熊本県西原村の財政状況（2011年度）
熊本県西原村の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.35で、類似団体平均値を僅かに下回っているが、全国平均値以下、県平均値同数となっている状況にある。基準財政需要額は189万円の増額で、主なものは個別算定経費(公債費を除く)1,283万円増、地方再生対策費1,339万円減、雇用対策・地域資源活用推進費3,695万円減、公債費2,959万円減、包括算定経費1,010万円増、臨時財政対策債発行可能額5,890万円減等、また基準財政収入額は3,208万円増額で、主なものは市町村民税3,472万円増、地方消費税交付金357万円増、地方特例交付金441万円減等となっている。今後も、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策等の取組みを通じ、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は84.6%と対前年4.1ポイント上回った。経常経費充当一般財源等は2,786万円増額となり、主なものは人件費3,266万円増、物件費552万円増、維持補修費3,039万円増、公債費6,086万円減、繰出金1,102万円増等となった。また経常一般財源等は9,002万円減額となり、主なものは地方税473万円増、地方交付税3,460万円減、臨時財政対策債5,940万円減等となったことによる。今後とも、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努め、また、公債費については起債発行額を償還元金以下に抑制し、地方債現在高の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費・物件費等決算額の状況は、類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況にある。主な要因ついては、行政サービスを低下させないようにしながら、定数管理・経費節減を行っているが、人口規模の小さい町村では人口一人当たりの金額は増加することになると考えられる。今後もこれらも含めた経費についても抑制していくよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均値、全国町村平均値を上回っている状況にある。H17年度から3年間職員の給料カット(一般職員5%)を行い、H20年度においては給与カットの復元、また昇給について国と異なり1号俸の抑制措置を行ってきたが、H23年度は職種変動及び昇格による平均給料月額が変動した階層等があり、ならびに国家公務員の給与減額によりラスパイレス指数が105.2%と対前年8.1ポイント上昇した。今後も引き続き人件費縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況にある。H23年度の退職者は3名で、H24年度新規採用者5名で職員数が2名増となり、一般会計対象職員数72名となっている。今後もより適切な職員の定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は類似団体平均及び県平均を下回っている状況にある。元利償還金の減少等により実質公債費比率は年々減少しているが、新規発行債についても起債発行額を償還元金以下に抑制するよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は類似団体平均値、全国及び県平均値を下回っている状況にある。地方債現在高はH15年度地方債残高49億8,903万円（地方債残高対標財比率285.1%）がピークであったが、それ以降地方債発行額を償還元金以下に抑えていることによりH23年度地方債残高は27億5,372万円（地方債残高対標財比率115.7%対前年2億9,477万円減）となり、充当可能な財政調整基金及び減債基金等の積立金2億6,200万円の増額に伴い低下している。今後も起債発行額を償還元金以下に抑え、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については総点検を図り、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して2.3ポイント上回っているが、類似団体人口一人当たりの決算額と比較すると平均以下となっている。H22年度の退職者は2名で、H23年度再任用採用者1名で職員数が1名減となり、一般会計対象職員数70名となっている。今後も引き続き人件費の縮減に努める。
物件費の分析欄
全国、県平均及び類似団体平均より下回っている状況にある。要因として旅費及び賃金を抑制し、施設等の管理については、H18年度から指定管理者制度の導入を実施しており、今後も事務事業の見直しを更に進め経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均は上回っているが、全国、県平均より下回っている状況にある。近年、人口の増加に伴い老人福祉費、障がい者福祉費（支援費、重心医療等）の増加、乳幼児医療助成金等の増加がみられるようになった。財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく生活指導・各種健診等の更なる普及に努める。
その他の分析欄
全国、県平均及び類似団体の平均より下回っている状況にある。今後は維持補修費等の増加、また特別会計への繰出金において、少子高齢化の影響による、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増加が危惧される。住民が健康な生活を送れるよう生活・栄養指導、各種健診等の更なる普及に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均、全国及び県平均より上回っている状況にある。補助費等のうち一部事務組合への負担金の占める割合が65％を超えており、今後は、補助金等の交付が適当な事業かなどについて精査し、不適当な補助金等は見直しを行うよう努める。
公債費の分析欄
類似団体平均、全国及び県平均より上回っている状況にある。H11年度末をもって過疎地域から外れたが、H12～H16まで過疎地域自立促進特別措置法経過措置により過去3ヵ年の借入額の平均の80％を過疎債で発行できたことから、その元利償還金がH19年度にピークとなった。その後は年々減少傾向にあり、今後も起債発行額を償還元金以下に抑制し、地方債現在高の削減に努める。
公債費以外の分析欄
全国、県平均及び類似団体の平均より下回っている状況にある。今後も全体の事務事業の見直しを更に進め経常経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
○財政調整基金残高平成16年度から増加傾向。決算剰余金等を取崩以上に積み増しているため。○実質収支額年々扶助費が増加しているが、歳出全般の見直しにより、5年間で概ね標準財政規模比8～11％台を推移する等変動が少なく良好な状態であると考察する。○実質単年度収支財政調整基金の取崩しが抑えられていることにより、実質単年度収支はプラスを推移している。○今後の対応今後も、緊急に必要な事業等を峻別し、投資的経費を抑制するなど歳出の見直しを行い財政基盤の強化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
○現状一般会計及びすべての特別会計において、赤字は生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
○元利償還金起債発行額を公債費の償還元金以下に抑制しているため、減少傾向にある。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金近年新規発行起債がなく、元利償還金が減少しているため、減少傾向にある。○実質公債費比率の分子元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少に伴い、低下傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも起債発行の抑制を行い、比率の更なる改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債現在高起債発行額を公債費の償還元金以下に抑制しているため、減少傾向にある。○公営企業債等繰入見込額公営企業の起債残高は減少傾向にあり、これに伴い償還に対する繰入れも減少している。○将来負担比率の分子地方債現在高、公営企業債等繰入見込額が減少したため、減少傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも起債発行の抑制を行い、比率の更なる改善を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県西原村の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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