簡易水道事業
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．３４と、類似団体及び県平均値並みの状況である。３か年平均でみる本指数は前年比で０．０１ポイント下回ったが、令和４年度単年の指数で見ると０．０２ポイント上昇している。主な要因として基準財政収入額が法人税増収の影響等により前年比８０，９８９千円増となり、４２，３６１千円増となった基準財政需要額を上回ったことによる。今後も、投資的経費の抑制や経費削減等、歳出の見直しを実施するとともに、歳入増に向け企業誘致や移住定住、ふるさと納税等の取組みを推進し財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源は前年度比で３，１１９千円（０．１％）の増とほぼ横ばいであったの対し、分子となる経常経費充当一般財源は前年比経常経費充当一般財源等は１１８，６０６千円（４．０％）の増となったため、経常収支比率は８８．４％と前年比で３．３ポイント増となった。要因として、熊本地震の災害復旧事業による地方債の償還金増、道路橋梁の維持補修費、社会保障経費となる扶助費の増が主な要因である。今後も事業の見直しによる経常経費の削減や地方債残高の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年は類似団体平均額を下回っている状況が続いている。人件費は前年比で減少したが、物件費及び維持補修費については増加しており、要因としては新型コロナが５類移行となり出張等に係る旅費の増加、ふるさと納税額の増加による関連経費の増加、道路橋梁における維持補修、点検委託等の増加による。今後も行政サービスを維持しながらも、事業の見直し等により人件費の抑制に努めるほか、効率的な施設管理などにより物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均及び全国町村平均を上回っている状況。令和４年度は退職者数と比較し新規採用者数が大幅増となったために全体的に数値を引き上げていると思われる。また様々な業務増に伴い新規採用職員の増も必要な状況ではあるが、適切な定数管理も必要である。今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持しながら、定員や給与水準の適正化を図り人件費縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況。定員管理調査による職員数は、平成２８熊本地震以降は増加傾向であったが、令和４は前年比で減少した。これは、災害復旧等に要した任期付職員や再任用職員が減少したことによるものである。今後職員数の削減も厳しい状況ではあるが、サービス低下にならないよう留意しながら、効率的な組織編成や人員配置により適切な定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は全国平均及び県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている状況。以前は元利償還金の減少等により比率は減少傾向にあったが、平成２８熊本地震に伴う地方債が多額となり比率の増加に繋がっているが、元利償還金に対する交付税措置率が高く、基準財政需要額算入額も増となるため比率は微増で進んでいくものと思われる。今後暫くは償還金も高水準となることから比率の低下は難しい状況である。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率はマイナスであり、類似団体平均値、全国及び県平均値を下回っている。地方債現在高は平成２８熊本地震以降大幅に上昇したが、充当可能な財政調整基金等の積立金が、対前年１３１，８８６千円増額し、また熊本地震関連事業においても交付税措置が高い地方債の活用により、基準財政需要額算入見込額が大きいことから、比率は上昇したが数値はマイナスのままである。今後も国県補助金等の財源確保及び交付税措置が有利な地方債の活用に努め、将来負担比率の抑制を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均、全国及び県平均を下回っている。平成２８熊本地震における事務量増に対応するため、令和３までは職員定数改定や再任用、任期付職員の雇用を実施するなど人件費が増加したものの、母数となる経常一般財源も増加したため人件費の比率は減少した。令和４においては職員数も前年比で減少している。住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置、事業の見直しにより状況を精査しながら人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均、全国及び県平均より下回ってはいるものの、前年比では増加している。要因として新型コロナの５類移行に伴う旅費やふるさと納税関連経費、新設した総合体育館における経費の増加が要因となっている。今後も、全体的な事業や委託内容の精査を進め、指定管理者制度の活用など経常経費及び物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄全国及び県平均より下回っているが、令和４において類似団体平均を上回った。障がい者福祉サービス事業費や私立保育園の給付費負担が増加となったことが影響している。今後も高齢化率の上昇や子育て支援等の増加に伴い、社会保障費が増額していくこと見込まれ、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく、生活指導・各種健診等の推進や事業の見直し、事業効果の検証などにより適正なサービスを維持しながら比率の改善に努める。 | その他の分析欄類似団体平均、全国及び県平均より下回っている。公共施設の老朽化や、平成２８熊本地震による維持補修が平成３０年度に大幅に増加したが、それ以降は減少傾向である。また、少子高齢化等による社会保障費の増加から国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療等の特別会計への繰出金の増加が危惧される。各特別会計における事業の見直しや、健康づくり、栄養指導、各種健診、介護予防事業等により給付費縮減に取組み繰出金の抑制に繋げる。 | 補助費等の分析欄類似団体平均は下回っているが、全国及び県平均より上回っている。経常経費における補助費等のうち一部事務組合負担金が３２．４％を占めており、内容はゴミ・廃棄物処理負担金やし尿処理負担金、養護老人ホーム措置費負担金など経常的なもので、それ以外には熊本市消防局への常備消防負担金が大きく占めている状況。今後も目的や内容の見直し、妥当性を検証しながら補費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体比較では最も高い数値となっている。これは平成２８熊本地震関連事業に伴い起債額が大きく増加したことが要因である。今後暫くは公債費が高い水準となるが、起債発行額の抑制を図り、起債残高を減少させるよう、各事業を見極めながら適切な起債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況。今後も全体の事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９４７，６３０円と前年度比で１４９，４６０円の減となった。平成２８熊本地震により歳出総額において震災前の２．５倍を超える額で推移していたが、令和４年度は１．８倍程度まで減少した。総務費においては住民一人当たりのコストが５３，５７１円増加したが、これは庁舎空調改修工事による臨時的なものである。民生費においては２６，００２円減となっているが、子育て世帯臨時特別給付金事業の減少が要因である。衛生費においては６，０６６円減で、主に地域水道施設の復旧事業補助金の減少が主な要因。農林水産業費においては６，１２４円減とほぼ横ばいである。土木費においては２０８，３５０円減となり、震災からの復旧事業が大きく減少し類似団体の平均額に近いところまで落ち着いてきている。教育費においては前年比で４，５２８円減で、こちらもほぼ横ばいでの推移となっている。災害復旧費においては令和４に大きな災害が無かったため１４，３９１円と大きく減少している。公債費においては、１，５７６円の微増ではあるが類似団体比較でも高い水準で進んでおり、熊本地震関連事業で多額の地方債を発行したことが要因となっている。今後も高齢化率の上昇により老人福祉費、障がい者福祉サービス事業費の増加や特別会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療）への繰出金など社会保障費の増額が見込まれる。財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく、保健事業の推進、地方債発行の抑制、事業や受益者負担の見直しなど財政健全化を図る必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９４７，６３０円と前年度比で１４９，４６０円の減となった。平成２８熊本地震後は歳出総額において震災前の２．５倍を超える額で推移していたが、令和４年度は１．８倍程度まで減少した。特に普通建設事業費や補助費は減少傾向であるが公債費は前年度と同様で類似団体や全国平均より高水準での歳出額となっている。また令和４年度は工業団地造成事業特別会計を設置し、工業団地造成事業の整備を推進していることもあり、繰出金が大きく増加することとなった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０９，８６４円と類似団体平均は下回っているが、全国・県平均を大きく上回っている。人口規模の小さい本村において人口一人当たりの金額はどうしても大きく変動するものと思われる。令和４年度人件費減の要因は、共済費の減少となっている。今後も住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的な組織編成や人員配置、事業の見直しにより引き続き人件費抑制に努める。普通建設事業費においては熊本地震関連事業が減少しているが、その際に発行した地方債により公債費は、全国・県平均及び類似団体平均を大幅に上回っている。今後とも適切な起債管理を行い残高の抑制を図る必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は前年度余剰金の1/2以上を例年積み立てており積立金増を図っている。特定目的基金においては、H28熊本地震以降災害復旧を目的とした村への寄附金の一部を村復興基金に積立てて活用しており、公共施設整備基金においては今後の公共施設改修等の事業に活用予定である。R4年度において災害復興基金は、熊本地震からの復興事業の財源として79,600千円の取崩を行っている。平成28年熊本地震復興基金については、県復興基金創意工夫分として受け入れているものであり、これも熊本地震復興事業に対し91,485千円の取崩を行っている。それ以外の基金においては、ほとんどが基金利息の積立のみであり増となるのは僅かである。（今後の方針）各々の基金条例にある使途目的と照らし合わせながら各種事業に基金活用を含めた財源の検討を考える。また、ここ十年来未活用の基金においては、基金の存在意義を再確認し、基金活用に併せ基金廃止も含めた検討を行っていきたい。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金について、R4年度においては前年度余剰金の1/2以上と基金利息を併せて305,430千円を積立て、反対に取崩額が227,100千円であったため残高は増加した。前年度余剰金の1/2以上を積立てていることや、ふるさと納税及び地方税の増収の影響もあり積立金も増となっている。（今後の方針）H28熊本地震時は、約40億円の当初予算において6億円ほど財政調整基金を取崩して対応。その状況を踏まえ、標準財政規模の50％（約14億円）を残高水準の目安として考えている。大規模災害にきめ細やかに対応するには、初動経費や補助外経費、非適債経費が想定以上に膨らむため、小規模自治体である本村において初動に対応できる最低限の財政調整基金は必要と考えている。また地方債の償還金もピークを迎えていることから財源不足に備える必要がある。 | 減債基金（増減理由）減債基金について、通年は基金利息のみを積立てておりH30年度までは微増が続いていた。R元年度に熊本地震災害廃棄物処理基金補助金1億3,967万円が交付され、全額を積み立ており、積立てた分をR2年度より9年間（年間1,500万円程度）に渡り償還金の財源として取崩すこととしている。（今後の方針）H28熊本地震の影響からR4年度末において地方債残高が震災前(H27年度末)の約4倍となっている。それに伴い元金償還金も増加しR4年度は震災前の約4.8倍となっている。今後暫くは高水準での償還金が見込まれる。今後の厳しい元利償還金を見込み財政調整基金の活用も想定している。繰上償還は予定していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）○公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。○平成28年熊本地震復興基金：復興基金創意工夫事業分の交付金であり、創意工夫事業の経費に充てるための基金。R8年度までの活用。○地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進を図るための基金（果実運用型）。○災害復興基金：災害からの復興及び復旧を目的とした事業の資金に充てるための基金。単独事業や補助裏の財源として活用。○職員等退職手当基金：退職手当の支給に要する経費の財源に充てるための基金。（増減理由）○公共施設整備基金：今後の施設整備のために2億円、その他基金利息及び村有施設使用料として1,862千円を積立てておりR4年度中取崩しは行っていない。○平成28年熊本地震復興基金：H30年1月に県から交付があった復興基金創意工夫事業分であり、R4年度中には91,485千円を取崩した。○災害復興基金：村への熊本地震被災における寄附金や支援金、ふるさと納税における使途目的が復興支援・未指定分を積み立てている。R4年度は31,539千円の積立てを行い、79,600千円を取崩した。（今後の方針）○平成28年熊本地震復興基金：R8年12月末日が基金条例の効力期間としており、それまでに避難所施設等の機能強化事業に活用見込である。○公共施設整備基金：防災公園整備事業やその他公共施設の改修費用として活用見込み。○災害復興基金：今後の災害発生における財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度から令和４年度にかけて有形固定資産減価償却率が０．２％減少している。西原中学校のランチルーム・給食室の新築に伴う資産計上が要因としてあげられる。また布田地区・星田地区・瓜生地区防災組織強化コミュニティー施設も新規資産として計上しており、令和３年度に続き大規模な資産が計上されたため、減価償却費や維持補修の費用の増大が見込まれるためより一層施設マネジメントを推進していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体とほぼ同水準で推移している。令和３年度から４年度にかけては、地方債残高の減少と充当可能基金の増加により債務償還比率が減少した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と同水準で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも下回っている。将来負担比率はマイナスなので類似団体との比較はできないが、地方債残高の減少と充当可能基金の増加により-105.4%から-109.1%と減少した。令和5年度においても将来負担比率は地方債残高の減少と充当可能基金の増加により減少する見込みのため、引き続き将来世代の負担減に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と同水準で、実質公債費率は類似団体よりも下回っているが増加傾向にある。令和4年度の実質公債費比率においては類似団体と同水準となった。増加の要因としては熊本地震関連事業の元利償還金によるもので今後しばらくは高水準の元利償還となる見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い施設類型は認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネルである。学校施設は令和４年度から有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して下回った。学校施設の有形固定資産減価償却率が大きく変動しているのは西原中学校のランチルーム・給食室の新規工事による資産計上のためである。学校施設は新しい資産が計上されたことによる変動なので、山西小学校の校舎が１００％や西原中学校の教室棟が８２．８％のように有形固定資産減価償却率が高い施設については個別に状況を確認していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い施設類型は福祉施設のみとなっている。庁舎の有形固定資産減価償却率が大きく変動しているのは庁舎空調設備改修工事のためである。また、体育館・プールについては西原村運動公園にて出入口ドアの修繕・改修や監視カメラの設置などで追加の工事を実施しているため有形固定資産減価償却率が０．１％増加と変動が少なかった。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設については個別に確認を行い、個別施設計画や公共施設等総合管理計画をもとに適切に更新を計画するように努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から320百万円の増加(+1.1%)となった。金額の変動が大きいものは建物(前年度比595百万円の増加)であり、西原中学校のランチルーム改築工事のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が82.5%となっている。また、負債総額が前年度から697百万円の減少(△6.5%)となった。特に地方債償還が進んだことによる地方債(固定負債)(前年度比693百万円の減少)が変動が大きく、負債総額の大きな要因となった。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から726百万円増加(+2.5%)し、負債総額は前年度から708百万円減少(△6.4%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より1,206百万円多くなり、負債総額も177百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から695百万円増加(+2.3%)し、負債総額は前年度末から737百万円減少(△6.4%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて2,554百万円多くなり、負債総額も阿蘇広域行政事務組合、益城、嘉島、西原衛生施設組合等の資産投資に伴う地方債の残高が要因となり、686百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,505百万円となり、前年度比453百万円の増加(+11.2%)となった。工業団地造成事業による繰出金が発生したことが要因としてあげられる。また、特にコロナ禍により増加傾向であった補助金等の費用は668百万円(全体の14.8%)となっており、前年度と比べて192百万円減少(△22.3%)した。子育て世帯臨時給付金の補助金が終了したためである。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が128百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,024百万円多くなり、純行政コストは1,035百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業を計上しているため、経常収益が176百万円多くなり、移転費用が1,906百万円多くなっている。また経常費用が2,289百万円多くなり、純行政コストは2,113百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源5,307百万円が純行政コスト4,441百万円を上回ったことから、本年度差額は866百万円(前年度比1,201百万円減少)となり、純資産残高は1,017百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が455百万円多くなっており、本年度差額は1,284百万円となり、純資産残高は1,435百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,524百万円多くなっており、本年度差額は1,277百万円となり、純資産残高は1,432百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,362百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,048百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△675百万円となっており、本年度資金残高は前年度から361百万円減少し448百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より424百万円多い1,786百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施設等整備を実施したため、△1,092百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△689百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5百万円増加し、1,335百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より440百万円多い1,802百万円となっている。投資活動収支では△1,104百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△694百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から5百万円増加し、1,388百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和3年度の住民一人当たり資産額は415.0万円であったが、令和4年度には407.8万円に減少している。増減幅は、7.2万円(約1.7%)の減少である。資産合計は増加しているものの、人口の増加に伴い、指標が減少していると考えられる。西原総合体育館を整備した令和3年度から類似団体と比較すると大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は、令和3年度が49.6%、令和4年度が49.4%と、やや減少している。西原中学校のランチルーム改築工事が影響している。令和3年度から大型事業を実施したため、有形固定資産減価償却率は減少傾向にあるものの、既存資産と新規資産の維持管理費用が発生するため、持続的な公共施設の維持という観点から施設マネジメントを推進する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は令和3年度の61.3%から令和4年度には64.2%に上昇し、増加幅は2.9%となった。地方債の償還が進み残高が減少したためである。将来世代負担比率は令和3年度の40.5%から令和4年度には37.0%に低下し、減少幅は3.5%となった。熊本震災関連の災害復旧に係る地方債の償還が進んだためと考えられる。令和2年度をピークに減少傾向にあるため、引き続き将来世代の負担減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは令和3年度の59.0万円から令和4年度には64.1万円に増加し、増加幅は5.1万円、増加率は8.6%となっている。工業団地造成事業への繰出金発生の影響が大きいが、物件費や減価償却費も増加しており人件費や原材料費の高騰等の物価高の影響も注視する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は令和3年度の160.5万円から令和4年度には145.8万円に減少し、減少幅は14.7万円、減少率は9.2%となった。熊本震災関連の地方債償還が進んだためである。また、基礎的財政収支は令和3年度の195百万円から令和4年度には470百万円に増加し、増加額は275百万円である。令和3年度から黒字化となっており、地方債に頼らない財政運営が進んでいると考えられる。類似団体と比較しても上回っているため引き続き財政の健全化を推進する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和4年度も3.3%で横ばいであるが、依然として類似団体平均(9.0%)と比較してかなり低い。公営住宅の数や施設の使用料等、各自治体の状況は様々であるため比較可能な項目で分析したうえで適切な受益者負担割合を設定する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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