熊本県西原村の財政状況（2016年度）
熊本県西原村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.41で、類似団体平均値を上回っているが、全国平均値以下、県平均値を僅かに上回っている状況にある。基準財政需要額は1,645万円の増額で、主なものは個別算定経費(公債費を除く)3,326万円増、地域経済・雇用対策費2,817万円減、地域の元気創造事業費128万円増、人口減少等特別対策事業費22万円増、公債費271円増、包括算定経費658万円減、臨時財政対策債発行可能額1,373万円減等、また基準財政収入額は1,058万円減額で、主なものは市町村民税2,978万円減、地方消費税交付金948万円増等となっている。今後も、地方創生取組強化による税収増加を図り、熊本地震における復興に必要な事業を優先としながらも、それ以外の投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策等の取組みを通じ、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は86.9%と対前年1.6ポイント上回った。経常経費充当一般財源等は4,762万円減となり、主なものは人件費702万円減、物件費1,819万円減、維持補修費4,380万円減、扶助費370万円増、補助費等1,908万円増、公債費57万円減減等となった。また経常一般財源等は9,722万円減額となり、主なものは地方税8,074万円減、地方消費税交付金1,591万円減、ゴルフ場利用税交付金1,083万円減、地方交付税2,549万円増、臨時財政対策債1,340万円減等となったことによる。平成28年熊本地震により、実施できなかった経常事業や維持補修があり、また自主財源としての税等の減免影響も大きい。今後も、社会保障費の増が見込まれる中で、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努め、公債費については熊本地震復旧復興におけるやむを得ない起債発行額が多大になると見込まれ、国県補助等を模索しながら地方債現在高の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費・物件費等決算額の状況は、前年度までは類似団体平均値を下回り、全国平均値、県平均値を上回っている状況にあった。しかしH28年度においては平成28年熊本地震の影響により人件費3,883万円増、物件費においては41億1,912万円増となっている。人件費においては、災害直後からの時間外手当や中長期派遣職員災害派遣手当が主な要因であり、物件費においては災害廃棄物関連、被災者住宅応急修理関連の増である。今後も災害関連費用が減少しながらもしばらくは続く見込みである。その様な中、行政サービスを低下させないようにしながらも、事務事業の見直し等により人件費の抑制に努めるほか、効率的な施設管理などにより物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均値、全国町村平均値を上回っている状況にある。H17年度から3年間職員の給料カット(一般職員5%)を行い、H20年度においては給与カットの復元、また昇給について国と異なり1号俸の抑制措置を行ってきたが、H25年度は国家公務員給与削減措置の終了等により、ラスパイレス指数が96.0と対前年8.8ポイント下降している。今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持しながら、更なる給与水準の適正化を図り人件費縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況にある。H28年度の退職者は7名で、H28年度新規採用者8名、再任用3名であり、一般会計対象職員数は前年度より3名増の74名となっている。今後も住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置により、適切な職員の定数管理に努めるのが前提となるが、大規模災害に関連した業務の大幅増における人員確保も必要な状況にあり、中長期派遣職員や任期付職員を配置している状況もふまえ、精査しながら定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は類似団体平均及び県平均を下回っている状況にある。元利償還金の減少等により実質公債費比率は年々減少している状況にあるが、平成28年熊本地震に伴う大規模事業の一部休止に伴う新規発行予定分は先延ばしとなる見込みであり、それ以上に災害復旧・復興事業に対する新規発行債もここ近年で多額になると見込まれ、H29年度よりその償還も開始となるところである。今後も復旧・復興事業内容を見極めながら、また極力交付税措置のある有利な起債の選定により、比率の悪化を防ぐよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は類似団体平均値、全国及び県平均値を下回っている状況にある。地方債現在高はH15年度地方債残高49億8,903万円（地方債残高対標財規模比率285.1%）がピークであった。それ以降地方債発行額を償還元金以下に抑えていたが、H27年度における大規模事業、H28年度災害関連事業により、H28年度末地方債残高はH27年度末残高より大幅に上昇し、42億6,417万円（地方債残高対標財規模比率187.6%対前年19億4,678万円増）となった。充当可能な財政調整基金及び減債基金等の積立金5,465万円は減額しているが、基準財政需要額算入見込額増に伴い率は減少している。今後も起債発行額については、平成28年熊本地震により大規模事業は一部休止しているが、復興事業内容を見極めながら、国県補助金等の有効活用、交付税措置の少ない地方債の発行抑制等により、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均、全国及び県平均より上回っており、類似団体と比較して5.4ポイント上回っているが人口一人当たりの決算額を比較すると平均以下となっている。H28年度の退職者は7名で、H28年度新規採用者8名、再任用3名であり、一般会計対象職員数77名となっている。中長期派遣職員や任期付職員を配置している状況もふまえ、今後も住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置、事務事業の見直しにより引き続き人件費の抑制に努めることが前提となるが、大規模災害よる業務の大幅増における人員確保も引き続き必要な状況にあり、状況を精査しながら人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況にある。要因として旅費及び賃金を抑制し、施設等の管理については、H18年度から指定管理者制度の導入を実施している。今後は大規模災害に関連する経常的物件費の増が見込まれるため、事務事業や委託費内容の精査を更に進め、経常経費の削減をはじめとし、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均より上回っているが、全国及び県平均より下回っている状況である。近年、人口の増加に伴い私立保育園運営負担金の増加、老人福祉費、障がい者福祉サービス事業費の増加がみられる。今後は更に高齢化率の増加や子育て支援等の増加に伴い、社会保障費が増額していくことが予想され、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく、生活指導・各種健診等の更なる普及や、各審査の適正化、事務事業の見直し、受益者負担の見直し、単独事業における事業効果の検証などにより、適正なサービスを維持しながらも比率の改善に努める。
その他の分析欄
類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況にある。今後は公共施設等の老朽化に伴う維持補修費が徐々に増加していく見通しであり、計画的な事業実施に努めていく。また特別会計への繰出金等において、少子高齢化の影響による国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増加が危惧される。各特別会計における事務事業の見直しや、健康づくり、栄養指導、各種健診、介護予防事業等による給付費縮減に伴う歳出削減により、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均、全国及び県平均より上回っている状況にある。単独補助交付金については、災害関連の影響もあり前年度より1,952万円減少している。今後は、補助金等について目的や内容の再確認のほか、妥当性を検証することとし、不適当な補助金等は見直しを行うこととする。また災害関連による一部事務組合に対する負担金増が見込まれており、更なる補助金の整理や合理化により補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況にある。H11年度末をもって過疎地域から外れたが、H12～H16年度まで過疎地域自立促進特別措置法経過措置により過去3ヵ年の借入額の平均の80％を過疎対策事業債で発行できたことから、その元利償還金がH19年度にピークとなった。その後は年々減少傾向にあったが、H27年度においては大規模事業、H28年度は災害関連事業に関し起債残高が大幅増となった。今後も災害復旧・復興事業に対する新規発行債も多々見込まれることにより償還額も今後10年間程度は大幅増になると見込まれ、復旧・復興事業内容を見極めながらも財政運営においての適切な起債管理に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均、全国及び県平均より上回っている状況にある。今後も全体の事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,392,417円となっており、前年度と比較すると823,039円の増となっている。歳出総額において2倍以上の増であり、特に災害廃棄物処理等事業における衛生費を主として増となっている。総務費においては住民一人当たり181,432円であり、主に災害対策本部関連費用や中長期派遣職員関連費用の増、民生費においては住民一人当たり231,329円であり、主に災害救助費用や災害弔慰金手当金費用の増、衛生費においては住民一人当たり572,771円であり、主に災害廃棄物処理関連費の増、農林水産業費においては114,299円であり、主に被災農業者向け経営体育成支援事業費の増、災害復旧費においては住民一人当たり159,966円となっている。経常経費について見れば、民生費が上昇しており、主な要因は近年の人口の増加に伴い私立保育園運営負担金の増加、老人福祉費、障がい者福祉サービス事業費の増加がみられる。また少子高齢化の影響による国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金も含んだ社会保障費が増額していくことが予想される。財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく、健康づくり、栄養指導・各種健診等の更なる普及や、介護予防、各審査の適正化、事務事業の見直し、受益者負担の見直しなどにより、適正なサービスを維持しながらも社会保障費の縮減を目指すこととしている。平成28年熊本地震からの復興に達するまでの約10年間は様々な費用が必要であり、今後も各事業内容を精査しながら少しでも事業費の減少を目指すこととしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,392,417円となっており、前年度と比較すると823,039円の増となっている。歳出総額において2倍以上の増であり、特に災害廃棄物処理等事業における物件費、災害復旧費を主として増となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり107,360円となっており、全国及び県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。人口規模の小さい町村は人口一人当たりの金額はどうしても大きく変動するものと思われる。H28年度においての上昇については、給料においては前年比減であるが、大規模災害における各手当や災害派遣手当増による要因と思われる。今後も住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置、事務事業の見直しにより引き続き人件費の抑制に努めることが前提となるが、災害関連における大幅な業務増により人員確保も必要な状況であり、状況を精査しながら人件費抑制を目指すこととしている。物件費・扶助費・補助費・災害復旧費の上昇においても大規模災害の影響により大幅増となっている。逆に事業遂行が出来なかった維持補修費や普通建設事業費が減少している。数年はこの影響が続くと思われるが、普通建設事業費については、災害復旧とは別に集落等の復興事業が膨大な額となるため、一人当たりの額としてはかなり上昇するものと思われる。公債費は、住民一人当たり37,555円となっており、全国・県平均及び類似団体平均を下回っている。これは、元利償還金がH19年度にピークとなったが、地方債発行額を償還元金以下に抑えていたことによるものである。こうして年々減少傾向にあったが、特にH28年度における災害復旧関連事業を行うにあたり新規発行した地方債に係る元利償還がH29年度以降に始まるり、また、その後の復興事業に対する新規発行債も多々見込まれる状況にあり、復旧・復興事業内容を見極めながらも財政運営においての適切な起債管理を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
○財政調整基金残高H16年度からH26年度までは増加傾向であり、決算剰余金等を取崩し以上に積み増している。H27年度は大型事業、H28年度は災害関連事業の財源とするために取崩したことにより減少している。○実質収支額・実質単年度収支実質収支額においては、年々地方税収増の傾向であり、歳出全般の見直しも含めてプラスで推移している。実質単年度収支においては、H26・H27年度に財政調整基金の取崩しを行っており、H27年度はマイナスとなっている。一方、H28年度においては災害に関連した国・県支出金等の増に伴う歳入増によりプラスとなっている。○今後の対応平成28年熊本地震による復旧・復興事業を進めながらも、今後も緊急に必要な事業等を峻別し、投資的経費を抑制するなど歳出の見直しを行い、引き続き堅実な財政運営に努めていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計及びすべての特別会計・企業会計において、赤字は生じていない。○今後の対応少子高齢化に伴う社会保障費の増の影響で、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計が圧迫がされることにより、一般会計からの繰出金が増加することが懸念される。今後は各会計で適正な財政運営、企業経営を心掛け、経済状況や社会情勢の変化等に適切に対応しながら現在と同一の黒字比率の水準を保つよう努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○元利償還金起債発行額を公債費の償還元金以下に抑制しているため、減少傾向にある。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金近年新規発行起債がなく、元利償還金が減っているため、減少傾向にある。○実質公債費比率の分子元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少に伴い、低下傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、平成28年熊本地震による復旧・復興事業に係る経費が莫大となるため、今後とも国県補助金等を有効活用し、起債が必要な際は、交付税における財政措置の優位な地方債を活用し、実質公債費の圧縮に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債現在高起債発行額を公債費の償還元金以下に抑制していたため、減少傾向にあったが、H28年度の災害関連事業による新規発行の増大により前年度と比較し大幅増となった。○公営企業債等繰入見込額公営企業の起債残高は減少傾向にあったが、新規に発行した災害復旧事業債に係る元利償還が始まれば繰入れも増となる見込みである。○充当可能基金H17年度以降財政調整基金をはじめ、着実に積み増していたが、大型事業や災害関連事業によりここ2年は減少している。○基準財政需要額算入見込額災害関連の起債により起債残高は大幅増となったが、激甚災害等により様々な措置において交付税措置が高く、算入見込額も大幅増となっている。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも極力起債発行の抑制を行い、比率の更なる改善を図る。また今後は平成28年熊本地震の影響により復旧復興事業による大幅な起債借入や基金取崩しが必要となることも予想されることから、事業内容を精査し国県補助等を活用しながらも、より一層健健全な財政運営を行うよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均、全国及び県平均より下回っている。建築後に10年経過してない施設も複数あり償却率を引き下げていると思われる。しかし多くの施設が昭和50年から平成16年に建設されており、策定している公共施設等総合管理計画に基づき、改修や更新をおこない適切で計画的な維持管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は起債発行額を公債費の償還元金以下に抑制してきた結果マイナスであるが、平成28年熊本地震の影響により今後において比率の上昇も見込まれる。また有形固定資産減価償却率においても類似団体より低いが、老朽化している物件も多数あり今後上昇していくものと思われる。策定している公共施設等総合管理計画に基づき、改修や更新時期が近い建物等については、今後個別施設計画の策定の中で建物等の継続の是非を含めた改修や更新等を検討し、適切で計画的な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均及び県平均を下回っている状況にある。元利償還金の減少等により実質公債費比率は年々減少している状況にあるが、平成28年熊本地震に伴う災害復旧・復興事業に対する新規発行債もここ近年で多額になると見込まれ、H29年度よりその償還も開始となるところである。将来負担比率においても起債発行額を公債費の償還元金以下に抑制してきた結果マイナスである。今後は平成28年熊本地震の影響により復旧・復興事業に係る経費において両比率の上昇が見込まれ、今後とも国県補助金等を有効活用し、起債が必要な際は、交付税における財政措置の優位な地方債を活用し、実質公債費の圧縮に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、学校施設、公営住宅であり、低くなっている施設は道路、公民館である。保育所（にしはら保育園）においては、平成14年建築であり、施設等の定期点検を行うとともに、不具合等の早期発見や補修などをおこない施設の長寿命化に努める。学校施設（小中学校）においては、昭和50年代と平成10年前後にかけて建設されたものが多く、耐用年数が残り少なく老朽化が進んでいる建物も複数ある。平成28年熊本地震被害による災害復旧も行っており、今後長寿命化や建物改修及び更新の時期について検討し、施設の計画的な改善・維持補修に努める。公営住宅（河原団地）においては、ほとんどが昭和61・62年建築であり耐用年数を経過している状況である。個別に「公営住宅等長寿命化計画」を策定しており、今後も同計画に沿って、適切な施設管理に努める。道路においては、平成28年熊本地震被害による災害復旧を多数な箇所行っているが、今後も予防保全を前提として、定期点検等に基づくメンテナンスサイクルを構築し、長寿命化による安全性の確保及び効率的な維持管理を図っていく。公民館（うち生涯学習センター）においては、平成22年建築であり有形固定資産減価償却率はかなり低くなっている。今後も施設の安全性を確保するため適正な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館であり、低くなっている施設は一般廃棄物処理施設（一部事務組合所有）、体育館・プール、福祉施設、消防施設である。市民会館（構造改善センター）においては平成2年建築であり、今後も施設の安全性を確保するため適正な施設管理に努める。体育館・プール（村民体育館）においては平成2年建築であり、平成28年熊本地震被害による災害復旧を行っている。今後施設の老朽化の進行や利用状況を把握しつつ、住民ニーズや時代に変化に応じた施設機能の転換・利用率向上を進める。福祉施設（うち地域福祉センター・山西学童クラブ）において、福祉センターは平成4年建築、学童クラブは平成23年建築であり、不具合の早期発見や補修などを行い、施設の長寿命化に努める。消防施設（熊本市益城西原消防署西原出張所）においては、平成24年建築であり有形固定資産減価償却率はかなり低くなっている。今後も施設等の予防保全型の維持管理及び長寿命化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から600百万円の増加(+3.0%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産のうち現金預金であり、平成28年度一般会計歳入歳出決算における差引残額が1,110百万円となっている。これは前年度決算額より726百万円の増である。また固定資産のうち、その他基金が295百万円の増である。双方の要因としては、平成28年熊本地震関連経費による一般財源の増や、全国から集まった災害寄附金等を復興復旧基金に積み立てたことによる基金増である。負債総額においては、前年度末から1,689百万円の増加(+5.8%)であり、固定負債のうち地方債が1,941百万円の増となっている。主な要因としては、平成28年熊本地震の影響による、復旧・復興関連事業の財源として、地方債借入額の大幅増に伴う地方債現在高の大幅増である。簡易水道特別会計及び工業用水道事業会計、国保・介護・後期の各特別会計を加えた全体では、資産総額が前年度末から555百万円の増加(+2.7%)となった。主な要因は流動資産の減であり、簡易水道特別会計においては、熊本地震関連経費増や料金減免であり、介護保険特別会計においては、熊本地震による保険料減免や給付費増による歳入歳出決算における差引残額の減と思われる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,223百万円となり、前年度比5,211百万円の増加(+173.0%)となった。これは主に平成28年熊本地震関連費用のうち、物件費や補助費の大幅な増である。臨時損失のうち、災害復旧事業費においても平成28年熊本地震の被害により1,004百万円となっている。今後数年間は熊本地震に伴う災害復旧・復興事業に伴い、熊本地震以前の数値と比較しても高い数値で推移すると思われる。全体では、簡易水道特別会計において熊本地震による水道料の減免や関連事業に係るコスト増、国保・介護・後期特別会計においては給付費関連を計上しており、また右肩上がりに給付費が伸びていることによるコスト増になっている。連結では、関係する4つの一部事務組合と一つの広域連合であり、経常収益は46百万円であるが経常費用は909百万円、よって経営コストは862百万円となっており、うち移転費用における補助金等が579百万円を占める内容となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,688百万円)が純行政コスト(9,041百万円)を下回っており、本年度差額は△1,353百万円となり、純資産残高は1,350百万円の減少となっている。主な要因は、平成28年熊本地震関連経費において、特に復旧・復興事業のうち地方債に依存した事業が数多くあるためであり、今後数年は同様の状況が続くと思われる。全体では、特に簡易水道特別会計において、熊本地震による水道料金の減免が大きく響き、純資産残高が44百万円程減少となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支においては△2,351百万円、投資活動収支においては1,079百万円であり、主な要因は熊本地震に係る災害復旧や復興事業の財源においては、特に基金の取崩しや地方債対応としている割合が多いためである。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を大幅に上回っていることから、1,947百万円となっている。ここ数年は熊本地震関連事業における地方債借入が続くと思われ、地方債残高が右肩上がりに膨らんでいく見込みである。全体では、特別会計や事業会計においては保険税(料)や水道料等の収入により独立採算を求められているものだが、業務活動収支において、熊本地震による減免等により簡易水道、介護保険特別会計が大きなマイナスとなっている連結においては、一部事務組合による熊本地震関連事業においての地方債発行を行っており、財務活動の数値を引上げている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率については、類似団体を大きく下回っている。平成28年熊本地震の特殊事情により、歳入総額が100億円を超えているが、通年であれば約40億円程の規模であり、通年で考えると平均を上回ると思われる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。その中で当団体では学校施設や役場庁舎をはじめ、多くの施設が昭和50年~平成16年に建設されており減価償却率が高くなっているが、比較的新しい施設もあり、これが率を引き下げている要因と思われる。平成28年熊本地震による修復や建替えの施設もあり、また今後は老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率においては、類似団体平均を僅かに上回っている。経年が相当進んでいる資産も多いことから、過去を含む現代世代が有形固定資産の形成コストを負担したと思われる。しかし平成28年熊本地震後においては、復旧・復興事業においての地方債借入額が大幅増となり、純資産の減少が今後続くと思われる。将来世代負担比率においては、類似団体平均をやや上回っている。平成26年度までは地方債の発行を抑制してきたことにより、元利償還金の減少に伴って本来は平均値を下回る結果であったが、平成28年熊本地震により地方債借入が大幅増となり、あと数年においても復旧・復興事業における地方債借入が続くと思われ、比率は右肩上がりに上昇するものと思われる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体を大幅に上回っており、平成28年熊本地震関連事業の影響により、決算額が前年度の2.5倍となり、純行政コストをかなり引き上げているためと思われる。今後、平成28年熊本地震関連事業を進めながらも、行政コストの状況を経年比較、他団体との比較をし、行政活動の効率化を図らなければならない。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っている。平成26年度までは地方債発行抑制を行ってきたが、平成28年熊本地震における関連事業の財源として地方債発行額が大幅に伸びており、また数年はこの状況が続き、地方債残高が大幅増が見込まれる、数値は右肩上がりに上昇するものと思われる。基礎的財政収支については、平成28年熊本地震により業務活動収支が大幅赤字となっている。なお熊本地震関連事業において、特に地方債に依存する形となっており、事業を進めながらも事業内容を見極め、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率において、類似団体平均を下回っている。分母となる経常費用が平成28年熊本地震関連費用(災害復旧事業費除く)の増大により、比率を引き下げていると思われる。震災復興が進んだ後の通常予算規模に戻った際には平均値と比較の上、提供する各サービスにおいて税からの負担、受益を受ける者の負担についての検証をおこない、受益者負担の適正化を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県西原村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。