熊本県西原村の財政状況（2017年度）
熊本県西原村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.42で、類似団体平均値を上回っているが、全国平均値以下であり、また県平均値を僅かに上回っている状況にある。基準財政需要額は94万円の減額で、主なものは個別算定経費(公債費を除く)2,174万円増、地域経済・雇用対策費1,727万円減、地域の元気創造事業費74万円増、人口減少等特別対策事業費287万円増、公債費724円増、包括算定経費1,211万円減、臨時財政対策債発行可能額414万円増等、また基準財政収入額は2,799万円増額で、主なものは市町村民税3,467万円増、市町村たばこ税371万円増等となっている。今後も、地方創生取組強化による税収増加を図り、平成28年熊本地震に係る復興関連事業を優先としながらも、それ以外の投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策等の取組みを通じ、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は85.5%と対前年1.4ポイント下回った。経常経費充当一般財源等は4,510万円増となり、主なものは人件費146万円増、物件費212万円増、維持補修費2,178万円増、扶助費235万円減、補助費等772万円減、公債費447万円増、繰出金2,533万円増等となった。また経常一般財源等は8,947万円増額となり、主なものは地方税8,057万円増、ゴルフ場利用税交付金1,153万円増、地方交付税2,887万円減、諸収入1,115万円増等となったことによる。平成28年熊本地震により、前年度実施できなかった経常事業や維持補修等経費が発生したが、前年度と比較し税収増となったことにより比率の減少となった。今後も、社会保障費の増が見込まれる中で、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努め、公債費については熊本地震復旧復興におけるやむを得ない起債発行額が多大になると見込まれ、国県補助等を模索しながら地方債現在高の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費・物件費等決算額の状況は、前年度は平成28年熊本地震により決算額が大幅増となり、全国平均値、県平均値を大きく上回っている状況であった。H29年度においても同影響によるが、大規模災害から2年目となり人件費3,648万円減、物件費においては15億3,013万円減となっている。人件費においては、災害直後からの時間外手当や中長期派遣職員災害派遣手当が主な要因であり、物件費においては災害廃棄物関連、被災者住宅応急修理関連の増である。しかし大規模災害からの2年目であり、各々決算額は前年度に比べ減少している。今後も災害関連費用が減少しながらも復興までしばらくは続く見込みである。その様な中、行政サービスを低下させないようにしながらも、事務事業の見直し等により人件費の抑制に努めるほか、効率的な施設管理などにより物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均値、全国町村平均値を上回っている状況にある。H17年度から3年間職員の給料カット(一般職員5%)を行い、H20年度においては給与カットの復元、また昇給について国と異なり1号俸の抑制措置を行ってきたが、H25年度は国家公務員給与削減措置の終了等により、ラスパイレス指数が96.0と対前年8.8ポイント下降となった。今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持しながら、更なる給与水準の適正化を図り人件費縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況にある。一般会計対象職員数は、H27年4/1では76名、H28年4/1では77名、H29年4/1では80名となり、H30年4/1では89名と平成28年熊本地震に係る事務量増に対応するために平成29年6月に職員定数条例を85名から90名に改正を行った。今後も住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置により、適切な職員の定数管理に努めるのが前提となるが、平成28年熊本地震に関連した業務の大幅増における人員確保も必要な状況にあり、中長期派遣職員や任期付職員、再任用職員を配置している状況もふまえ、精査しながら定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は類似団体平均及び県平均を下回っている状況にある。元利償還金の減少等により実質公債費比率は年々減少している状況にあったが、平成28年熊本地震に伴う災害復旧・復興事業を主とした新規発行債もH28年度は21億8,310万円、H29年度には21億950万円であり、更に後年においても発行額が多額になると見込まれ、H28年度発行分においてもH29年度よりその償還も開始となるところである。災害に伴う復旧・復興事業に伴う地方債発行額が主であり、基準財政需要額算入額も増となるため比率的には微増となっていくものと思われる。今後も復旧・復興事業内容を見極めながら、また極力交付税措置があり、措置率が高い有利な起債の選定により、比率の悪化を防ぐよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は類似団体平均値、全国及び県平均値を下回っている状況にある。地方債現在高はH15年度地方債残高49億8,903万円（地方債残高対標財規模比率285.1%）がピークであった。それ以降地方債発行額を償還元金以下に抑えていたが、H28年度以降は災害関連事業により、H29年度末地方債残高は2年続けて大幅に上昇し、61億3,131万円（地方債残高対標財規模比率268.2%対前年18億6,718万円増）となった。充当可能な財政調整基金及び減債基金等の積立金は、平成28年熊本地震関連により2億1,487万円増額しており、また災害関連事業においては交付税措置が高い地方債の借入を行っており、基準財政需要額算入見込額増に伴い率は減少している。今後も起債発行額については、平成28年熊本地震により大規模事業は一部休止しているが、復興事業内容を見極めながら、国県補助金等や交付税措置率が高い地方債の有効活用により、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均、全国及び県平均より上回っており、類似団体と比較して4.2ポイント上回っているが人口一人当たりの決算額を比較すると平均以下となっている。平成28年熊本地震における事務量増に対応するため、平成29年6月に職員定数改定も行っている。前年度と比較すると、災害時対応の時間外手当が大幅減となっている。中長期派遣職員や任期付職員を配置している状況もふまえ、今後も住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置、事務事業の見直しにより引き続き人件費の抑制に努めることが前提となるが、熊本地震よる業務の大幅増における人員確保も引き続き必要な状況にあり、状況を精査しながら人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況にある。要因として旅費及び賃金を抑制し、施設等の管理については、H18年度から指定管理者制度の導入を実施している。今後は平成28年熊本地震に関連する経常的物件費の増が見込まれるため、全体的な事務事業や委託費内容の精査を更に進め、経常経費の削減をはじめとし、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均より上回っているが、全国及び県平均より下回っている状況である。私立保育園運営負担金、老人福祉費、障がい者福祉サービス事業費の増加がみられる。今後は人口の微減により私立保育園運営負担金も微減になると思われるが、高齢化率の増加や子育て支援等の増加に伴い、社会保障費が増額していくことが予想され、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく、生活指導・各種健診等の更なる普及や各審査の適正化、事務事業の見直し、受益者負担の見直し、単独事業における事業効果の検証などにより、適正なサービスを維持しながらも比率の改善に努める。
その他の分析欄
類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況にある。今後は公共施設等の老朽化や、平成28年熊本地震によって維持補修に着手ができなかった箇所等における維持補修費がH29年度以降徐々に増加していく見通しであり、計画的な事業実施に努めていく。また特別会計への繰出金等において、少子高齢化の影響による国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増加が危惧される。各特別会計における事務事業の見直しや、健康づくり、栄養指導、各種健診、介護予防事業等による給付費縮減に伴う歳出削減により、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均、全国及び県平均より上回っている状況にある。なお経常経費における補助費等のうち、一部事務組合負担金が33.9％を占めている。今後は、補助金等について目的や内容の再確認のほか、妥当性を検証することとし、不適当な補助金等は見直しを行うこととする。また災害関連による一部事務組合に対する負担金増が見込まれており、更なる補助金の整理や合理化により補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況にある。H11年度末をもって過疎地域から外れたが、H12～H16年度まで過疎地域自立促進特別措置法経過措置により過去3ヵ年の借入額の平均の80％を過疎対策事業債で発行できたことから、その元利償還金がH19年度にピークとなった。その後は年々減少傾向にあったが、H27年度においては大規模事業、H28～29年度は熊本地震関連事業に関し起債残高が大幅増となった。今後も災害復旧・復興事業に対する新規発行債も多々見込まれることにより償還額も今後10年間程度は大幅増になると見込まれ、復旧・復興事業内容を見極めながらも財政運営においての適切な起債管理に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回っているが、全国及び県平均より下回っている状況にある。今後も全体の事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,730,636円となっており、前年度と比較すると338,219円の増となっている。平成28年熊本地震関連事業により歳出総額においてH29年度も熊本地震前の通年の2倍以上の額であり、、特に被災農家経営体育成支援事業における農林水産業費の増や、災害廃棄物処理等事業における衛生費の減が主である。総務費においては住民一人当たり227,633円であり、主に熊本地震関連基金において積立額の増、民生費においては住民一人当たり182,263円であり、主に災害救助費関連費用や災害弔慰金･手当金費用の減、衛生費においては住民一人当たり400,993円であり、主に災害廃棄物処理関連費の減、農林水産業費においては447,331円であり、主に被災農家経営体育成支援事業費の増、普通建設事業費においては住民一人当たり77,896円であり、主にがけ崩れ対策事業費の増、消防費においては住民一人当たり94,187円であり、主に防災行政無線デジタル化事業費の増、災害復旧費においては住民一人当たり213,553円となっている。経常経費について見れば、民生費が上昇しており、主な要因は高齢化や社会福祉施策の増による老人福祉費、障がい者福祉サービス事業費の増加がみられる。また少子高齢化の影響による国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金も含んだ社会保障費が増額していくことが予想される。財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく、健康づくり、栄養指導・各種健診等の更なる普及や、介護予防、各審査の適正化、事務事業の見直し、受益者負担の見直しなどにより、適正なサービスを維持しながらも社会保障費の縮減を目指すこととしている。平成28年熊本地震からの復興に達するまでの約10年間は地方債償還金も含め様々な費用が必要であり、今後も各事業内容を精査しながら少しでも事業費の減少を目指すこととしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,730,636円となっており、前年度と比較すると338,219円の増となっている。平成28年熊本地震関連事業により歳出総額においてH29年度も熊本地震前の通年の2倍以上の額であり、特に災害関連における補助費や災害復旧費を主として増となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり103,390円となっており、全国及び県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。人口規模の小さい町村は人口一人当たりの金額はどうしても大きく変動するものと思われる。H29年度においては、給料においては微増であるが、災害2年目であること手当等が前年度比減となっている。今後も住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置、事務事業の見直しにより引き続き人件費の抑制に努めることが前提となるが、災害関連における大幅な業務増により人員確保も必要な状況であり、状況を精査しながら人件費抑制を目指すこととしている。物件費においては災害廃棄物処置等事業の大幅減であり、扶助費においては災害救助費関連費用の減、補助費においては被災農家経営体育成支援事業費の増、また災害復旧費においても前年度からの継続増であり、平成28年熊本地震関連事業で各性質ごとに大幅な増減となっている。また前年度に事業遂行が出来なかった維持補修費や普通建設事業費が増となっている。今後数年は熊本地震関連事業が続くと思われるが、普通建設事業費については、災害復旧とは別に集落等の復興事業が膨大な額となるため、一人当たりの額としてはかなり上昇するものと思われる。公債費は、住民一人当たり38,717円となっており、全国・県平均及び類似団体平均を下回っている。これは、元利償還金がH19年度にピークとなったが、地方債発行額を償還元金以下に抑えていたことによるものである。こうして年々減少傾向にあったが、特にH28年度における災害復旧関連事業を行うにあたり新規発行した地方債に係る元利償還がH29年度から始まり、その後の復興事業に対する新規発行債も多額が見込まれる状況にあり、復旧・復興事業内容を見極めながらも財政運営においての適切な起債管理を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
○財政調整基金残高：H16年度からH26年度までは増加傾向であり、決算剰余金等を取崩し以上に積み増していた。H27年度は大型事業、H28～H29年度は災害関連事業の財源とするために取崩したことにより減少している。○実質収支額・実質単年度収支：実質収支額･実質単年度収支においては、前年度と比較し地方税収増であり、熊本地震の影響による特別交付税や諸団体からの様々な交付金や支援金、前年度からの繰越金が多かったことや、歳出においては災害関連以外の普通建設事業の抑制もあり、数値はプラスで推移している。実質単年度収支においても財政調整基金の積立2億1千万円、取崩を2億9千万円行っているが、プラスとなっている。○今後の対応：平成28年熊本地震による復旧・復興事業を進めながらも、今後も緊急に必要な事業等を峻別し、投資的経費を抑制するなど歳出の見直しを行い、引き続き堅実な財政運営に努めていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計実質収支額は7億426万円、特別会計実質収支額は1億6,482千円、法適用企業会計実質収支額は1億7,599万円、法非適用企業会計実質収支額は2,813万円であり、すべての公営企業会計を含む全会計において赤字は生じておらず、健全性を保っている。○今後の対応少子高齢化に伴う社会保障費の増の影響で、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計が圧迫がされることにより、一般会計からの繰出金が増加することが懸念される。また簡易水道事業特別会計及び工業用水道事業会計においては、地方公営企業として、企業性（経済性）の発揮と公共補福祉の増進を経営の基本原則とするものであり、その経営に要する経費は経営に伴う収入（料金）をもって充てる独立採算制が原則とされており、すべての特別会計・企業会計において適正な財政運営、企業経営を心掛け、経済状況や社会情勢の変化等に適切に対応しながら現在と同一の黒字比率の水準を保つよう努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○元利償還金H26年度までは地方債発行額を公債費の償還元金以下に抑制していたため減少傾向にあったが、平成28年熊本地震関連事業における地方債発行額が多額となり、事業も数年間は続くことが見込まれるため、数年先に元利償還金額のピークがくると思われる。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金近年新規発行起債がなく元利償還金が減っていたが、簡易水道事業において、平成28年熊本地震による災害復旧事業に係る地方債の償還がH30年度から始まるため、増加となる見込みである。○実質公債費比率の分子元利償還金等は増となるが、災害関連に伴い交付税措置が高い地方債が主となるため、比率は減少している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、平成28年熊本地震による復旧・復興事業に係る経費が莫大となるため、今後とも国県補助金等を有効活用し、交付税措置が優位な地方債を活用し、実質公債費の圧縮に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債現在高起債発行額を公債費の償還元金以下に抑制していたため、減少傾向にあったが、H28年熊本地震関連事業による新規発行により、以後数年は右肩上がりに増となる見込みである。○公営企業債等繰入見込額公営企業の起債残高は減少傾向にあったが、新規に発行した災害復旧事業債に係る元利償還がH30より始まれば繰入れも増となる見込みである。○充当可能基金H17年度以降財政調整基金をはじめ、着実に積み増していたが、災害関連基金等積立によりH29においては増となっている。○基準財政需要額算入見込額災害関連の起債により起債残高は大幅増となったが、激甚災害等により様々な措置において交付税措置が高く、算入見込額も大幅増となっている。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも極力起債発行の抑制を行い、比率の更なる改善を図る。また今後は平成28年熊本地震の影響により復旧復興事業による大幅な起債借入や基金取崩しが必要となることも予想されることから、事業内容を精査し国県補助等を活用しながらも、より一層健健全な財政運営を行うよう努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は積立金増、それ以上に取崩が増のため、残高は減少しているが、平成28年熊本地震に関連してH28年度に復興基金、H29年度に平成28年熊本地震復興基金を新設しており、主にその基金が基金残高を上昇させている。それ以外の基金においては、ほとんどが基金利息の積立のみであり、増となるのは僅かである。（今後の方針）各々の基金条例にある使途を常に意識しながら、様々な事業策定時に基金活用を含めた財源の検討を考える。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金について、H27年度と比較しH29年度までは減少している。H29年度においては前年度余剰金の1/2及び基金利息を2億1,033万円積立てたが、予算計上時における財源不足に対応するために2億9,000万円を取り崩した。平成28年熊本地震の影響と思われる前年度繰越金がH29年度では増となっており、それに併せて積立金も増となっている。（今後の方針）平成28年熊本地震では、国の財政支援や地財措置が明らかになる前の瞬時の復旧事業や生活再建事業等の財政需要に対して、6億円ほど財政調整基金を取崩して対応。その状況を踏まえ、標準財政規模の50％（約11億円）を残高水準の目安として考えている。今後の大規模な災害に対応するためには、初動経費や補助外経費、非適債経費が想定以上に膨らむため、小規模自治体においては、初動に対応できる最低限の財政調整基金は必要と思われる。熊本地震関連事業に伴う今後の起債償還金も膨らむため、今後に備えての基金は必要と考える。
減債基金
（増減理由）減債基金について、H27年度と比較しH29年度まではほぼ微増である。通年は基金利息のみ積立しており、H29年度においては基金利息を3万円積立てているが、取り崩しはH18年度以降行っていない。（今後の方針）平成28年熊本地震により、平成31年度末見込みで地方債残高が120億円程度になると思われ、単年の元利償還金が最大8億円強程度に上る年度もあると見込まれる。今後の厳しい元利償還の返済に対し以前より1億円強保有しているが、財政調整基金でも対応する予定。繰上償還は予定していない。
その他特定目的基金
（基金の使途）○平成28年熊本地震復興基金復興基金創意工夫事業分の交付金であり、創意工夫事業の経費に充てるための基金。10年間内に活用となる。○公共施設整備基金公共施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。○災害復興基金災害からの復興及び復旧を目的とした事業の資金に充てるための基金。単独事業や補助裏の財源として活用。○地域福祉基金高齢者等の地域保健福祉の増進を図るための基金（果実運用型）。○職員等退職手当基金退職手当の支給に要する経費の財源に充てるための基金。（増減理由）○平成28年熊本地震復興基金H30年1月に県から交付があった復興基金創意工夫事業分435百万円であり、うち13百万円はH29年度にそのまま創意工夫事業に財源として充当しており、残りを新設した基金に積み立てている。○公共施設整備基金基金利息及び村有施設使用料を基金に積立てており、取崩はしていない。○災害復興基金村への熊本地震被災における寄附金や支援金、ふるさと納税における使途目的が復興支援・未指定分を積み立てている。H29年度は1億8,200万円を積立てたが、災害公営住宅事業費財源として3億円取崩しを行った。（今後の方針）○平成28年熊本地震復興基金H38年12月末日が基金条例の効力期間としており、それまでに創意工夫事業を検討して活用事業を見出すこととなり、効力期間までにはゼロとなる見込み。○公共施設整備基金熊本地震によりH28年度より特定公園整備事業を休止しているが、今後事業再開した際の財源として考えている。○災害復興基金熊本地震による各事業の一般財源分や、今後の災害発生における財源として活用する。今後も村への復興のための寄附金等があれば、基金へ一旦積立を行った後に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均、全国及び県平均より下回っている。建築後に10年経過してない施設も複数あり償却率を引き下げていると思われる。平成29年度中においては、熊本地震被災建物を複数滅失しており、防災無線デジタル化事業において、中継局や屋外局等を更改しており、有形固定資産のうち工作物が3億円ほど増となっている。しかし多くの施設が昭和50年から平成16年に建設されており、策定している公共施設等総合管理計画に基づき、改修や更新をおこない適切で計画的な維持管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体及び全国平均を上回っているが県平均より下回っている。主な要因としては、平成28年度から平成29年度にかけて熊本地震復旧復興事業費にかかる財源としての借入額大幅増により、地方債残高が61億円強となり、将来負担額も大幅増となっている。また熊本地震関連経費のうち、物件費や補助費等においても大幅増となっていることが考えられる。数年間は熊本地震復興事業等が進むため、事業内容の精査をしながらも今以上に年数が悪化しないような財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は起債発行額を公債費の償還元金以下に抑制してきた結果及び、平成28年熊本地震の影響により起債発行額が大幅増であるが、様々な措置により交付税措置率の高い起債が多く、基準財政需要額算入見込額も大幅に増えており、将来負担比率は現在のところマイナスである。しかし今後の各事業における財源が起債に頼ることにより、比率の上昇も見込まれる。また有形固定資産減価償却率においても類似団体より低いが、老朽化している物件も多数あり今後上昇していくものと思われる。策定している公共施設等総合管理計画に基づき、改修や更新時期が近い建物等については、今後個別施設計画の策定の中で建物等の継続の是非を含めた改修や更新等を検討し、適切で計画的な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均及び県平均を下回っている状況にある。元利償還金の減少等により実質公債費比率は年々減少している状況にあるが、平成28年熊本地震に伴う災害復旧・復興事業に対する新規発行債も平成28年度以降において4～5年間は多額になると見込まれ、平成30年度よりその償還金も大幅増となるところである。将来負担比率においても平成26年度までは起債発行額を公債費の償還元金以下に抑制してきた影響により現在においてもマイナスである。今後は平成28年熊本地震の影響により復旧・復興事業に係る経費において両比率の上昇が見込まれ、今後とも国県補助金等を有効活用し、起債が必要な際は、交付税における財政措置の優位な地方債を活用し、実質公債費の圧縮に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、橋りょう、保育所、学校施設、公営住宅であり、低くなっている施設は道路、公民館である。保育所（にしはら保育園）においては、平成14年建築であり、施設等の定期点検を行うとともに、不具合等の早期発見や補修などをおこない施設の長寿命化に努める。学校施設（小中学校）においては、昭和50年代と平成10年前後にかけて建設されたものが多く、耐用年数が残り少なく老朽化が進んでいる建物も複数ある。平成28年熊本地震被害による災害復旧も行っており、今後長寿命化や建物改修及び更新の時期について検討し、施設の計画的な改善・維持補修に努める。公営住宅（河原団地）においては、ほとんどが昭和61・62年建築であり耐用年数を経過している状況であり、翌年度には被災解体分２棟の再建見込み。公営住宅は個別に「公営住宅等長寿命化計画」を策定しており、今後も同計画に沿って、適切な施設管理に努める。道路においては、平成28年熊本地震被害による災害復旧を多数な箇所行っているが、今後も予防保全を前提として、定期点検等に基づくメンテナンスサイクルを構築し、長寿命化による安全性の確保及び効率的な維持管理を図っていく。公民館（うち生涯学習センター）においては、平成22年建築であり有形固定資産減価償却率はかなり低くなっている。今後も施設の安全性を確保するため適正な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、一般廃棄物処理施設（一部事務組合所有）及び市民会館であり、低くなっている施設は、体育館・プール、消防施設である。市民会館（構造改善センター）においては平成2年建築であり、今後も施設の安全性を確保するため適正な施設管理に努める。体育館・プール（村民体育館）においては平成2年建築であり、平成28年熊本地震被害による災害復旧を行っている。今後施設の老朽化の進行や利用状況を把握しつつ、住民ニーズや時代に変化に応じた施設機能の転換・利用率向上を進める。福祉施設（うち地域福祉センター・山西学童クラブ）において、福祉センターは平成4年建築、学童クラブは平成23年建築であり、不具合の早期発見や補修などを行い、施設の長寿命化に努める。消防施設（熊本市益城西原消防署西原出張所）においては、平成24年建築であり有形固定資産減価償却率はかなり低くなっている。今後も施設等の予防保全型の維持管理及び長寿命化に努める。庁舎においては昭和62年建築であり、不具合や補修箇所も例年発生している。今後も不具合の早期発見や補修などを行い、施設の長寿命化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から400百万円の増加(+1.9%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産のうち現金預金であり、平成29年度一般会計歳入歳出決算における差引残額が1,474百万円となっている。これは前年度決算額より363百万円の増である。また固定資産のうち、その他基金が305百万円の増である。双方の要因としては、平成28年熊本地震関連経費による一般財源の増や、熊本地震復興基金創意工夫分を一旦基金に積み立てたことによる基金増である。負債総額においては、前年度末から1,799百万円の増加(+39.0%)であり、固定負債のうち地方債が1,592百万円の増となっている。主な要因としては、平成28年熊本地震の影響による、復旧・復興関連事業の財源として、地方債借入額の大幅増に伴う地方債現在高の大幅増である。簡易水道特別会計及び工業用水道事業会計、国保・介護・後期の各特別会計を加えた全体では、資産総額が前年度末から527百万円の増加(+2.5%)となった。主な要因は流動資産の増であり、特に国保及び介護保険特別会計において、熊本地震による保険税・料減免終了における歳入増による歳入歳出決算における差引残額の増と思われる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,339百万円となり、前年度比1,116百万円の増加(+1.3%)となった。これは主に平成28年熊本地震関連費用のうち、補助費の大幅な増である。臨時損失のうち、災害復旧事業費においても平成28年熊本地震の被害により1,434百万円となっている。以後数年間は熊本地震に伴う災害復旧・復興事業に伴い、熊本地震以前の数値と比較しても高い数値で推移すると思われる。全体では、簡易水道特別会計において熊本地震による災害復旧事業に係る臨時損失の増。国保・介護・後期特別会計においては給付費関連を計上しており、また右肩上がりに給付費が伸びていることによるコスト増になっている連結では、関係する4つの一部事務組合と一つの広域連合であり、経常収益は46百万円であるが経常費用は955百万円、よって経営コストは909百万円となっており、うち移転費用における補助金等が726百万円を占める内容となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(9,096百万円)が純行政コスト(10,493百万円)を下回っており、本年度差額は△1,396百万円となり、純資産残高は1,399百万円の減少となっている。主な要因は、平成28年熊本地震関連経費において、特に復旧・復興事業のうち地方債に依存した事業が数多くあるためであり、今後数年は同様の状況が続くと思われる。全体では、特に簡易水道特別会計において、災害復旧における地方債に依存した事業があるため純資産の減少となっているが、国保・介護保険特別会計においては、保険税料が税収等に含まれることから、純資産の増となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△1,070百万円、投資活動収支は△434百万円であり、主な要因は熊本地震に係る災害復旧や復興事業の財源においては、特に基金の取崩しや地方債対応としている割合が多いためである。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を大幅に上回っていることから、1,867百万円となっている。ここ数年は熊本地震関連事業における地方債借入が続くと思われ、地方債残高が右肩上がりに膨らんでいく見込みである。全体では、特別会計や事業会計においては保険税(料)や水道料等の収入により独立採算を求められているものだが、特に簡易水道特別会計において、災害復旧における地方債の発行額が地方債償還支出を大幅に上回っていることから、財務活動収支が大幅な増である。国保・介護保険いる。特別会計においては、保険税・料が税収等に含まれること及び、災害に関する保険税料の減免が終了したことから、本年度資金残高は増となって連結においては、一部事務組合による熊本地震関連事業においての地方債発行を行っており、財務活動の数値を引上げている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回っている。資産のうち特にインフラ資産を多く保有している。歳入額対資産比率については、類似団体を大きく下回っている。平成28年熊本地震の特殊事情により、歳入総額が100億円を超えているが、通年であれば約50億円程の規模であり、通年で考えると平均を上回ると思われる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。その中で当団体では学校施設や役場庁舎をはじめ、多くの施設が昭和50年~平成16年に建設されており減価償却率が高くなっているが、比較的新しい施設もあり、これが率を引き下げている要因と思われる。平成28年熊本地震による修復や建替えの施設もあり、また今後は老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率においては、類似団体平均を下回っている。経年が相当進んでいる資産も多いことから、過去を含む現代世代が有形固定資産の形成コストを負担したと思われる。しかし平成28年熊本地震後においては、復旧・復興事業においての地方債借入額が大幅増となり、純資産の減少が今後続くと思われる。将来世代負担比率においては、類似団体平均を上回っている。平成26年度までは地方債の発行を抑制してきたことにより、元利償還金の減少に伴って本来は平均値を下回る結果であったが、平成28年熊本地震により地方債借入が大幅増となり、あと数年においても復旧・復興事業における地方債借入が続くと思われ、比率は右肩上がりに上昇するものと思われ、今後も世代間の負担バランスに配慮、留意しながら社会資本整備を実施していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体を大幅に上回っており、平成28年熊本地震関連事業の影響により、決算額が通常年度の2.5倍程度となり、純行政コストをかなり引き上げているためと思われる。今後、平成28年熊本地震関連事業を進めながらも、行政コストの状況を経年比較、他団体との比較をし、行政活動の効率化を図らなければならない。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っている。平成26年度までは地方債発行抑制を行ってきたが、昨年度に引き続き、平成28年熊本地震における関連事業の財源として地方債発行額が大幅に伸びており、また数年はこの状況が続き、地方債残高の大幅増が見込まれ、数値は右肩上がりに上昇するものと思われる。基礎的財政収支については、平成28年熊本地震により業務活動収支が大幅赤字となっている。なお熊本地震関連費割合が決算額の約70%を占め、その財源として特に地方債に依存する形となっており、事業を進めながらも事業内容を見極め、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率において、類似団体平均を下回っている。分母となる経常費用が平成28年熊本地震関連費用(災害復旧事業費除く)の増大により、比率を引き下げていると思われる。震災復興が進んだ後の通常予算規模に戻った際には平均値と比較の上、提供する各サービスにおいて税からの負担、受益を受ける者の負担についての検証をおこない、受益者負担の適正化を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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熊本県西原村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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