支給に要する経費の財源に充てるための基金。（増減理由）○公共施設整備基金：今後の施設整備のために1億円、その他基金利息及び村有施設使用料として1,909千円を積立てており、R3年度中はR2年度に引き続き中学校給食室・ランチルーム改築事業の財源として146,000千円を取崩した。○平成28年熊本地震復興基金：H30年1月に県から交付があった復興基金創意工夫事業分であり、R3年度中には27,650千円を取崩した。○災害復興基金：村への熊本地震被災における寄附金や支援金、ふるさと納税における使途目的が復興支援・未指定分を積み立てている。R3年度は19,868千円の積立てを行い、87,101千円を取崩した。（今後の方針）○平成28年熊本地震復興基金：R8年12月末日が基金条例の効力期間としており、それまでに創意工夫事業を検討して活用事業を見出すこととなり、効力期間までにはゼロとなる見込み。○公共施設整備基金：熊本地震により休止していた総合体育館建設を含めた防災公園整備事業や、中学校給食室等改修、その他公共施設の改修費用として活用見込み。○災害復興基金：熊本地震関連事業及び今後の災害発生における財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度から令和３年度にかけて有形固定資産減価償却率が３．５％減少している。資産額が約２０億の総合体育館が供用開始となったのが本勘定振替となったためである。大規模な資産が計上されたため、減価償却費や維持補修の費用の増大が見込まれるためより一層施設マネジメントを推進していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体とほぼ同水準で推移している。令和２年度から３年度にかけては、地方債残高の減少や地方交付税の増加で標準財政規模が増加したため改善された。今後は地方債の残高も減少する見込みのためより健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と同水準で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも下回っている。令和3年度においては総合体育館が供用開始になったため有形固定資産減価償却率が減少したが今後は施設の修繕や維持費用の増加が見込まれるため、適切な施設マネジメントを推進し、村全体の将来負担の軽減に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と同水準で、実質公債費率は類似団体よりも下回っているが増加傾向にある。平成28年度の熊本地震による起債償還が開始されたためである。今後は総合体育館の起債償還等が開始されるためより有利な起債発行を行い公債費の適正化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し特に低いのは公営住宅で、特に高い施設類型はない。公営住宅は災害復旧による公営住宅が平成３０年度に村有になり新しい資産が増えたためである。ただし木造であり、耐用年数は短いため維持補修などは計画的に実施する必要がある。また認定こども園・幼稚園・保育所はにしはら保育園が空調工事を行っているため有形固定資産減価償却率が大幅に改善した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し特に低いのは体育館・プールと一般廃棄物処理施設、消防施設であり、特に高い施設類型はない。体育館・プールは総合体育館が竣工となったため大幅に有形固定資産減価償却率が減少した。また一人当たりの面積が類似団体を上回った。一般廃棄物処理施設と消防施設はほとんどが一部事務組合所有の資産である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から3,935百万円の増加(+16.4%)となった。金額の変動が大きいものは建物(前年度比2,241百万円の増加)であり、総合体育館整備のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が81.4%となっている。また、負債総額が前年度から98百万円の減少(△0.9%)となった。特に地方債(固定負債)(前年度比95百万円の減少)しているため、負債総額の減少要因となった。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から4,042百万円増加(+16.4%)し、負債総額は前年度から132百万円減少(△1.2%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より800百万円多くなり、負債総額も188百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,922百万円増加(+15.0%)し、負債総額は前年度末から116百万円減少(△1.0%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて2,179百万円多くなり多くなり、負債総額も地方債や退職手当引当金が要因となり、726百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,052百万円となり、前年度比3,463百万円の減少(△46.1%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は860百万円(全体の21.2%)となっており、前年度と比べて600百万円減少(△41.1%)した。特別定額給付金の減少が大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は371百万円(全体の9.2%)となっており、前年度と比べて19百万円増加(5.4%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、簡易水道事業の使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が140百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,441百万円多くなり、純行政コストは1,413百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象である益城、嘉島、西原衛生施設組合の一般廃棄物処理事業を計上しているため、経常収益が182百万円多くなり、移転費用が2,247百万円多くなっている。また経常費用が2,635百万円多くなり、純行政コストは2,453百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源6,036百万円が純行政コスト3,969百万円を上回ったことから、本年度差額は2,067百万円(前年度比2,224百万円増加)となり、純資産残高は4,033百万円の増加となった。立木竹の再評価による評価増のためであることが要因として考えられる。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が586百万円多くなっており、本年度差額は2,207百万円となり、純資産残高は4,173百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,570百万円多くなっており、本年度差額は2,184百万円となり、純資産残高は4,038百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,465百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,309百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△54百万円となっており、本年度資金残高は前年度から102百万円増加し809百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より146百万円多い1,611百万円となっている。投資活動収支では、主に簡易水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△1,355百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△87百万円となり、本年度末資金残高は前年度から169百万円増加し、1,330百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より163百万円多い1,628百万円となっている。投資活動収支では△1,377百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△93百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から158百万円増加し、1,383百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は令和2年度から令和3年度にかけて59.6万円増加した。総合体育館の建設が主な要因としてあげれる。また歳入対資産比率は令和2年度から令和3年度にかけて1.20年増加した。特別定額給付金関連の国庫補助金の減少が歳入総額の減少の要因となった。有形固定資産減価償却率は令和2年度から令和3年度にかけて3.5%減少した。総合体育館の建設による、有形固定資産が増加したことが要因となった。今後は総合体育館も含め所有資産の老朽化による減価償却費が発生してくることから、公共施設等総合管理計画や個別計画等による計画的な保全、マネジメントを推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は令和12年度から令和3年度にかけて6.7%増加した。総合体育館の建設による純資産、資産合計の増加が要因としてあげられる。また社会資本形成に係る将来世代負担を表す将来世代負担比率については令和2年度から令和3年度にかけて8.3%減少した。地方債の償還額が発行額を上回ったことで地方債の残高が減少したためである。類似団体平均値と比較すると平成29年度から上回っている状態にあるが、災害復旧等の地方債の償還が行われるため、今後は減少する見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりのコストは令和2年度から令和3年度にかけて52.4万円減少している。特別定額給付金による補助金の減少と、住宅耐震工事の費用減少が要因としてあげられる。類似団体平均値と比較しても下回ったため、効率的な行政サービスの提供が行えているといえる。今後も引き続き費用の圧縮や重複コストの見直し等の費用ロスの削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は令和2年度から令和3年度にかけて10.9万円減少した。地方債の償還額が発行額を上回ったため、地方債の残高が減少したことで、住民一人当たりの負債額も減少したが類似団体平均値と比較すると大幅に上回る水準である。基礎的財政収支は令和2年度から令和3年度にかけて黒字化された。災害復旧関連の費用が縮小し、地方債の償還に余力を回せるようになったため、地方債に頼らない行政運営が実施できたためである。引き続き基礎的財政収支の黒字を継続していくよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は令和2年度から令和3年度にかけて0.8%増加した。経常費用の中の補助金である特別定額給付金や住宅耐震の費用の減少による母数の減少が要因としてあげられる。一方で経常収益は平成29年度から減少傾向にある。総合体育館の供用開始により、使用料は増加する見込みだが、その他施設の収益改善を検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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