熊本県西原村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．３９で、類似団体平均値を上回っているが、全国平均値以下、県平均値を僅かに上回っている状況にある。基準財政需要額は１，８６２万円の減額で、主なものは個別算定経費（公債費を除く）２，５８６万円減、地域経済・雇用対策費１，３１２万円減、地域の元気創造事業費４４６万円増、人口減少等特別対策事業費５，５７４万円増、公債費５，７７２万円減、包括算定経費２２２万円増、臨時財政対策債発行可能額１，５６４万円減等、また基準財政収入額は５，８０２万円増額で、主なものは市町村民税２，００２万円増、地方消費税交付金３，３０７万円増等となっている。今後も、地方創生取組強化による税収増加を図り、熊本地震における復旧復興に必要な事業を優先とし、それ以外の投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策等の取組みを通じ、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８５．３％と対前年１．２ポイント上回った。経常経費充当一般財源等は２５６万円増となり、主なものは人件費４８４万円増、物件費４，１４０万円増、維持補修費２，７０４万円増、扶助費６９４万円増、補助費等４６６万円減、公債費９，０６３万円減、繰出金１，７６３万円増等となった。また経常一般財源等は３，０６５万円減額となり、主なものは地方税１，０３２万円増、地方消費税交付金５，３２５万円増、地方交付税８，１２９万円減、臨時財政対策債１，６００万円減等となったことによる。今後も、社会保障費の増が見込まれる中で、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努め、また、公債費については熊本地震における起債発行額が多大になると思われ、復旧復興事業においてやむを得ない起債発行もあるが、極力地方債現在高の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費等決算額の状況は、類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況にある。主な要因ついては、行政サービスを低下させないようにしながら、定数管理・経費節減を行っているが、人口規模の小さい町村では人口一人当たりの金額は増加することになると考えられる。今後も、事務事業の見直し等により人件費の抑制に努めるほか、効率的な施設管理などにより物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均値、全国町村平均値を上回っている状況にある。平成１７年度から３年間職員の給料カット（一般職員５％）を行い、平成２０年度においては給与カットの復元、また昇給について国と異なり１号俸の抑制措置を行ってきたが、平成２５年度は国家公務員給与削減措置の終了等により、ラスパイレス指数が９６．０と対前年８．８ポイント下降している。今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持しながら、更なる給与水準の適正化を図り人件費縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況にある。平成２７年度の退職者は３名で、平成２７年度新規採用者５名であり、一般会計対象職員数７３名となっている。今後も住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置より、適切な職員の定数管理に努めるのが前提となるが、熊本地震による業務増における人員確保も必要な状況にあり、精査しながら定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均及び県平均を下回っている状況にある。元利償還金の減少等により実質公債費比率は年々減少している状況にあるが、熊本地震に伴う大規模事業の一部休止に伴う新規発行予定分としては先延ばしとなる見込みであり、熊本地震復旧復興事業に対する新規発行債も多々見込まれ、復旧復興事業内容を見極めながら、また極力交付税措置のある有利な起債の選定により、比率の悪化を防ぐよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は類似団体平均値、全国及び県平均値を下回っている状況にある。地方債現在高は平成１５年度地方債残高４９億８，９０３万円（地方債残高対標財規模比率２８５．１％）がピークであった。それ以降地方債発行額を償還元金以下に抑えていたが、平成２７年度における大規模事業により、平成２７年度末地方債残高は平成２６年度末残高よりやや上昇し、２３億１，７３９万円（地方債残高対標財規模比率１０１．９％対前年４，３６７万円増）となり、充当可能な財政調整基金及び減債基金等の積立金１億２，４１２万円の減額に伴い上昇している。今後も起債発行額については、熊本地震により大規模事業は一部休止しているが、復旧復興事業内容を見極めながら、災害復旧事業や普通建設事業への国庫補助金等の有効活用、交付税措置のない地方債の発行抑制等により、将来負担比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較して４．９ポイント上回っているが、類似団体人口一人当たりの決算額と比較すると平均以下となっている。平成２７年度の退職者は３名で、平成２７年度新規採用者５名であり、一般会計対象職員数７３名となっている。今後も住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置、事務事業の見直しにより引き続き人件費の抑制に努めることが前提となるが、熊本地震による業務増における人員確保も必要な状況にあり、状況を精査しながら人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

全国平均及び類似団体平均より下回っているが県平均は上回っている状況にある。要因として旅費及び賃金を抑制し、施設等の管理については、平成１８年度から指定管理者制度の導入を実施している。今後は熊本地震において業務増における多々なる物件費も必要と思われ、事務事業の精査を更に進め、経常経費の削減をはじめとし、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均は上回っているが、全国、県平均より下回っている状況にある。近年、人口の増加に伴い私立保育園運営負担金の増加、老人福祉費、障がい者福祉サービス事業費の増加がみられる。今後は更に高齢化率の増加や子育て支援等に伴い、社会保障費が増額していくことが予想され、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく、生活指導・各種健診等の更なる普及や、各審査の適正化、事務事業の見直し、受益者負担の見直しなどにより、適正なサービスを維持しながらも比率の改善に努める。

その他の分析欄

全国、県平均及び類似団体の平均より下回っている状況にある。今後は公共施設等の老朽化に伴う維持補修費が徐々に増加していく見通しであり、計画的な事業実施に努めていく。また特別会計への繰出金等において、少子高齢化の影響による国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増加が危惧される。各特別会計における事務事業の見直しや、健康づくり、栄養指導、各種健診、介護予防事業等による給付費縮減に伴う歳出削減により、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国及び県平均より上回っている状況にある。補助費等のうち一部事務組合への負担金の占める割合が２５．１％を占めており、今後は、補助金等の交付が適当な事業かなどについて精査し、不適当な補助金等は見直しを行い、また熊本地震における一部事務組合に対する負担金増が見込まれており、更なる補助金の整理や合理化により補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況にある。平成１１年度末をもって過疎地域から外れたが、平成１２～平成１６まで過疎地域自立促進特別措置法経過措置により過去３ヵ年の借入額の平均の８０％を過疎債で発行できたことから、その元利償還金が平成１９年度にピークとなった。その後は年々減少傾向にあり、平成２７年度においては大規模事業を行うにあたり、新規発行により平成２８年度以降元利償還が始まるが、熊本地震復旧復興事業に対する新規発行債も多々見込まれ、復旧復興事業内容を見極めながらも財政運営においての適切な起債管理に努める

公債費以外の分析欄

全国、県平均及び類似団体の平均状況より上回っている状況にある。今後も全体の事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、起債発行額を公債費の償還元金以下に抑制してきたため減少傾向にあり、類似団体と比較し低い水準にある。また将来負担比率も低い水準である。熊本地震による復旧復興事業においてはやむを得ない地方債の発行も想定されるが、その他事業も含め今後とも国県補助金等を有効活用し、事業の内容を検討精査することで極力地方債の発行を抑制するよう努める。