熊本県西原村の財政状況（2015年度）
熊本県西原村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.39で、類似団体平均値を上回っているが、全国平均値以下、県平均値を僅かに上回っている状況にある。基準財政需要額は1,862万円の減額で、主なものは個別算定経費(公債費を除く)2,586万円減、地域経済・雇用対策費1,312万円減、地域の元気創造事業費446万円増、人口減少等特別対策事業費5,574万円増、公債費5,772万円減、包括算定経費222万円増、臨時財政対策債発行可能額1,564万円減等、また基準財政収入額は5,802万円増額で、主なものは市町村民税2,002万円増、地方消費税交付金3,307万円増等となっている。今後も、地方創生取組強化による税収増加を図り、熊本地震における復旧復興に必要な事業を優先とし、それ以外の投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策等の取組みを通じ、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は85.3%と対前年1.2ポイント上回った。経常経費充当一般財源等は256万円増となり、主なものは人件費484万円増、物件費4,140万円増、維持補修費2,704万円増、扶助費694万円増、補助費等466万円減、公債費9,063万円減、繰出金1,763万円増等となった。また経常一般財源等は3,065万円減額となり、主なものは地方税1,032万円増、地方消費税交付金5,325万円増、地方交付税8,129万円減、臨時財政対策債1,600万円減等となったことによる。今後も、社会保障費の増が見込まれる中で、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努め、また、公債費については熊本地震における起債発行額が多大になると思われ、復旧復興事業においてやむを得ない起債発行もあるが、極力地方債現在高の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費・物件費等決算額の状況は、類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況にある。主な要因ついては、行政サービスを低下させないようにしながら、定数管理・経費節減を行っているが、人口規模の小さい町村では人口一人当たりの金額は増加することになると考えられる。今後も、事務事業の見直し等により人件費の抑制に努めるほか、効率的な施設管理などにより物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均値、全国町村平均値を上回っている状況にある。H17年度から3年間職員の給料カット(一般職員5%)を行い、H20年度においては給与カットの復元、また昇給について国と異なり1号俸の抑制措置を行ってきたが、H25年度は国家公務員給与削減措置の終了等により、ラスパイレス指数が96.0と対前年8.8ポイント下降している。今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持しながら、更なる給与水準の適正化を図り人件費縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況にある。H27年度の退職者は3名で、H27年度新規採用者5名であり、一般会計対象職員数73名となっている。今後も住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置より、適切な職員の定数管理に努めるのが前提となるが、熊本地震による業務増における人員確保も必要な状況にあり、精査しながら定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は類似団体平均及び県平均を下回っている状況にある。元利償還金の減少等により実質公債費比率は年々減少している状況にあるが、熊本地震に伴う大規模事業の一部休止に伴う新規発行予定分としては先延ばしとなる見込みであり、熊本地震復旧復興事業に対する新規発行債も多々見込まれ、復旧復興事業内容を見極めながら、また極力交付税措置のある有利な起債の選定により、比率の悪化を防ぐよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は類似団体平均値、全国及び県平均値を下回っている状況にある。地方債現在高はH15年度地方債残高49億8,903万円（地方債残高対標財規模比率285.1%）がピークであった。それ以降地方債発行額を償還元金以下に抑えていたが、H27年度における大規模事業により、H27年度末地方債残高はH26年度末残高よりやや上昇し、23億1,739万円（地方債残高対標財規模比率101.9%対前年4,367万円増）となり、充当可能な財政調整基金及び減債基金等の積立金1億2,412万円の減額に伴い上昇している。今後も起債発行額については、熊本地震により大規模事業は一部休止しているが、復旧復興事業内容を見極めながら、災害復旧事業や普通建設事業への国庫補助金等の有効活用、交付税措置のない地方債の発行抑制等により、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して4.9ポイント上回っているが、類似団体人口一人当たりの決算額と比較すると平均以下となっている。H27年度の退職者は3名で、H27年度新規採用者5名であり、一般会計対象職員数73名となっている。今後も住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置、事務事業の見直しにより引き続き人件費の抑制に努めることが前提となるが、熊本地震による業務増における人員確保も必要な状況にあり、状況を精査しながら人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
全国平均及び類似団体平均より下回っているが県平均は上回っている状況にある。要因として旅費及び賃金を抑制し、施設等の管理については、H18年度から指定管理者制度の導入を実施している。今後は熊本地震において業務増における多々なる物件費も必要と思われ、事務事業の精査を更に進め、経常経費の削減をはじめとし、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均は上回っているが、全国、県平均より下回っている状況にある。近年、人口の増加に伴い私立保育園運営負担金の増加、老人福祉費、障がい者福祉サービス事業費の増加がみられる。今後は更に高齢化率の増加や子育て支援等に伴い、社会保障費が増額していくことが予想され、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく、生活指導・各種健診等の更なる普及や、各審査の適正化、事務事業の見直し、受益者負担の見直しなどにより、適正なサービスを維持しながらも比率の改善に努める。
その他の分析欄
全国、県平均及び類似団体の平均より下回っている状況にある。今後は公共施設等の老朽化に伴う維持補修費が徐々に増加していく見通しであり、計画的な事業実施に努めていく。また特別会計への繰出金等において、少子高齢化の影響による国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増加が危惧される。各特別会計における事務事業の見直しや、健康づくり、栄養指導、各種健診、介護予防事業等による給付費縮減に伴う歳出削減により、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均、全国及び県平均より上回っている状況にある。補助費等のうち一部事務組合への負担金の占める割合が25.1％を占めており、今後は、補助金等の交付が適当な事業かなどについて精査し、不適当な補助金等は見直しを行い、また熊本地震における一部事務組合に対する負担金増が見込まれており、更なる補助金の整理や合理化により補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況にある。H11年度末をもって過疎地域から外れたが、H12～H16まで過疎地域自立促進特別措置法経過措置により過去3ヵ年の借入額の平均の80％を過疎債で発行できたことから、その元利償還金がH19年度にピークとなった。その後は年々減少傾向にあり、H27年度においては大規模事業を行うにあたり、新規発行によりH28年度以降元利償還が始まるが、熊本地震復旧復興事業に対する新規発行債も多々見込まれ、復旧復興事業内容を見極めながらも財政運営においての適切な起債管理に努める
公債費以外の分析欄
全国、県平均及び類似団体の平均状況より上回っている状況にある。今後も全体の事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり569,378円となっている。民生費は、住民一人当たり137,131円となっており、全国・県平均及び類似団体平均を下回っている。しかし上昇し続けている要因は、近年、人口の増加に伴い私立保育園運営負担金の増加、老人福祉費、障がい者福祉サービス事業費の増加がみられる。また少子高齢化の影響による国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金も含んだ社会保障費が増額していくことが予想される。財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく、健康づくり、栄養指導・各種健診等の更なる普及や、介護予防、各審査の適正化、事務事業の見直し、受益者負担の見直しなどにより、適正なサービスを維持しながらも社会保障費の縮減を目指すこととしている。農林水産業費は、住民一人当たり66,072円となっており、全国・県平均及び類似団体平均を上回っている。H27年度の伸びについては、ほ場整備事業（普通建設事業費）によるものであり、今後も各事業内容を見極めながら事業費の減少を目指すこととしている。土木費は、住民一人当たり107,127円となっており、全国・県平均及び類似団体平均を上回っている。H27年度の伸びについては、道路改良事業や特定公園整備事業（普通建設事業費）によるものであり、今後は熊本地震の影響により休止の見通しであり、それに代わる復興事業費の増が見込まれ、今後も各事業内容を見極めながら事業費の減少を目指すこととしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり569,378円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり98,548円となっており、全国及び県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。人口規模の小さい町村は人口一人当たりの金額はどうしても大きく変動するものと思われる。H27年度においての上昇については、給与においては前年比減であるが、選挙関連人件費増による要因と思われる。今後も住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置、事務事業の見直しにより引き続き人件費の抑制に努めることが前提となるが、熊本地震による業務増における人員確保も必要な状況にあり、状況を精査しながら人件費抑制を目指すこととしている。普通建設事業費は、住民一人当たり162,555円となっており、全国・県平均及び類似団体平均を上回っている。これは、H27年度からの20年に一度くらいの大規模事業においての増加によるものであり、H26年度からの伸び率は119.2％である。今後熊本地震による復興事業も多々見込まれ、大規模事業の一部は休止の状況であるが、事業内容を見極めながら事業費の減少を目指すこととしている。公債費は、住民一人当たり36,477円となっており、全国・県平均及び類似団体平均を下回っている。これは、元利償還金がH19年度にピークとなったが、地方債発行額を償還元金以下に抑えていたことにより、その後は年々減少傾向にあり、H27年度においては大規模事業を行うにあたり、新規発行によりH28年度以降元利償還が始まるが、熊本地震復旧復興事業に対する新規発行債も多々見込まれ、復旧復興事業内容を見極めながらも財政運営においての適切な起債管理を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
○財政調整基金残高H16年度からH26年度までは増加傾向であり、決算剰余金等を取崩以上に積み増している。○実質収支額・実質単年度収支年々地方税収増の傾向であり、歳出全般の見直しも含めてプラスを推移しており、実質単年度収支においても、極力財政調整基金の取崩しが抑えられていることにより、実質単年度収支はプラスを推移しているが、H26年度においては7,000万円、H27年度においては大規模事業により37,000万円の財政調整基金取り崩しを行っており、前年比及び実質単年度収支はマイナスとなっている。○今後の対応熊本地震による復旧復興事業を進めながらも、今後も緊急に必要な事業等を峻別し、投資的経費を抑制するなど歳出の見直しを行い、引き続き堅実な財政運営に努めていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計及びすべての特別会計・企業会計において、赤字は生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を心掛け、経済状況や社会情勢の変化等に適切に対応しながら現在と同一の黒字比率の水準を保つよう努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
○元利償還金起債発行額を公債費の償還元金以下に抑制しているため、減少傾向にある。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金近年新規発行起債がなく、元利償還金が減っているため、減少傾向にある。○実質公債費比率の分子元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少に伴い、低下傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、熊本地震による復旧復興事業を進めながらも、今後とも国県補助金等を有効活用し、起債発行の抑制を行い比率の更なる改善を図る。大規模事業等による新規発行債が必要な際は、交付税における財政措置の優位な地方債を活用し、実質公債費の圧縮に努める
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債現在高起債発行額を公債費の償還元金以下に抑制しているため、減少傾向にあったが、H27年度は大規模事業により前年度と比較し増となった。○公営企業債等繰入見込額公営企業の起債残高は減少傾向にあり、これに伴い償還に対する繰入れも減少している。○将来負担比率の分子ここ近年は、地方債現在高、公営企業債等繰入見込額が減少したため、減少傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも起債発行の抑制を行い、比率の更なる改善を図る。また今後は熊本地震の影響により大規模事業において一部休止の見通しだが、復旧復興事業による起債借入や基金取り崩しが必要となることも予想されることから、事業内容を精査しながらもより一層健健全な財政運営を行うよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、起債発行額を公債費の償還元金以下に抑制してきたため減少傾向にあり、類似団体と比較し低い水準にある。また将来負担比率も低い水準である。熊本地震による復旧復興事業においてはやむを得ない地方債の発行も想定されるが、その他事業も含め今後とも国県補助金等を有効活用し、事業の内容を検討精査することで極力地方債の発行を抑制するよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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