簡易水道事業
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．４２で、類似団体平均値を上回っているが、全国平均値以下であり、また県平均値を僅かに上回っている状況にある。基準財政需要額は２０，９７１万円の増額で、主なものは個別算定経費（公債費を除く）２４，６６１万円増、地域経済・雇用対策費２，１９８万円減、地域の元気創造事業費８１万円減、人口減少等特別対策事業費２５０万円増、公債費１，７５５万円増、包括算定経費１，７０８万円減、臨時財政対策債発行可能額１，７０８万円増等、また基準財政収入額は８，３３７万円増額で、主なものは市町村民税４，１３３万円増、固定資産税２，５２９万円増等となっている。今後も、地方創生取組強化による税収増加を図り、平成２８年熊本地震に係る復興関連事業を優先としながらも、それ以外の投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策等の取組みを通じ、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９５．７％と対前年１０．２ポイント上回った。経常経費充当一般財源等は４億５，３２６万円増の２４億４，７０９万円となり、主なものは人件費４，６３２万円増、物件費３，３８７万円増、維持補修費６，５７１万円増、公債費２７，５５２万円増等となった。また経常一般財源等は２億２，５９９万円増の２５億５，８１９万円となり、主なものは地方税８，２０１万円増、地方交付税１億２，７６６万円増等となったことによる。平成２８年熊本地震による住民税雑損控除繰越損失が減少したことによる税収増に対し、熊本地震後に実施できなかった経常事業や維持補修等経費が発生したこと及び、熊本地震に関する起債償還が本格的に始まったことにより比率の大幅な増となった。今後も、社会保障費の増が見込まれる中で、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努め、公債費については熊本地震からの復興におけるやむを得ない起債発行額が多大になると見込まれ、国県補助等を模索しながら地方債現在高の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たり人件費・物件費等決算額の状況は、前々年度及び前年度は平成２８年熊本地震により決算額が大幅増となり、全国平均値、県平均値を大きく上回っている状況であった。平成３０年度においても歳出決算額は１００億円を超える状況ではあるが、熊本地震から３年目となり人件費４，９１９万円増、物件費においては２３億３，９６９万円減となっており、類似団体平均値は下回ることになったが、全国平均値、県平均値は大きく上回っている。人件費においては、熊本地震関連業務増においての定数増や再任用、任期付職員増が主な要因であり、物件費においては災害廃棄物処理事業が完了したことによる大幅減が主な理由である。今後も熊本地震関連費用は減少しながらも復興までしばらくは続く見込みである。その様な中、行政サービスを低下させないようにしながらも、事務事業の見直し等により人件費の抑制に努めるほか、効率的な施設管理などにより物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均値、全国町村平均値を下回っている状況にある。平成１７年度から３年間職員の給料カット（一般職員５％）を行い、平成２０年度においては給与カットの復元、また昇給について国と異なり１号俸の抑制措置を行ってきたが、平成２５年度は国家公務員給与削減措置の終了等により、ラスパイレス指数が９６．０と対前年８．８ポイント下降となった。熊本地震に関係して平成２９年度には定員を増としたことにより、退職者数と比較し新規採用者数が大幅増となったために全体的に数値を引き下げていると思われる。今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持しながら、定員や更なる給与水準の適正化を図り人件費縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況にある。一般会計対象職員数は、平成２７年４／１では７６名、平成２８年４／１では７７名、平成２９年４／１では８０名となり、平成３０年４／１では８９名と平成２８年熊本地震に係る事務量増に対応するために平成２９年６月に職員定数条例を８５名から９０名に改正を行った。今後も住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置により、適切な職員の定数管理に努めるのが前提となるが、平成２８年熊本地震に関連した業務の大幅増における人員確保も必要な状況にあり、中長期派遣職員や任期付職員、再任用職員を配置している状況もふまえ、精査しながら定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体平均及び県平均を下回っている状況にある。元利償還金の減少等により実質公債費比率は年々減少している状況にあったが、平成２８年熊本地震に伴う災害復旧・復興事業を主とした新規発行債も平成２８年度は２１億８，３１０万円、平成２９年度には２１億９５０万円、平成３０年度には２２億４，２１０円であり、更に後年においても発行額が多額になると見込まれ、平成３０年度においては元利償還金も５億円を超えることとなった。ここ数年間は熊本地震に伴う復旧・復興事業に伴う地方債発行額が主であり、基準財政需要額算入額も増となるため比率的には微増で進んでいくものと思われる。今後も復旧・復興事業内容を見極めながら、また極力交付税措置があり、措置率が高い有利な起債の選定により、比率の悪化を防ぐよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率はマイナスであり、類似団体平均値、全国及び県平均値を下回っている状況にある。地方債現在高は平成１５年度地方債残高４９億８，９０３万円（地方債残高対標財規模比率２８５．１％）がピークであった。それ以降地方債発行額を償還元金以下に抑えていたが、平成２８年度以降は災害関連事業により地方債残高は３年続けて大幅に上昇し、７８億５，６０８万円（地方債残高対標財規模比率３１０．４％対前年１７億２，４７７万円増）となった。充当可能な財政調整基金及び減債基金等の積立金は、平成２８年熊本地震関連により対前年５億３，２７９万円増額しており、また災害関連事業においては交付税措置が高い地方債の借入を行っており、基準財政需要額算入見込額増に伴い率は横ばいである。今後も起債発行額については、平成２８年熊本地震により大規模事業は一部休止しているが、復興事業内容を見極めながら、国県補助金等や交付税措置率が高い地方債の有効活用により、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均、全国及び県平均より上回っており、類似団体と比較しても３．５ポイント上回っている。平成２８年熊本地震における事務量増に対応するため、平成２９年６月に職員定数改定も行っている。前年度と比較すると、人件費は増であるが人件費以外の費用の伸びが大きいものもあり、比率としては減となっている。中長期派遣職員や任期付職員を配置している状況も踏まえ、住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置、事務事業の見直しにより引続き人件費の抑制に努めることが前提となるが、熊本地震よる業務の大幅増における人員確保も引続き必要であり、状況を精査しながら人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況にある。要因として旅費及び賃金を抑制し、施設等の管理については、平成１８年度から指定管理者制度の導入を実施している。今後は平成２８年熊本地震に関連する経常的物件費の増が見込まれるため、全体的な事務事業や委託費内容の精査を更に進め、経常経費の削減をはじめとし、物件費の抑制に努める。また物件費のうち委託料の額が大きく占めることとなるため、委託内容の精査や委託金額の妥当性を精査する必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より上回っているが、全国及び県平均より下回っている状況である。障がい者福祉サービス事業費や子ども医療助成費、重心医療助成費等の増加がみられる。高齢化率の増加や子育て支援等の増加に伴い、社会保障費が増額していくことが予想され、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく、生活指導・各種健診等の更なる普及や各審査の適正化、事務事業の見直し、受益者負担の見直し、単独事業における事業効果の検証などにより、適正なサービスを維持しながらも比率の改善に努める。 | その他の分析欄類似団体平均、全国及び県平均より上回っている状況にある。今後は公共施設等の老朽化や、平成２８年熊本地震によって維持補修に着手ができなかった箇所等における維持補修費が平成３０年度には大幅に増加しており、以後も増加していく見通しであり、計画的な事業実施に努めていく。また特別会計への繰出金等において、少子高齢化の影響による国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増加が危惧される。各特別会計における事務事業の見直しや、健康づくり、栄養指導、各種健診、介護予防事業等による給付費縮減に伴う歳出削減により、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均、全国及び県平均より上回っている状況にある。なお経常経費における補助費等のうち、一部事務組合負担金が３５．０％を占めており、それ以外には常備消防負担金が大きく占めている状況である。今後は、補助金等について目的や内容の再確認のほか、妥当性を検証することとし、不適当な補助金等は見直しを行うこととする。また災害関連による一部事務組合に対する負担金増が見込まれており、更なる補助金の整理や合理化により補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均、全国及び県平均より上回っている状況にある。平成１１年度末をもって過疎地域から外れたが、平成１２～平成１６年度まで過疎地域自立促進特別措置法経過措置により過去３ヵ年の借入額の平均の８０％を過疎対策事業債で発行できたことから、その元利償還金が平成１９年度にピークとなった。その後は年々減少傾向にあったが、平成２７年度においては大規模事業、平成２８～３０年度は熊本地震関連事業に関し起債残高が大幅増となった。その元利償還が始まっており、償還額も大幅に増加した結果、数値もかなり上昇している。今後も災害復旧・復興事業に対する新規発行債も多々見込まれることにより償還額も今後１０年間程度は大幅増になると見込まれ、各事業を見極めながらも適切な起債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っているが、全国及び県平均より下回っている状況にある。今後も全体の事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，６６４，６２５円となっており、前年度と比較すると６６，０１１円の減となっている。平成２８年熊本地震関連事業により歳出総額において前年度に引き続き、平成３０年度も熊本地震前の通年の２倍以上の額であり、特に災害関連において衛生費や農林水産業費、災害復旧費は減となったが、それに代わって土木費が大幅な増となっている。総務費においては住民一人当たり２２３，４６６円であり、人件費の増や物件費・基金積立金の減である。民生費においては住民一人当たり１７０，３２２円であり、主に物件費（被災者住宅応急修理費用）の減、衛生費においては住民一人当たり７９，９１４円であり、主に災害廃棄物処理事業の完了に伴う大幅な減、農林水産業費においては８９，４０２円であり、主に被災農家経営体育成支援事業費の大幅な減、土木費においては住民一人当たり８５０，０９９円であり、主に宅地耐震化推進事業・小規模住宅地区改良事業・災害公営住宅整備事業であり、熊本地震からの復興関連事業が本格的になってきたことによる大幅増である。災害復旧費においては住民一人当たり８３，９４５円となっており、熊本地震からの災害復旧事業の進捗がかなり進んだことによる減である。公債費においては、住民一人当たり７９，３９９円であり、特に平成２８年度以降における熊本地震関連事業の財源として予算規模としては多額の起債借入を行ったことにより、その起債償還額が大幅に上昇していることによる。特に経常経費について見れば、民生費が上昇しており、主な要因は高齢化や社会福祉施策の増による老人福祉費、障がい者福祉サービス事業費の増加がみられる。また少子高齢化の影響による国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金も含んだ社会保障費が増額していくことが予想される。財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく、健康づくり、栄養指導・各種健診等の更なる普及や、介護予防、各審査の適正化、事務事業の見直し、受益者負担の見直しなどにより、適正なサービスを維持しながらも社会保障費の縮減を目指すこととしている。平成２８年熊本地震からの復興に達するまでの約１０年間は地方債償還金も含め様々な費用が必要であり、今後も各事業内容を精査しながら少しでも事業費の減少を目指すこととしている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，６６４，６２５円となっており、前年度と比較すると６６，０１１円の減となっている。平成２８年熊本地震関連事業により歳出総額において前年度に引き続き、平成３０年度も熊本地震前の通年の２倍以上の額であり、特に災害関連における補助費や物件費は減となったが、普通建設事業費が大幅な増となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１０，５２５円となっており、全国・県や類似団体平均を上回っている。人口規模の小さい町村は人口一人当たりの金額はどうしても大きく変動するものと思われる。平成３０年度においては、災害関連の業務量増に伴う職員数増において職員給等が増となっている。今後も住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置、事務事業の見直しにより引き続き人件費の抑制に努めることが前提となるが、災害関連における任期付職員の雇用や他自治体からの中長期派遣職員も依頼している状況であり、様々な角度から状況を精査しながら人件費抑制を目指すこととしている。物件費においては災害廃棄物処置等事業完了に伴う大幅減であり、扶助費においては臨時福祉給付金の減、補助費においては被災農家経営体育成支援事業費の大幅減、普通建設事業費においては災害復旧から復興事業へ徐々に移行しており、宅地耐震化推進事業や災害公営住宅整備事業費の大幅増により数値をかなり引き上げている。よって逆に災害復旧事業費においては、徐々に減少している状況である。また災害後に事業遂行が出来なかった維持補修費が増となっている。公債費は、住民一人当たり７９，３９９円となっており、全国・県平均及び類似団体平均を上回っている。平成２６年度までは地方債発行額を償還元金以下に抑えていたことにより、地方債残高が年々減少傾向にあり、住民一人当たりのコストは全国・県・類似団体を下回っていたが、特に平成２８年度以降における熊本地震関連事業の財源として予算規模としては多額の起債借入を行ったことにより、数値が大幅に上昇している。また、その後の復興事業に対する新規発行債も多額が見込まれる状況にあり、復旧・復興事業内容を見極めながらも財政運営においての適切な起債管理を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は前年度余剰金の1/2以上を例年積み立てており積立金増をおこなっている。減債基金については10年以上財源としての活用はおこなっていない。特目基金においては、平成28年熊本地震に関連して村への寄附金等の一部を村復興基金に積み立てて活用しており、公共施設整備基金においては、防災公園整備事業（総合体育館含む）等の事業遂行も必要であることから、今年度は3億円程積立を行っている。それ以外の基金においては、ほとんどが基金利息の積立のみであり、増となるのは僅かである。（今後の方針）各々の基金条例にある使途を常に意識しながら、様々な事業策定時に基金活用を含めた財源の検討を考える。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金について、H30年度においては前年度余剰金の1/2及び基金利息を3億5,329万円積立てたが、予算計上時における財源不足に対応するために1億3,000万円を取り崩した。平成28年熊本地震の影響と思われる前年度繰越金がH29年度に引き続きH30年度も例年と比較し増となっており、それに併せて積立金も増となっている。（今後の方針）平成28年熊本地震では、国の財政支援や地財措置が明らかになる前の瞬時の復旧事業や生活再建事業等の財政需要に対して、40億円程度の一般会計当初予算規模において、6億円ほど財政調整基金を取崩して対応。その状況を踏まえ、標準財政規模の50％（約11億円）を残高水準の目安として考えている。今後の大規模な災害に対応するためには、初動経費や補助外経費、非適債経費が想定以上に膨らむため、小規模自治体においては、初動に対応できる最低限の財政調整基金は必要と思われる。熊本地震関連事業に伴う今後の起債償還金も膨らむため、今後に備えての基金は必要と考える。 | 減債基金（増減理由）減債基金について、H28年度と比較しH30年度まではほぼ微増である。通年は基金利息のみ積立しており、H30年度においては基金利息を2万円程積立てているのみであり、取り崩しはH18年度以降行っていない。（今後の方針）平成28年熊本地震により、令和元年度末見込みで地方債残高が110億円程度になると見込まれ、単年の元利償還金がR3～R5年度あたりでは最大11億円強程度に上る年度もあると見込まれる。今後の厳しい元利償還の返済に対し以前より1億円強保有しているが、財政調整基金でも対応する予定。繰上償還は予定していない。R01年度において、熊本地震災害廃棄物処理基金補助金が1億3千万円ほど交付があり、一旦この基金に積み立てた後にR02～R10の9年間において災害廃棄物処理事業の起債元利償還金の財源として活用することとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）○平成28年熊本地震復興基金復興基金創意工夫事業分の交付金であり、創意工夫事業の経費に充てるための基金。10年間内に活用となる。○公共施設整備基金公共施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。○災害復興基金災害からの復興及び復旧を目的とした事業の資金に充てるための基金。単独事業や補助裏の財源として活用。○地域福祉基金高齢者等の地域保健福祉の増進を図るための基金（果実運用型）。○職員等退職手当基金退職手当の支給に要する経費の財源に充てるための基金。（増減理由）○公共施設整備基金今後の施設整備のために3億円、その他基金利息及び村有施設使用料を基金に積立てており、取崩はしていない。○平成28年熊本地震復興基金H30年1月に県から交付があった復興基金創意工夫事業分であり、H30年度中には5,900万円を取り崩して活用している。○災害復興基金村への熊本地震被災における寄附金や支援金、ふるさと納税における使途目的が復興支援・未指定分を積み立てている。H30年度は1億2,900万円を積立てたが、村民グラウンド復旧や木造仮設住宅改修事業の財源として6,500万円取崩しを行った。（今後の方針）○平成28年熊本地震復興基金H38年12月末日が基金条例の効力期間としており、それまでに創意工夫事業を検討して活用事業を見出すこととなり、効力期間までにはゼロとなる見込み。○公共施設整備基金熊本地震によりH28年度より総合体育館建設を含めた防災公園整備事業を休止しているが、今後事業再開した際の財源として考えている。○災害復興基金熊本地震による各事業の一般財源分や、今後の災害発生における財源として活用する。今後も村への復興のための寄附金等があれば、基金へ一旦積立を行った後に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均、全国及び県平均より下回っている。熊本地震の影響もあって、建築後に１０年経過してない施設も複数あり償却率を引き下げていると思われる。平成３０年度中においては、熊本地震による災害公営住宅の新規取得があり、有形固定資産のうち建物評価額が１５億円ほど増となっている。しかし多くの施設が昭和５０年から平成１６年に建設されており、策定している公共施設等総合管理計画に基づき、改修や更新をおこない適切で計画的な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体及び全国平均を上回っているが県平均より下回っている。平成２８年度以降において熊本地震復旧復興事業費にかかる財源としての起債借入額大幅増により、将来負担額も大幅増となっている。しかしその反面、充当可能基金も財政調整基金をはじめ増となっている。今後まだ数年間は熊本地震復興事業等が進むため、この数値は債務償還応力を把握するうえで重要な視点の一つでもあり、様々な事業内容の精査をしながらも今以上に年数が悪化しないような財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は起債発行額を公債費の償還元金以下に抑制してきた結果及び、平成28年熊本地震の影響により起債発行額が大幅増であるが、様々な措置により交付税措置率の高い起債が多く、財政調整基金をはじめとした基金残高の増や、基準財政需要額算入見込額も大幅に増えており、将来負担比率は現在のところマイナスである。しかし今後の各事業における財源が起債に頼ることにより、比率の上昇も見込まれる。また有形固定資産減価償却率においては熊本地震による新規取得建物も多いが、類似団体より低いが老朽化している物件も多数あり今後上昇していくものと思われる。策定している公共施設等総合管理計画に基づき、改修や更新時期が近い建物等については、今後個別施設計画の策定の中で建物等の継続の是非を含めた改修や更新等を検討し、適切で計画的な維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均及び県平均を下回っている状況にある。元利償還金の減少等により実質公債費比率は年々減少していたが、平成28年熊本地震に伴う災害復旧・復興事業に対する新規発行債も平成28年度以降において5年程度は多額になると見込まれ、その元利償還金も右肩上がりに大幅増となるところであり、比率も併せて上昇する見込みである。将来負担比率においても平成26年度までは起債発行額を公債費の償還元金以下に抑制してきた影響により現在においてもマイナスである。まだしばらくは平成28年熊本地震の影響により復旧・復興事業に係る経費において両比率の上昇が見込まれ、今後とも国県補助金等を有効活用し、起債が必要な際は、交付税における財政措置の優位な地方債を活用し、実質公債費の圧縮に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、橋りょう、保育所、学校施設であり、低くなっている施設は道路、公営住宅、公民館である。特に公営住宅は、災害公営住宅新規取得における大幅な減価償却率減である。保育所（にしはら保育園）においては、平成１４年建築であり、施設等の定期点検を行うとともに、不具合等の早期発見や補修などをおこない施設の長寿命化に努める。学校施設（小中学校）においては、昭和５０年代と平成１０年前後にかけて建設されたものが多く、耐用年数が残り少なく老朽化が進んでいる建物も複数ある。平成２８年熊本地震被害による災害復旧も行っており、今後長寿命化や建物改修及び更新の時期について検討し、施設の計画的な改善・維持補修に努める。公営住宅においては、既存住宅はほとんどが昭和６１・６２年建築であり耐用年数を経過している状況であり、平成３０年度には災害公営住宅の大幅な戸数増である。既存公営住宅は個別に「公営住宅等長寿命化計画」を策定しており、今後も同計画に沿って、適切な施設管理に努める。道路においては、平成２８年熊本地震被害による災害復旧を多数な箇所行っているが、今後も予防保全を前提として、定期点検等に基づくメンテナンスサイクルを構築し、長寿命化による安全性の確保及び効率的な維持管理を図っていく。公民館（うち生涯学習センター）においては、平成２２年建築であり有形固定資産減価償却率はかなり低くなっている。今後も施設の安全性を確保するため適正な維持管理に努める |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、庁舎や一般廃棄物処理施設（一部事務組合所有）及び市民会館であり、低くなっている施設は、体育館・プール、消防施設である。市民会館（構造改善センター）においては平成２年建築であり、今後も施設の安全性を確保するため適正な施設管理に努める。体育館・プール（村民体育館）においては平成２年建築であり、平成２８年熊本地震被害による災害復旧を行っている。今後施設の老朽化の進行や利用状況を把握しつつ、住民ニーズや時代に変化に応じた施設機能の転換・利用率向上を進める。福祉施設（うち地域福祉センター・山西学童クラブ）において、福祉センターは平成４年建築、学童クラブは平成２３年建築であり、不具合の早期発見や補修などを行い、施設の長寿命化に努める。消防施設（熊本市益城西原消防署西原出張所）においては、平成２４年建築であり有形固定資産減価償却率はかなり低くなっている。今後も施設等の予防保全型の維持管理及び長寿命化に努める。庁舎においては昭和６２年建築であり、不具合や補修箇所も例年発生している。今後も不具合の早期発見や補修などを行い、施設の長寿命化に努める。よって施設全般的には、策定している公共施設等総合管理計画に基づき、改修や更新をおこない適切で計画的な維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,608百万円の増加(+7.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産のうち建物、投資その他資産及び流動資産のうち双方とも基金である。事業用資産は熊本地震に係る災害公営住宅及び木造単独住宅の新規取得等により1,549百万円増加し、投資その他資産のうち基金については、公共施設整備基金や復興基金等のその他基金が310百万円の増、流動資産のうちの基金については、財政調整基金が223百万円の増である。双方の要因としては、平成28年熊本地震に関連した一般財源の増やふるさと納税寄附金の増、繰越金の増において財政調整基金をはじめ各基金に積み立てたことによるものである。負債総額においては、前年度末から1,762百万円の増加(+21.6%)であり、固定負債のうち地方債が1,453百万円の増となっている。主な要因としては、平成28年熊本地震の影響による、復旧・復興関連事業の財源として、地方債借入額の大幅増に伴う地方債現在高の大幅増である。全体における簡易水道特別会計においても同様である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,064百万円となり、前年度比1,275百万円の減少(-15.8%)となった。これは主に平成28年熊本地震関連費用のうち、補助費(2,686百万円減)の大幅な減である。また物件費においても1,183百万円の減であるが、維持補修費においては2,465百万円の増となっている。臨時損失のうち、災害復旧事業費においては平成28年熊本地震復旧の進捗により、前年度比950百万円の減となっており、今後徐々に熊本地震に係る特殊事情モードから通常モードに移行していき、純行政コストは減少していくものと思われる。全体では、国保・介護・後期特別会計においては社会保障制度に係る給付費関連を計上しており、高齢化が進むことにより右肩上がりに給付費が伸びていることによるコスト増になっている。今後の給付費増に歯止めをかけるためには、健康づくりや健診普及、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。連結では、関係する4つの一部事務組合と一つの広域連合であり、経常収益は45百万円であるが経常費用は1,023百万円、よって経営コストは978百万円となっており、うち移転費用における補助金等が790百万円を占める内容となっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(8,134百万円)が純行政コスト(8,448百万円)を下回っており、本年度差額は△314百万円となり、純資産残高は154百万円の減少となっているが。主な要因は、平成28年熊本地震関連経費において、特に復旧・復興事業のうち地方債に依存した事業が数多くあるためであったが、各事業の進捗により純行政コストでは2,045百万円と大幅に減少しており、それにより本年度差額や本年度純資産変動額も大幅に減少している。特に本年度は補助金を受けて災害公営住宅整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国保・介護保険特別会計において保険税料が税収等に含まれるが、税収等の財源が純行政コストを下回っており、純資産残高は減少しているが、それとは逆に工業用水道事業会計及び簡易水道特別会計においては純資産残高の増となっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支においては△908百万円、投資活動収支においては△1,345百万円であり、主な要因は熊本地震に係る災害復旧や復興事業の財源においては、特に基金の取崩しや地方債対応としている割合が多いためである。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を大幅に上回っていることから、1,725百万円となっている。ここ数年は熊本地震関連事業における地方債借入が続くと思われ、地方債残高が右肩上がりに膨らんでいく見込みである。今後も熊本地震関連事業を精査するとともに、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、特別会計や事業会計においては保険税(料)や水道料等の収入により独立採算を求められているものである、特に簡易水道特別会計において、災害復旧における地方債の発行額ががゼロであり、地方債償還支出を大幅に下回っていることから、財務活動収支が大幅な減である。国保・介護保険及び簡易水道特別会計においては、本年度資金残高は減であるが、工業用水道事業会計においては増となっている。連結においては、一部事務組合による熊本地震関連事業においての地方債発行を行っており、財務活動の数値を引上げている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っている。特に災害公営住宅等取得増であり、事業用資産が増加である。また資産のうち特にインフラ資産を多く保有している。歳入額対資産比率については、類似団体を大きく下回っている。平成28年熊本地震の特殊事情により、歳入総額が100億円を超えているが、通年であれば約50億円程の規模であり、通年で考えると平均を上回ると思われる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。その中で当団体では学校施設や役場庁舎をはじめ、多くの施設が昭和50年~平成16年に建設されており減価償却率が高くなっているが、新規取得した災害公営住宅や単独住宅等比較的新しい施設もあり、これが一部において率を引き下げている要因と思われる。平成28年熊本地震による修復や建替えの施設もあり、また今後は老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率においては、類似団体平均を下回っている。経年が相当進んでいる資産も多いことから、過去を含む現代世代が有形固定資産の形成コストを負担したと思われる。しかし平成28年熊本地震後においては、復旧・復興事業においての地方債借入額が大幅増となり、純資産の減少が今後続くと思われる。将来世代負担比率においては、類似団体平均を上回っている。平成26年度までは地方債の発行を抑制してきたことにより、元利償還金の減少に伴って本来は平均値を下回る結果であったが、平成28年熊本地震により地方債借入が大幅増となり、あと数年においても復旧・復興事業における地方債借入が続くと思われ、比率は右肩上がりに上昇するものと思われ、今後も世代間の負担バランスに配慮、留意しながら社会資本整備を実施しながらも、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体を大幅に上回っており、平成28年熊本地震関連事業の影響により、決算額が通常年度の2.5倍程度となり、純行政コストをかなり引き上げているためと思われる。今後、平成28年熊本地震関連事業を進めながらも、行政コストの状況を経年比較、他団体との比較をし、行政活動の効率化を図らなければならない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っている。平成26年度までは地方債発行抑制を行ってきたが、昨年度に引き続き、平成28年熊本地震における関連事業の財源として地方債発行額が大幅に伸びており、また数年はこの状況が続き、地方債残高の大幅増が見込まれ、数値は右肩上がりに上昇するものと思われ、適切な起債管理に努める必要がある。基礎的財政収支については、平成28年熊本地震により業務活動収支が大幅赤字となっている。また投資活動収支も熊本地震に係る大型事業により大幅な赤字となっている。なお熊本地震関連費割合が決算額の約50%を占め、その財源として特に地方債に依存する形となっており、事業を進めながらも事業内容を見極め、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率において、類似団体平均を下回っている。分母となる経常費用が平成28年熊本地震関連費用(災害復旧事業費除く)の増大により、比率を引き下げていると思われる。経常費用のうち、維持補修費の増加も顕著であり、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化等を行っていく必要がある。震災復興が進んだ後の通常予算規模に戻った際には平均値と比較の上、提供する各サービスにおいて税からの負担、受益を受ける者の負担についての検証をおこない、受益者負担の適正化を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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