熊本県西原村の財政状況（2019年度）
熊本県西原村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.42で、類似団体及び県平均値を上回っているが、全国平均値以下の状況である。基準財政需要額は26,021万円の増額で、主なものは個別算定経費(公債費を除く)10,829万円増、地域の元気創造事業費270万円増、人口減少等特別対策事業費305万円増、公債費14,612万円増、包括算定経費953万円減、臨時財政対策債発行可能額910万円減等、また基準財政収入額は2,373万円増額で、主なものは市町村民税3,686万円増等となっている。今後も、地方創生取組強化による税収増加を図り、平成28年熊本地震に係る復興関連事業を優先としながらも、それ以外の投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、歳入増のためのふるさと納税に係る情報発信や、税収の徴収率向上対策等の取組みを通じ、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は94.4%と対前年1.3ポイント下回った。経常経費充当一般財源等は2億1,382万円増の26億6,091万円となり、主なものは物件費2,569万円増、維持補修費4,561万円減、公債費26,660万円増等となった。また経常一般財源等は2億6,019万円増の28億1,838万円となり、主なものは地方税3,118万円増、地方交付税2億3,551万円増等となったことによる。個人住民税における株式譲渡を主とした税収増に対し、前年度に熊本地震後の大規模な維持補修を終え、今年度は維持補修等経費が減少したこと及び、熊本地震に関する起債償還が本格的に始まったこと、また普通交付税の増により比率は若干減少となった。今後も、社会保障費の増が見込まれる中で、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努め、公債費については熊本地震からの復興・復興における起債額が多大になると見込まれ、様々な国県補助等を模索しながら地方債現在高の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費・物件費等決算額の状況は、前々年度までは平成28年熊本地震により決算額が大幅増となり、全国平均値、県平均値を大きく上回っている状況であった。R元年度においても歳出決算額は100億円を超える状況ではあるが、熊本地震から4年目となり人件費は前年度と比較し横ばいであるが、物件費においてはふるさと納税に係る返礼品等の費用が大幅増となり、類似団体平均値とはあまり差はないが、全国平均値、県平均値は大きく上回っている。人件費においては、熊本地震関連業務等による定数増や再任用、任期付職員増の状況があと数年続くことが予想される。今後も熊本地震関連費用は減少しながらも復興までもうしばらくは続く見込みである。その様な中、行政サービスを低下させないようにしながらも、事務事業の見直し等により人件費の抑制に努めるほか、効率的な施設管理などにより物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均値、全国町村平均値を下回っている状況にある。H17年度から3年間職員の給料カット(一般職員5%)を行い、H20年度においては給与カットの復元、また昇給について国と異なり1号俸の抑制措置を行ってきたが、H25年度は国家公務員給与削減措置の終了等により、ラスパイレス指数が96.0と対前年8.8ポイント下降となった。熊本地震に関係してH29年度には定員を増としたことにより、退職者数と比較し新規採用者数が大幅増となったために全体的に数値を引き下げていると思われる。今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持しながら、定員や更なる給与水準の適正化を図り人件費縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況にある。一般会計対象職員数は、H28年4/1では77名、H29年4/1では80名となり、H30年4/1では89名、R元年4/1では90名と平成28年熊本地震に係る事務量増に対応するために平成29年6月に職員定数条例を85名から90名に改正を行ったところである。今後も住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置により、適切な職員の定数管理に努めるのが前提となるが、平成28年熊本地震に関連した業務の大幅増における人員確保も必要な状況であり、今後は徐々に減少していく見込みではあるが、中長期派遣職員や任期付職員を配置している状況もふまえ、精査しながら定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は類似団体平均及び全国・県平均を下回っている状況にある。以前は元利償還金の減少等により実質公債費比率は年々減少している状況にあったが、平成28年熊本地震に伴う災害復旧・復興事業を主とした新規発行債もH28年度は21億8,310万円、H29年度には21億950万円、H30年度には22億4,210万円、R元年度には24億1,540万円であり、更に後年においても発行額が多額になると見込まれ、R元年度においては元利償還金も8億円を超えることとなった。ここ数年間は熊本地震に伴う復旧・復興事業に伴う地方債発行額が主であるが、元利償還金に対する交付税措置率が高く、基準財政需要額算入額も増となるため比率的には微増で進んでいくものと思われる。今後も復旧・復興事業内容を見極めながら、また極力交付税措置があり、措置率が高い有利な起債の選定により、比率の悪化を防ぐよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率はマイナスであり、類似団体平均値、全国及び県平均値を下回っている状況にある。地方債現在高はH15年度地方債残高49億8,903万円（地方債残高対標財規模比率285.1%）がピークであった。それ以降地方債発行額を償還元金以下に抑えていたが、H28年度以降は熊本地震関連事業により地方債残高は4年続けて大幅に上昇し、94億7,576万円（地方債残高対標財規模比率335.7%対前年16億1,968円増）となった。充当可能な財政調整基金等の積立金は、対前年9億569万円増額しており、また熊本地震関連事業においては交付税措置が高い地方債の借入を行っており、基準財政需要額算入見込額増に伴い率は横ばいである。今後も起債借入れについては、総合体育館建設を含む防災公園整備事業の財源としても見込んでおり、今後の復興事業内容を見極めながら、国県補助金等や交付税措置率が高い地方債の有効活用により、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っているが、全国及び県平均は下回っている状況である。平成28年熊本地震における事務量増に対応するため、平成29年6月に職員定数改定も行っている。内訳としては、退職者分の減や再任用・新規採用者分の増、任期付職員採用による増、職員数増による共済組合・退職組合負担金増であり、全体人件費は減であるが、経常経費人件費は微増である。中長期派遣職員や任期付職員を配置している状況も踏まえ、住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置、事務事業の見直しにより引続き人件費の抑制に努めることが前提となるが、熊本地震よる業務増における人員確保ももうしばらくは必要であり、状況を精査しながら人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況にある。要因として旅費及び賃金等の抑制を続けており、施設等の管理については、H18年度から指定管理者制度の導入を実施している。今後は平成28年熊本地震に関連する経常と臨時を切り分けできない経常的物件費も徐々に落ち着いてきているが、公立保育園における非常勤職の人件費、公立学校費用、電算関連委託費などが増となっている。今後は全体的な事務事業や委託費内容の精査を更に進め、経常経費の削減をはじめとし、物件費の抑制に努める。また物件費のうち委託料の額が大きく占めており、委託内容の精査や委託金額の妥当性を精査する必要がある。
扶助費の分析欄
類似団体平均より上回っているが、全国及び県平均より下回っている状況である。近年は障がい者福祉サービス事業費や子ども医療助成費、重心医療助成費、私立保育園負担金等の増加がみられていたが、R元年度においては養護老人ホーム措置費の増であるが、前年比減となった費用も複数あり、率を引き下げている。高齢化率の増加や子育て支援等の増加に伴い、社会保障費が増額していくことが予想され、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく、生活指導・各種健診等の更なる普及や各審査の適正化、事務事業の見直し、受益者負担の見直し、単独事業における事業効果の検証などにより、適正なサービスを維持しながらも比率の改善に努める。
その他の分析欄
類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況にある。公共施設等の老朽化や、平成28年熊本地震によって維持補修に着手ができなかった箇所等における維持補修費がH30年度には大幅に増加したが、R元年度は減少し率を下げている。しかし以後も増加していく見通しであり、計画的な事業実施に努めていく。また特別会計への繰出金等において、少子高齢化の影響による国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増加が危惧される。各特別会計における事務事業の見直しや、健康づくり、栄養指導、各種健診、介護予防事業等による給付費縮減に伴う歳出削減により、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均とはほぼ差はないが、全国及び県平均より上回っている状況にある。なお経常経費における補助費等のうち、一部事務組合負担金が31.2％を占めており、それ以外には熊本市消防局への常備消防負担金が大きく占めている状況である。また村観光協会の創設により、軌道に乗るまでは補助の継続が必要と思われる。今後は、補助金等について目的や内容の再確認のほか、妥当性を検証することとし、不適当な補助金等は見直しを行い、更なる補助金の整理や合理化により補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均、全国及び県平均より上回っている状況にある。以前は過疎対策事業債を発行できたことから、その元利償還金がH19年度にピークとなった。その後は年々減少傾向にあったが、H27年度においては大規模事業、H28年度以降は熊本地震関連事業に関し起債残高が大幅増となった。その元利償還が始まっており、償還額も大幅に増加した結果、元利償還金も右肩上がりの増であり、数値もかなり上昇している。今後も復興事業や休止していた総合体育館建設を含めた防災公園整備事業に対する新規発行債も多々見込まれることにより、償還額も今後10年間程度は大幅増になると見込まれ、各事業を見極めながらも適切な起債管理に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況にある。今後も全体の事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,493,381円となっており、前年度と比較すると171,244円の減となっている。平成28年熊本地震関連事業により歳出総額において前年度に引き続き、R元年度も熊本地震前の通年の2倍以上の額であり、特に熊本地震関連においては復興の進捗により様々な費目において減となったが、それに代わって土木費が前年度に引き続き高い数値となっており、公債費は右肩上がりの増である。総務費においては住民一人当たり291,621円であり、特にふるさと納税における返礼品等の関連経費増である。民生費においては住民一人当たり164,642円であり、主に熊本地震に係る各補助費等の減、衛生費においては住民一人当たり47,216円であり、主に災害廃棄物仮置場関連費の減、農林水産業費においては45,587円であり、主に被災農家経営体育成支援事業費の大幅な減、土木費においては住民一人当たり695,340円であり、数値は突出しているが前年度よりは減少であり、主に熊本地震からの復興事業のうち、宅地耐震化推進事業・小規模住宅地区改良事業が引き上げている要因である。うち減少要因は災害公営住宅整備の完了である。災害復旧費においては住民一人当たり22,319円となっており、熊本地震からの災害復旧事業の進捗がかなり進んだことによる減である。公債費においては、住民一人当たり119,834円であり、特にH28年度以降における熊本地震関連事業の財源として予算規模としては多額の起債借入を行ったことにより、その起債償還額が大幅に上昇していることによる。特に経常経費について見れば、公債費が上昇しており、熊本地震関連費用が膨大であるために起債額も自ずと膨大になってしまい、その後の償還金も比例して大きくなっている。起債償還は経常経費となるためにあと数年は伸びることになると思われる。また高齢化等による社会福祉施策費の増による老人福祉費、障がい者福祉サービス事業費の増加がみられる。また少子高齢化の影響による国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金も含んだ社会保障費が増額していくことが予想される。財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく、健康づくり、栄養指導・各種健診等の更なる普及や、介護予防、各審査の適正化、事務事業の見直し、受益者負担の見直しなどにより、適正なサービスを維持しながらも社会保障費の縮減を目指すこととしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,493,381円となっており、前年度と比較すると171,244円の減となっている。平成28年熊本地震関連事業により歳出総額において、R元年度も熊本地震前の通年の2倍以上の額であり、特に災害関連における補助費や物件費は減となったが、前年度と同様で普通建設事業費が大きく占め、公債費が大幅な増となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり110,477円となっており、類似団体平均とはあまり差はないが、全国・県平均を上回っている。人口規模の小さい町村は人口一人当たりの金額はどうしても大きく変動するものと思われる。R元年度においては、前年度に引き続き災害関連の業務量増に伴う職員数増において職員給等が横ばいとなっている。今後も住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置、事務事業の見直しにより引き続き人件費の抑制に努めることが前提となるが、災害関連における任期付職員の雇用や他自治体からの中長期派遣職員も依頼している状況であり、様々な角度から状況を精査しながら人件費抑制を目指すこととしている。物件費においてはふるさと納税寄附に関連した、返礼品等の経費大幅増であり、補助費においては被災農家経営体育成支援事業費の大幅減である。普通建設事業費においては、住民一人当たり714,633円であり、前年度と比較すると若干は減少している。災害復旧から復興事業へ徐々に移行しており、熊本地震に関連した宅地耐震化推進事業や小規模住宅地区改良事業により前年度に引き続き、数値をかなり引き上げている。よって逆に災害復旧事業費においては、熊本地震分がかなり減少してきている状況である。また災害後に事業遂行が出来なかった維持補修を昨年度行っており、R元年度はその分減少している。公債費は、住民一人当たり119,834円となっており、全国・県平均及び類似団体平均を大幅に上回っている。平成26年度までは地方債発行額を償還元金以下に抑えていたことにより、地方債残高が年々減少傾向にあり、住民一人当たりのコストは全国・県・類似団体を下回っていたが、特にH28年度以降における熊本地震関連事業の財源として予算規模としては多額の起債借入を行ったことにより、数値が大幅に上昇している。また、その後の復興事業に対する新規発行債も多額が見込まれる状況にあり、復旧・復興事業内容を見極めながらも財政運営においての適切な起債管理を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
○財政調整基金残高：H16年度からH26年度までは増加傾向であり、決算剰余金等を取崩し以上に積み増ししていた。H28～H29年度は災害関連事業の財源とするために取崩したが、H30・R元年度は積立額より取崩額が少なかったことによる残高増。○実質収支額・実質単年度収支：実質収支額･実質単年度収支においては、前年度と比較し地方税収増等であり、熊本地震の影響による特別交付税や前年度からの繰越金が多かったことによる。また、ふるさと納税の増や繰越財源の歳出未執行分における一般財源分が大きかったことが収支増の主な要因である。○今後の対応：平成28年熊本地震関連の復興事業を進めながらも、今後も緊急に必要な事業等を峻別し、投資的経費を抑制するなど歳出の見直しを行い、引き続き堅実な財政運営に努めていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計実質収支額は5億3,963万円、特別会計（国保・介護・後期）実質収支額は1億7,924千円、法適用企業会計（工水）実質収支額は1億8,906万円、法非適用企業会計（簡水）実質収支額は2,331万円であり、すべての公営企業会計を含む全会計において赤字は生じておらず、健全性を保っている。○今後の対応少子高齢化に伴う社会保障費の増の影響で、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計が圧迫がされることにより、一般会計からの繰出金が増加することが懸念される。また簡易水道事業特別会計及び工業用水道事業会計においては、地方公営企業として、企業性（経済性）の発揮と公共補福祉の増進を経営の基本原則とするものであり、その経営に要する経費は経営に伴う収入（料金）をもって充てる独立採算制が原則とされており、すべての特別会計・企業会計において適正な財政運営、企業経営を心掛け、経済状況や社会情勢の変化等に適切に対応しながら現在と同一の黒字比率の水準を保つよう努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
○元利償還金平成28年熊本地震関連事業における地方債発行額が多額となり、元利償還金が大幅増となった。事業もあと数年間は続くことが見込まれるため、数年後には元利償還金額のピークがくると思われる。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金簡水事業において、平成28年熊本地震による災害復旧事業に係る地方債の償還がH30年度から始まったため増加。○実質公債費比率の分子元利償還金等が増となり、災害関連に伴い交付税措置が高い地方債が主とはなるが、比率も共に増加している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、平成28年熊本地震復旧・復興事業に係る経費が莫大であり、防災公園整備事業も本格的に進むことにより、今後も国県補助金等を有効活用し、起債借入額を元利償還金より少なくし、起債残高を減少させるよう各事業や財源内容の精査に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債現在高起債発行額を公債費の償還元金以下に抑制していたため、減少傾向にあったが、平成28年熊本地震関連事業による新規発行により、あと数年は右肩上がりに増となる見込みである。○公営企業債等繰入見込額公営企業の起債残高は減少傾向にあったが、熊本地震による新規に発行した災害復旧事業債に係る元利償還がH30より始まっている。○充当可能基金H17年度以降財政調整基金をはじめ着実に積み増していたが、熊本地震後も歳入増に伴い、災害関連基金や公共施設整備基金等への積立も含め増となっている。○基準財政需要額算入見込額災害関連の起債により起債残高は大幅増となったが、激甚災害等により様々な措置において交付税措置が高く、算入見込額も大幅増となっている。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも極力起債発行の抑制を行い、比率の更なる改善を図る。また今後は熊本地震関連以外に、休止等していたその他公共施設整備・改修事業に係る大幅な起債借入が必要となることも予想されることから、事業内容を精査し国県補助等を活用しながらも、より一層健健全な財政運営を行うよう努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は前年度余剰金の1/2以上を例年積み立てており積立金増をおこなっている。減債基金については10年以上財源としての活用はおこなっていない。特目基金においては、平成28年熊本地震に関連して村への寄附金等の一部を村復興基金に積み立てて活用しており、公共施設整備基金においては、防災公園整備事業（総合体育館含む）等や今後の公共施設改修等の事業遂行も必要であることから、今年度は2億円程積立を行っている。それ以外の基金においては、ほとんどが基金利息の積立のみであり、増となるのは僅かである。またR元年度には、国の施策により森林環境譲与税基金を新たに設置し、設置目的の役目を終えたふるさと創生人材育成基金を廃止した。（今後の方針）各々の基金条例にある使途を常に意識しながら、様々な事業策定時に基金活用を含めた財源の検討を考える。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金について、H30年度においては前年度余剰金の1/2及び基金利息を6億4,117万円積立てたが、予算計上時における財源不足に対応するために7,000万円を取り崩した。平成28年熊本地震の影響と思われる前年度繰越金がここ近年数億円で推移しており、H29年度・H30年度に引き続きR元年度も例年と比較し増となっており、それに併せて積立金も増となっている。（今後の方針）平成28年熊本地震では、国の財政支援や地財措置が明らかになる前の瞬時の復旧事業や生活再建事業等の財政需要に対して、40億円程度の一般会計当初予算規模において、6億円ほど財政調整基金を取崩して対応。その状況を踏まえ、標準財政規模の50％（約14億円）を残高水準の目安として考えている。今後の大規模な災害に対応するためには、初動経費や補助外経費、非適債経費が想定以上に膨らむため、小規模自治体においては、初動に対応できる最低限の財政調整基金は必要と思われる。また熊本地震関連事業に伴う今後の起債償還金もピークを控え、今後の財源不足に備えての基金として必要と考える。
減債基金
（増減理由）減債基金について、R元年度は熊本地震災害廃棄物処理基金補助金1億3,967万円全額を積み立てた。この基金において通年は基金利息のみ積立している状況であり、H30年度までは前年比でほぼ微増であった。また取崩しはH18年度以降行っていない。（今後の方針）平成28年熊本地震により、令和元年度末において地方債残高が94億円程度であり、単年の元利償還金がR5年以降数年間は10億円強程度に上ると見込まれる。今後の厳しい元利償還の返済に対し以前より1億円強保有しているが、財政調整基金でも対応する予定。繰上償還は予定していない。R01年度に積立てた熊本地震災害廃棄物処理基金補助金が1億3,967万円においては、一旦この基金に積み立てた後にR02～R10の9年間において災害廃棄物処理事業の起債元利償還金の財源として全額活用することとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）○平成28年熊本地震復興基金復興基金創意工夫事業分の交付金であり、創意工夫事業の経費に充てるための基金。R8年度までの活用。○公共施設整備基金公共施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。○災害復興基金災害からの復興及び復旧を目的とした事業の資金に充てるための基金。単独事業や補助裏の財源として活用。○地域福祉基金高齢者等の地域保健福祉の増進を図るための基金（果実運用型）。○職員等退職手当基金退職手当の支給に要する経費の財源に充てるための基金。（増減理由）○公共施設整備基金今後の施設整備のために2億円、その他基金利息及び村有施設使用料を基金に積立てており、取崩はしていない。○平成28年熊本地震復興基金H30年1月に県から交付があった復興基金創意工夫事業分であり、R元年度中には5,300万円を取り崩して活用している。○災害復興基金村への熊本地震被災における寄附金や支援金、ふるさと納税における使途目的が復興支援・未指定分を積み立てている。R元年度は4,500万円を積立てたが、取崩はしていない。（今後の方針）○平成28年熊本地震復興基金R8年12月末日が基金条例の効力期間としており、それまでに創意工夫事業を検討して活用事業を見出すこととなり、効力期間までにはゼロとなる見込み。○公共施設整備基金熊本地震によりH28年度より総合体育館建設を含めた防災公園整備事業を休止しているが、R2年度以降事業再開した際の財源や、その他公共施設の改修等費用として考えている。○災害復興基金熊本地震関連事業による一般財源分や、今後の災害発生における財源として活用する。今後も村への復興のための寄附金等があれば、基金へ一旦積立を行った後に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均、全国及び県平均より下回っている。熊本地震の影響もあって、建築後に10年経過してない施設も複数あり償却率を引き下げていると思われる。特に平成30年度中においては、熊本地震による災害公営住宅の新規取得において大幅な戸数増となり、これにより償却率を下げている状況である。しかし多くの施設が昭和50年から平成16年に建設されており、策定している公共施設等総合管理計画に基づき改修や更新をおこない、各施設の長寿命化を図りながら適切で計画的な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
類似団体を上回っているが、全国平均及び県平均より下回っている。平成28年度以降において熊本地震復旧・復興事業費にかかる財源としての起債借入額の大幅増により、将来負担額も大幅増となっている。しかしその反面、充当可能基金も財政調整基金をはじめ増となっている。進捗によりあと数年は熊本地震復興事業等が進むため、この数値は債務償還応力を把握するうえで重要な視点の一つでもあり、様々な事業内容の精査をしながらも今以上に年数が悪化しないような財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は起債発行額を公債費の償還元金以下に抑制してきた結果及び、平成28年熊本地震の影響により起債発行額が大幅増であるが、国の様々な措置により交付税措置率の高い起債が多く、財政調整基金をはじめとした基金残高の増や、基準財政需要額算入見込額も大幅に増えており、将来負担比率は現在のところマイナスである。しかし今後の各事業における財源が起債に頼ることにより、比率の上昇も見込まれる。また有形固定資産減価償却率においては熊本地震による新規取得建物も多いが、類似団体より低いが老朽化している物件も多数あり今後上昇していくものと思われる。策定している公共施設等総合管理計画に基づき、改修や更新時期が近い建物等については、個別施設計画の策定の中で建物等の継続の是非を含めた改修や更新等を検討し、適切で計画的な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均を下回っている状況にある。元利償還金の減少等により実質公債費比率は年々減少していたが、平成28年熊本地震に伴う災害復旧・復興事業に対する新規発行債も平成28年度以降において5年程度は多額になると見込まれ、その元利償還金も右肩上がりに大幅増となるところであり、比率も併せて上昇する見込みである。将来負担比率においても平成26年度までは起債発行額を公債費の償還元金以下に抑制してきた影響により、現在においてもマイナスである。今後は平成28年熊本地震復旧・復興事業に係る経費及び、大型事業である防災公園等整備事業も併せて進めていくことにより両比率の上昇が見込まれる。今後とも国県補助金等を有効活用しながらも、起債が必要な際は交付税における財政措置の優位な地方債を活用し、実質公債費の圧縮に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、橋りょう、保育所、学校施設、低くなっている施設は道路、公営住宅、公民館である。保育所（にしはら保育園）においては、平成14年建築であり施設等の定期点検を行うとともに、不具合等の早期発見や補修などをおこない施設の長寿命化に努める。学校施設（小中学校）においては、昭和50年代と平成10年前後にかけて建設されたものが多く、耐用年数が残り少なく老朽化が進んでいる建物も複数ある。平成28年熊本地震被害による災害復旧も行っており、今後長寿命化や建物改修及び更新の時期について検討し、施設の計画的な改善・維持補修に努める。公営住宅においては、既存住宅はほとんどが昭和61・62年建築であり耐用年数を経過している状況であるが、平成30年度には災害公営住宅の新規取得における大幅な戸数増であり、減価償却率を引き下げている。既存公営住宅は個別に「公営住宅等長寿命化計画」を策定しており、今後も同計画に沿って適切な施設管理に努める。公民館（うち生涯学習センター）においては、平成22年建築であり有形固定資産減価償却率はかなり低くなっている。今後も施設の安全性を確保するため適正な維持管理に努める。道路においては、平成28年熊本地震被害による災害復旧を多数な箇所行っているが、今後も予防保全を前提として、定期点検等に基づくメンテナンスサイクルを構築し、長寿命化による安全性の確保及び効率的な維持管理を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は庁舎及び市民会館であり、低くなっている施設は一般廃棄物処理施設（一部事務組合所有）、体育館・プール、消防施設である。市民会館（構造改善センター）においては平成2年建築であり、村の指定避難所でもあるため今後も施設の安全性を確保するため適正な施設管理に努める。体育館・プール（村民体育館）においては平成2年建築であり、平成28年熊本地震被害による災害復旧を行っている。今後施設の老朽化の進行や利用状況を把握しつつ、住民ニーズや時代に変化に応じた施設機能の転換・利用率向上を進める。福祉施設（うち地域福祉センター・山西学童クラブ）において、福祉センターは平成4年建築、学童クラブは平成23年建築であり、不具合の早期発見や補修などを行い、施設の長寿命化に努める。消防施設（熊本市益城西原消防署西原出張所）においては、平成24年建築であり有形固定資産減価償却率はかなり低くなっている。今後も施設等の予防保全型の維持管理及び長寿命化に努める。庁舎においては昭和62年建築であり、不具合や補修箇所も例年発生している。今後も不具合の早期発見や補修などを行い、施設の長寿命化に努める。よって施設全般的には、平成28年熊本地震による災害復旧を全部または一部行っている施設も多い中で、策定している公共施設等総合管理計画や個別計画に基づき、改修や更新をおこない適切で計画的な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から452百万円の増加(+2.0%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産のうち事業用資産の建物、インフラ資産の土地、投資その他資産及び流動資産のうち双方とも基金である。事業用資産は熊本地震に係る役場庁舎の一部改築や、公立学校における空調設備設置等により228百万円の増インフラ資産は熊本地震復興事業に関連する小規模住宅地区改良事業による用地取得分等141百万円の増、投資その他資産のうち基金については、公共施設整備基金や復興基金等のその他基金が197百万円の増、流動資産のうちの基金については、財政調整基金が571百万円、減債基金が137百万円の増である。双方の要因としては、平成28年熊本地震に関連した一般財源の増やふるさと納税寄附金の増、繰越金の増において財政調整基金をはじめ各基金に積み立てたことによるものである。負債総額においては、前年度末から1,519百万円の増加(+18.6%)であり、固定負債のうち地方債が1,476百万円の増となっている。主な要因としては、平成28年熊本地震の影響による、復旧・復興関連事業の財源として、地方債借入額の大幅増に伴う地方債現在高の大幅増である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,337百万円となり、前年度比273百万円の増加(+3.4%)となった。主な理由として、維持補修費においては949百万円の増であるが、物件費においては344百万円の減である。また、平成28年熊本地震関連費用のうち、補助費(344百万円減)も減である。臨時損失のうち、災害復旧事業費においては平成28年熊本地震復旧の進捗により、前年度比348百万円の減となっており、今後は更に熊本地震に係る特殊事情モードから通常モードに移行していき、純行政コストは減少していくものと思われる。全体では、国保・介護・後期特別会計においては社会保障制度に係る給付費関連を計上しており、高齢化が進むことにより右肩上がりに給付費が伸びていることによるコスト増になっている。今後の給付費増に歯止めをかけるためには、健康づくりや健診普及、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。連結では、関係する4つの一部事務組合と一つの広域連合であり、経常収益は81百万円であるが経常費用は1,124百万円、よって経常コストは1,043百万円となっており、うち移転費用における補助金等が848百万円を占める内容となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(6,928百万円)が純行政コスト(7,994百万円)を下回っており、本年度差額は△1,066百万円となり、純資産残高は1,067百万円の減少となっている。主な要因は、平成28年熊本地震関連経費において、特に復旧・復興事業のうち地方債に依存した事業が数多くあるためであったが、各事業の進捗により純行政コストでは前年度比454百万円と減少しており、それにより本年度差額や本年度純資産変動額も減少している。特に本年度は財源のうち国県等補助金において大幅に減少しており、熊本地震復興復旧事業(臨時的な投資活動)に対する補助金が主となっている。事業の進捗により年々事業費やそれに対する補助金も減少傾向であり、純資産残高も併せて大きく減少している。全体では、国保特別会計において保険税が税収等に含まれるが、税収等の財源が純行政コストを下回っており、純資産残高は減少しているが、それとは逆に工業用水道事業会計及び簡易水道特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計においては増であり、特に簡易水道と介護保険の二つの会計において96百万円の増となり、地方公営事業分の純資産残高は102百万円の増となっている。連結では、関係する4つの一部事務組合と一つの広域連合であり、連結分のみでも純資産残高は4百万円の増となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支においては△766百万円、投資活動収支においては△1,091百万円であり、主な要因は熊本地震に係る災害復旧や復興事業の財源においては、特に基金の取崩しや地方債対応としている割合が多いためである。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を大幅に上回っていることから、1,620百万円となっている。ここ数年は熊本地震関連事業における地方債借入が続くと思われ、地方債残高が右肩上がりに膨らんでいく見込みである。今後も熊本地震関連事業を精査するとともに、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、特別会計や事業会計においては保険税(料)や水道料等の収入により独立採算を求められているものである、特に簡易水道特別会計において、災害復旧における地方債の発行額がゼロであり、地方債償還支出を大幅に下回っていることから、財務活動収支が大幅な減である。簡易水道及び介護、後期特別会計においては、本年度資金残高は増であるが、工業用水道事業会計及び国保特別会計においては減となっている。なお地方公営事業会計トータルでは、業務活動収支は増であるが、投資及び財務活動収支は減となっている連結においては、一部事務組合による熊本地震関連事業においての地方債発行を行ってあり、投資活動収支は増であるが、業務及び財務活動収支は減となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回っているが、当村の当該値は増である。特に事業用資産のうち建物の増や、投資その他資産及び流動資産のうち基金が増であり、また資産のうちでは、特にインフラ資産を多く保有している。歳入額対資産比率については、類似団体を大きく下回っている。平成28年熊本地震の特殊事情により、歳入総額が100億円を超えているが、通年であれば約50億円程の規模であり、通年で考えると平均を上回ると思われる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。その中で当団体では学校施設や役場庁舎をはじめ、多くの施設が昭和50年~平成16年に建設されており減価償却率が高くなっているが、新規取得した災害公営住宅や単独住宅等比較的新しい施設もあり、これが一部において率を引き下げている要因と思われる。平成28年熊本地震による修復や建替えの施設もあり、また今後は老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率においては、類似団体平均を下回っている。経年が相当進んでいる資産も多いことから、過去を含む現代世代が有形固定資産の形成コストを負担したと思われる。しかし平成28年熊本地震後においては、復旧・復興事業においての地方債借入額が大幅増となり、純資産の減少が今後続くと思われる。将来世代負担比率においては、類似団体平均を上回っている。平成26年度までは地方債の発行を抑制してきたことにより、元利償還金の減少に伴って本来は平均値を下回る結果であったが、平成28年熊本地震により地方債借入が大幅増となり、あと数年においても復旧・復興事業における地方債借入が続くと思われ、比率は右肩上がりに上昇するものと思われ、今後も世代間の負担バランスに配慮、留意しながら社会資本整備を実施しながらも、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体を大幅に上回っており、平成28年熊本地震関連事業の影響により、決算額が通常年度の2.5倍程度となり、純行政コストをかなり引き上げているためと思われる。今後、平成28年熊本地震関連事業を進めながらも、行政コストの状況を経年比較、他団体との比較をし、行政活動の効率化を図らなければならない。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っている。平成26年度までは地方債発行抑制を行ってきたが、昨年度に引き続き、平成28年熊本地震における関連事業の財源として地方債発行額が大幅に伸びており、また数年はこの状況が続き、地方債残高の大幅増が見込まれ、数値は右肩上がりに上昇するものと思われ、適切な起債管理に努める必要がある。基礎的財政収支については、平成28年熊本地震により業務活動収支が大幅赤字となっているが、進捗により徐々に減少している。また投資活動収支も熊本地震に係る大型事業が主な理由として赤字となっている。なお熊本地震関連費割合が決算額の約50%を占め、その財源として特に地方債に依存する形となっており、事業を進めながらも事業内容を見極め、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率において、類似団体平均を下回っている。分母となる経常費用が平成28年熊本地震関連費用(災害復旧事業費除く)の増大により、比率を引き下げていると思われる。経常費用のうち、維持補修費の増加も顕著であり、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化等を行っていく必要がある。震災復興が進んだ後の通常予算規模に戻った際には平均値と比較の上、提供する各サービスにおいて税からの負担、受益を受ける者の負担についての検証をおこない、受益者負担の適正化を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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