簡易水道事業
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．３４と、類似団体及び県平均値並みの状況である。３か年平均でみる本指数は前年比同ポイントであるが、令和５年度単年の指数で見ると０．０４ポイント上昇している。主な要因として基準財政収入額が法人税増収の影響等により前年比１４１，８１３千円増となり、１１３，０２５千円増となった基準財政需要額を上回ったことによる。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源は前年度比で－７８，６２７千円（－２．２％）の減となり、分子となる経常経費充当一般財源は前年比９４，００９千円（＋３．０％）の増となったため、経常収支比率は９３．１％と前年比で４．７ポイント増となった。要因として、経常一般財源において臨時財政対策債（前年比－５８．１％）、普通交付税（同－２．７％）の減、反対に経常経費充当一般財源において物件費（前年比＋１２．９％）や補助費（同＋７．５％）の増などが主な要因である。今後も事業の見直しによる経常経費の削減や地方債残高等の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年は類似団体平均額を下回っている状況が続いているが、令和５年度は人件費、物件費及び維持補修費はともに前年度比で増加した。人件費においては一般職の給与改定や、会計年度任用職員（フルタイム）の増員によるもの、物件費においてはふるさと納税の返礼品等の関連経費の増加や物価高騰の影響によるものと考えられる。今後も行政サービスを維持しながらも、事業の見直し等により人件費の抑制に努めるほか、効率的な事業運営により物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均及び全国町村平均を上回っている状況。様々な業務増に伴い新規採用職員の増も必要な状況ではあるが、適切な定数管理も必要である。今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持しながら、定員や給与水準の適正化を図り人件費縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況。定員管理調査による職員数は、平成２８熊本地震以降は増加傾向であったが、令和５も令和４に続き前年比で減少した。これは、災害復旧等に要した任期付職員や再任用職員が減少したことによるものである。今後職員数の削減も厳しい状況ではあるが、サービス低下にならないよう留意しながら、効率的な組織編成や人員配置により適切な定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は全国平均、県平均及び類似団体平均を上回っているが、早期健全化基準以下の水準を維持している。平成２７以前は元利償還金の減少等により比率は減少傾向にあったが、平成２８熊本地震に伴う地方債が多額となり比率の増加に繋がっているが、元利償還金に対する交付税措置が高く、基準財政需要額算入額も大きいため、比率は微増で進んでいくものと思われる。今後暫くは償還金も高水準となることから比率の低下は難しい状況である。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率はマイナスであり、類似団体平均値、全国及び県平均値を下回っている。地方債残高は熊本地震以降大幅に上昇したが、交付税措置が高い地方債の活用により、基準財政需要額算入見込額が大きいことから、比率は上昇したが数値はマイナスのままである。今後も国県補助金等の財源確保及び交付税措置が有利な地方債の活用に努め、将来負担比率の抑制を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均、全国及び県平均を下回っている。平成２８熊本地震における事務量増に対応するため、令和３までは職員定数改定や再任用、任期付職員の雇用を実施するなど人件費が増加したものの、母数となる経常一般財源も増加したため人件費の比率は減少した。令和５は令和４に続き職員数も前年比で減少している。効率的組織編成や人員配置、事業の見直しにより状況を精査し、人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均、全国及び県平均より下回ってはいるものの、前年比では増加している。要因として物価高騰の影響による委託費や需用費に係る単価の増や総合運動公園完成に伴う管理費用の増などが影響している。今後も、全体的な事業や委託内容の精査を進め、指定管理者制度の活用など経常経費及び物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄全国及び県平均より下回っているが、令和４から類似団体平均を上回った。障がい者福祉サービス費や児童福祉事業、子ども医療の助成年齢の引上げなど給付費負担が年々増加傾向となっている。今後も高齢化率の上昇や子育て支援等の増加に伴い、社会保障費が増額していくこと見込まれ、生活指導・各種健診等の推進や事業効果の検証などにより適正なサービスを維持しながら比率の改善に努める。 | その他の分析欄類似団体平均、全国及び県平均より下回っている。少子高齢化等による社会保障費の増加から国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療等の特別会計への繰出金の増加が危惧される。各特別会計における事業の見直しや、健康づくり、栄養指導、各種健診、介護予防事業等により給付費縮減に取組み繰出金の抑制に繋げる。 | 補助費等の分析欄類似団体平均は下回っているが、全国及び県平均より上回っている。経常経費における補助費等のうち一部事務組合負担金が３０．６％となるが、内容はゴミ・廃棄物処理負担金やし尿処理負担金、養護老人ホーム措置費負担金など経常的なもので、それ以外には熊本市消防局への常備消防負担金が大きく占めている状況。今後も目的や内容の見直し、妥当性を検証しながら補費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体比較では最も高い数値となっている。これは平成２８熊本地震関連事業に伴い起債額が大きく増加したことが要因である。今後暫くは公債費が高い水準となるが、起債発行額の抑制を図り、起債残高を減少させるよう、各事業を見極めながら適切な起債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況。今後も全体の事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，０２８，３３８円と前年度比で８０，７０９円増となった。商工費においては、工業団地造成事業の整備による特別会計への繰出しの影響で、令和４以降は類似団体平均を上回っている。土木費においては、総合運動公園整備事業や辺地橋梁工事等により類似団体平均を大きく上回った。また、災害復旧事業費は令和５梅雨前線豪雨による被害が甚大であったため、大きく増加することとなった。消防費は積載車や小型ポンプの更新が無かったため、前年比より減額、教育費も中学校校舎の大規模改修等（令和３～令和４）が完了したため前年比減となっている。公債費は熊本地震の影響から高水準を暫くは継続することとなるが、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく、保健事業の推進、地方債発行の抑制、事業や受益者負担の見直しなど財政健全化を図る必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，０２８，３３８円と前年度比で８０，７０９円増となった。平成２８熊本地震からの復旧事業により高水準となった普通建設事業費も令和４以降は類似団体平均に近い水準まで落ち着いてきているが、公債費においては今後暫くは高水準を継続することが見込まれる。繰出金については、工業団地造成事業の整備による特別会計への繰出しの影響で、令和４以降は類似団体平均を上回っている。災害復旧事業費については令和５梅雨前線豪雨による被害が甚大であったため、大きく増加することとなった。人件費については、小規模自治体である本村にとって全国、県平均を上回っているのはやむを得ないところであり、類似団体比では下回っているため今後とも人件費高騰とならないよう適正化を図る。その他の経費については例年とほぼ同水準を継続しているが、今後とも適正な予算執行と歳出削減を推進する。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は前年度余剰金の1/2以上を例年積み立てており積立金増を図っている。特定目的基金においては、H28熊本地震以降災害復旧を目的とした村への寄附金の一部を村復興基金に積立てて活用しており、公共施設整備基金においては今後の公共施設改修等の事業に活用予定である。R5年度において災害復興基金は、各種災害の復旧事業の財源として41,320千円の取崩を行っている。平成28年熊本地震復興基金については、県復興基金創意工夫分として受け入れているものであり、これも熊本地震復興事業に対し45,180千円の取崩を行っている。それ以外の基金においては、ほとんどが基金利息の積立のみであり増となるのは僅かである。（今後の方針）各々の基金条例にある使途目的と照らし合わせながら各種事業に基金活用を含めた財源の検討を考える。また、ここ十年来未活用の基金においては、基金の存在意義を再確認し、基金活用に併せ基金廃止も含めた検討を行っていきたい。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金について、R5年度においては前年度余剰金の1/2以上と基金利息を併せて200,268千円を積立て、反対に取崩額が348,000千円であったため残高は減少した。新工業団地造成事業のため特別会計への繰出金など支出の増加により基金の減少となった。（今後の方針）財政調整基金は、大規模災害時や新型コロナウイルス感染症などの異常事態においては、初動経費や補助外経費、非適債経費が想定以上に膨らむため、小規模自治体である本村において初動に対応できる最低限の財政調整基金は必要と考えている。H28熊本地震時は、初動対応として6億円ほど財政調整基金を取崩して対応。その状況を踏まえ、10億円程度は最低限の残高水準として考えている。また、現時点においては地方債の償還金もピークを迎えていることから財源不足に備える必要がある。 | 減債基金（増減理由）減債基金について、通年は基金利息のみを積立てておりH30年度までは微増が続いていた。R元年度に熊本地震災害廃棄物処理基金補助金1億3,967万円が交付され、全額を積み立ており、積立てた分をR2年度より9年間（年間1,500万円程度）に渡り償還金の財源として取崩すこととしている。（今後の方針）熊本地震により地方債残高が多額となっており、それに伴い元金償還金も増加している。今後暫くは高水準での償還金が見込まれる。今後の厳しい元利償還金を見込み財政調整基金の活用も想定している。繰上償還は予定していない。 | その他特定目的基金（（基金の使途）○公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。○平成28年熊本地震復興基金：復興基金創意工夫事業分の交付金であり、創意工夫事業の経費に充てるための基金。R8年度までの活用。○地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進を図るための基金（果実運用型）。○災害復興基金：災害からの復興及び復旧を目的とした事業の資金に充てるための基金。単独事業や補助裏の財源として活用。○職員等退職手当基金：退職手当の支給に要する経費の財源に充てるための基金。（増減理由）○公共施設整備基金：今後の施設整備のために2億円、その他基金利息及び村有施設使用料として1,854千円を積立てておりR5年度中取崩しは行っていない。○平成28年熊本地震復興基金：H30年1月に県から交付があった復興基金創意工夫事業分であり、R5年度中には45,180千円を取崩したが、同年度に県が保有する復興基金の精算交付があり、165,468千円を積立てた。○災害復興基金：村への熊本地震被災における寄附金や支援金、ふるさと納税における使途目的が復興支援・未指定分を積み立てている。R5年度は34,890千円の積立てを行い、41,320千円を取崩した。（今後の方針）○平成28年熊本地震復興基金：R8年12月末日が基金条例の効力期間としており、それまでに避難所施設等の機能強化事業に活用見込である。○公共施設整備基金：老朽化した公共施設の改修費用として活用見込み。○災害復興基金：今後の災害発生における財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度の有形固定資産減価償却率は４９．９％であり、前年度（令和４年度）の４９．４％と比較して０．５ポイントの上昇となっている。運動公園の遊具や看板その他工作物を整備したものの、資産投資よりも老朽化による減価償却費が上回ったためである。今後については、個別資産の老朽化状況及び現地調査の結果を踏まえ、必要に応じて個別計画等を策定し、計画的な施設マネジメントを推進していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度の債務償還比率は３８３．４％となり、前年度（令和４年度）の３３３．３％と比較して増加している。依然として全国平均（５０９．７％）や熊本県平均（７０９．９％）を下回っているものの、類似団体平均値よりも上回っている。地方債の残高は減少傾向にあり、充当可能財源も増加しているものの今後についてもより一層地方債の発行の適正化や事業費の圧縮を行い健全化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と同水準で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも下回っている。将来負担比率はマイナスなので類似団体との比較はできないが、地方債残高の減少と充当可能基金の増加により-109.1%から-119.3%と減少した。令和3年度から総合体育館整備や西原中学校のランチルーム・給食室の建設など大規模建設が続いたので維持補修が見込まれるため地方債の発行等注視していく必要がある。令和5年度においても将来負担比率は地方債残高の減少と充当可能基金の増加により減少したため、引き続き将来世代の負担減少に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と同水準で、実質公債費率は類似団体よりも下回っているが増加傾向にある。令和5年度の実質公債費比率においては類似団体と同水準となった。増加の要因としては熊本地震関連事業の元利償還金によるもので今後しばらくは高水準の元利償還となる見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い施設類型は令和４年度と変わらず認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネルである。学校施設は令和４年度から有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して下回った。学校施設において西原中学校、山西小学校、川西小学校に洋式便所の改修工事を実施しているが、老朽化による減価償却費が上回っているため有形固定資産減価償却率が増加している。そのほかの施設類型で資産計上した工事はないため全体で有形固定資産減価償却率が増加している。劣化度状況や老朽化に伴う施設更新や修繕を計画的に行う必要があるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画の改訂や実施を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い施設類型は福祉施設と庁舎となっており、市民会館においても同水準となっている。一般廃棄物処理施設や消防施設はほとんどが一部事務組合の資産となっている。体育館・プールにおいては西原村総合体育館の整備において令和０３年度から整備を行っており、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。市民会館においては構造改善センターが対象となっているが令和０２年度に空調換気設備の工事、令和０４年度にガスコンロ取替配管工事を実施している。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設については個別に確認を行い、個別施設計画や公共施設等総合管理計画をもとに適切に更新を計画するように努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から669百万円の増加(+2.4%)となった。金額の変動が大きいものは工作物(事業用資産)(前年度比790百万円の増加)であり、西原村総合運動公園の整備工事を実施したためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が82.4%となっている。一番割合が多いのが工作物(インフラ資産)の31.0%で特にインフラ資産の整備が影響している。また、負債総額が前年度から311百万円の減少(△3.1%)となった。特に地方債の償還が進んだことによる地方債(固定負債)(前年度比411百万円の減少)が変動が大きく、負債総額の大きな要因となった。全体では、資産総額は前年度から621百万円増加(+2.1%)し、負債総額は前年度から337百万円減少(△3.3%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は1,158百万円多くなり、負債総額も151百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から538百万円増加(+1.7%)し、負債総額は前年度末から405百万円減少(△3.8%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて2,423百万円多くなり、負債総額も592百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,827百万円となり、前年度比322百万円の増加(+7.1%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は646百万円(全体の13.4%)となっており、前年度と比べて22百万円減少(△3.3%)した。退職手当組合に支払う負担金前年度よりも減少したことが大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は410百万円(全体の8.5%)となっており、前年度と比べて29百万円増加(7.6%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が137百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,276百万円多くなり、純行政コストは1,537百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が194百万円多くなり、移転費用が2,234百万円多くなっている。また経常費用が2,880百万円多くなり、純行政コストは2,684百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源5,764百万円が純行政コスト4,910百万円を上回ったことから、本年度差額は855百万円(前年度比11百万円減少)となり、純資産残高は980百万円の増加となった。西原村総合運動公園の整備工事を実施したため、純資産のうち固定資産形成分が増加したためであることが要因として考えられる。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が563百万円多くなっており、本年度差額は835百万円となり、純資産残高は957百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,664百万円多くなっており、本年度差額は834百万円となり、純資産残高は943百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,374百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,029百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△367百万円となっており、本年度資金残高は前年度から22百万円減少し427百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より22百万円少ない1,352百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△912百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△387百万円となり、本年度末資金残高は前年度から53百万円増加し、1,388百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より4百万円少ない1,370百万円となっている。投資活動収支では△920百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△400百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から51百万円増加し、1,439百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和4年度の住民一人当たり資産額は407.8万円であったが、令和5年度には415.7万円に増加している。増減幅は7.9万円(約1.9%)の増加である。資産合計は西原村総合運動公園の整備や財政調整基金の積立により増加しており、これが指標の上昇につながっている。住民一人当たり資産額は類似団体平均値をやや下回る水準で推移しているが、資産の積み増しが進んでいる。有形固定資産減価償却率は令和4年度が49.4%、令和5年度が49.9%とわずかに上昇している。これは新たな資産計上以上に既存資産の老朽化に伴う減価償却費が上回ったためである。類似団体の平均値(68.1%)と比較すると依然として低水準ではあるが、今後も施設整備と老朽化資産の両面を踏まえ、個別施設計画等に基づき持続可能な施設マネジメントを推進していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、令和4年度の64.2%から令和5年度には66.1%へと上昇し、増加幅は1.9%となった。熊本震災関連の災害復旧に係る地方債の償還が引き続き進んだことにより、負債残高が減少し、純資産比率が改善したものである。将来世代負担比率は、令和4年度の37.0%から令和5年度には35.1%へと低下し、減少幅は1.9%となった。災害復旧関連の地方債残高の縮減が進んだことが要因であり、令和2年度をピークに減少傾向を示している。今後も地方債の計画的な償還を進めることで、将来世代の財政負担軽減に努めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和4年度の64.1万円から令和5年度には70.6万円に増加し、増加幅は6.5万円、増加率は10.1%となっている。増加の要因としては、災害復旧費の増加に加え、新規の資産投資ではなく既存施設の維持補修に係る経費が増大したことが挙げられる。特に施設の長寿命化や安全確保のための補修工事費が大きな割合を占めているまた、原材料費や人件費の高騰といった物価上昇の影響も反映されており、今後も同様の傾向が続く可能性がある。住民サービス水準を維持しつつ、必要な事業の精査や効率的な執行を通じて、行政コストの適正化を図ることが重要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、令和4年度の145.8万円から令和5年度には140.7万円へと減少している。これは、地方債の償還が進んだことによるものである。また、業務・投資活動収支については、工業団地造成事業に係る繰出金が減少した一方で、災害復旧費の増加に伴い業務活動支出が増加したことから、全体として大きな変動はみられなかった。今後においても、地方債残高の縮減を着実に進めるとともに、業務・投資活動収支の安定化を図り、健全な財政運営に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和5年度の受益者負担比率は2.8%となり、前年度(3.3%)から低下した。経常収益の「その他」の項目において年度ごとの変動が大きい一方で、使用料及び手数料については令和4年度36,294千円、令和5年度37,751千円と大きな変動はみられなかった。類似団体平均値(10.2%)と比較すると依然として低い水準にあり、費用に対する受益者負担は限定的である。今後は、サービス提供の水準や利用実態を踏まえつつ、適正な受益者負担の在り方について検討を行う必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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