簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数は平成２３年度から変わらず０．１５で推移していたが、平成３０年度以降０．１６に微増したものの令和４年度まで同水準となっている。津野町は大規模な事業所もなく、昭和３５年に１３，２４９人いた人口が令和２年度国勢調査人口５，２９１人と半数以下になるなど、過疎化が進んでいる。平成１７年２月１日に市町村合併し、退職者の不補充、公債費の繰上償還を行い、財政は健全な状態に転じた。一方では、移住促進、産業振興、観光推進など各種施策にも力を入れており、税収や地域経済の活性化への波及効果に期待しているが、歳入に占める町税の割合は６％ほどであり、依然として自主財源に乏しい状態が続いている。 | 経常収支比率の分析欄市町村合併時の平成１６年度は、経常収支比率９０．５％と類似団体を上回っていたものの、合併後は退職者の不補充、公債費の繰上償還を行い、経常収支比率は改善され、健全な状態を維持している。令和４年度は、経常的な歳入において臨時経済対策費の創設による普通交付税の増や、市町村譲与割合の増により森林環境譲与税が増となった一方で、臨時財政対策債の発行可能額が減となり、歳入全体としては前年比で減となった。経常的な歳出においては、退職手当負担金の減により人件費が減となったが、物価高騰による光熱水費の増や、平成３０年度、令和元年度に発行した地方債の元金償還が開始したことによる公債費の増などにより、経常収支比率は７２．６％となり、前年度から２．２ポイント上昇している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は異動などによる給与の減、物件費については、物価高騰の影響により燃料費や光熱水費が増額しているが、令和３年度に実施した天狗荘リニューアル事業による物品調達やシステム導入などが皆減したため、１人あたりの人件費・物件費等決算額は減少している。しかしながら、昨今の物価高騰の長期化を見据え、今後、物件費が増加する見通しであることから、経費の節減、事業の転換や廃止、公共施設の長寿命化など、行政サービスを向上させつつ、財政状況の健全化に取り組んでいく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均、類似団体平均よりも低い水準である。採用や退職、経験年数階層の変動により増減がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年度に策定した定員管理計画においては職員数の数値目標は達成できたが、高齢化や人口減少が進む中、今後の財政状況は厳しさを増していくことが予想され、さらなる業務の効率化に取り組む必要がある一方、職員の休暇取得の促進や健康管理への配慮も重要な課題となっており、業務量に応じた職員数の確保や質の高い行政サービスの提供、住民ニーズに対応できる組織づくりを進めていくために、令和５年度に新たに定員管理計画を策定した。また、会計年度任用職員の適正な配置も行いつつ、組織の機能低下を招くことのないよう、新たな数値目標の達成に向けて取り組んでいく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度にも繰上償還を行ったが、近年の多額の地方債発行により元利償還金が増となっったため、実質公債費比率は０．４ポイント増加している。今後も本庁舎建設事業や保健福祉センター里楽の大規模改修など大型事業の財源として地方債を発行するため、公債費が大きく増加する見込みである。中長期財政計画により、計画的な繰上償還を行い、公債費負担が急激に増加し財政を負担させることがないよう、慎重な財政運営をしていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄繰上償還により地方債現在高は減少したものの、令和２年度以降のデジタル防災行政無線整備事業（令和３完了）、天狗荘リニューアル事業（令和３完了）、せいらんの里整備事業（令和３完了）など大型事業の集中により多額の地方債を発行した。また令和５年度以降も本庁舎建設事業をはじめ、保健福祉センター里楽の大規模改修や診療所の統合など大型事業が続くため、地方債現在高が大きく増加する見込みである。そのため、将来を見据えた中長期財政計画を更新し、繰上償還や基金の活用などを行い、財政が圧迫されないよう慎重な財政運営をしていく必要がある。 |
人件費の分析欄令和２年度より会計年度任用職員制度が始まり、物件費（賃金）から人件費（報酬）に以降したため、大幅に増加している。また、当町においては、以前より会計年度任用職員数が類似団体と比較して多い傾向にあったことから、人件費への移行により、類似団体と同水準になってきている。令和４年度については、市町村退職手当負担割合の減に伴い、一般職退職手当負担金が減となったため、前年度から０．２ポイント減少している。しかしながら、原状は職員数が少ない状態にあることから、組織体制の見直しや人材育成など、効率的な稼働が求められている。 | 物件費の分析欄令和２年度より会計年度任用職員制度が始まり、物件費（賃金）から人件費（報酬）に移行したため、大幅に減少している。令和４年度においては、昨今の物価高騰により光熱水費等が増加したことに加え、経常的な一般財源についても臨時財政対策債の発行限度額が減となったことにより、歳入が減少したため、前年度から１．０ポイント増加している。物価高騰の長期化を見据えると、今後も物件費が増加する可能性があることから、経費の節減、事業の転換や廃止、公共施設の長寿命化など、行政サービスを向上させつつ、財政状況の健全化に取り組んでいく必要がある。 | 扶助費の分析欄小中高生医療助成、子育て応援金、障害者自立支援給付費などの事業を継続して実施しているが、類似団体より低い水準になっている。扶助費の性質上、今後減少していくことは見込めないため、扶助費を伴う既存事業の拡充や新規事業は慎重に検討し、現代の課題解決に必要とされる事業を実施していく必要がある。 | その他の分析欄特別会計における地方債の元金償還が開始になったことなどにより繰出金が増となり、前年度から０．５ポイント増加しているが、依然、類似団体と比較して低い水準となっている。とくに簡易水道と浄化槽にかかる特別会計については、投資的経費に大きく左右される部分もあるが、維持管理費も増加傾向にあることから、使用料金の見直しが課題となってきている。ほか維持補修費については、公共施設等における軽微な修繕を行っているが、例年、大きな変動はない。 | 補助費等の分析欄令和４年度においては、通所介護の利用者数が減となったことにより、通所介護事業所への負担金が増額したが、固形燃料施設整備の完了による高幡東部清掃組合への負担金が減額したため、前年度から比率は大きく変動していない。現状は類似団体より低い水準となっているが、老人ホームの利用者数が減少傾向にあり、組合独自での運営維持が困難になりつつあることから、老人ホームの今後の在り方が検討課題となっている。 | 公債費の分析欄財政健全化のために計画的な繰上償還を行っているが、近年の大型事業により、多額の地方債を発行したため、令和３年度には類似団体の水準を上回っている。しかしながら、中長期財政計画にもとづいた繰上償還により、大幅な公債費の増加を抑制していることから、財政の健全な状態を維持できている。令和４年度は平成３０年度、令和元年度に発行した地方債の据置期間が終了し、元金償還が始まったため、前年度から公債費が０．７ポイント増加している。また、今後も大型事業が続くため、公債費は増加していく見通しであることから、引き続き繰上償還による財政運営を行っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄全体的な比率の増加要因としては、臨時財政対策債の発行限度額が減となったことに伴い、経常的な歳入が減少しつつ、経常的な歳出については増加したため、令和４年度の経常収支比率は増加している。とくに物価高騰の影響などにより物件費が大きく増加したが、類似団体と比較して低い水準にあり、経常収支比率全体でも７２．６％であることから、財政の弾力性は高く、柔軟に行政需要への対応ができる状態にある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、地域観光振興交付金による減債基金積立金の増、施設等整備基金の増があった一方で、令和３年度に実施したデジタル防災行政無線整備事業と地域優良賃貸住宅整備事業が皆減したため、前年度から３３，５４２円減少している。総務費は、電算管理費、南海トラフ地震に備えた防災費、移住促進や集落活動支援など企画的な費用が大半を占めており、類似団体と比較しても高い水準にある。今後は本庁舎建設事業や電算機器の更新を控えており、総務費が大きく増加する見込みである。民生費は、物価高騰による経済対策の一環として価格高騰緊急支援給付金により１世帯あたり５万円の給付事業を実施したが、令和３年度に実施した住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や子育て世帯臨時特別給付金事業が皆減となったため、前年度から１４，５１４円減少している。商工費は、令和３年度に実施した天狗荘リニューアル事業、せいらんの里整備事業などの大型事業が皆減となったため、令和４年度は大きく減少している。土木費は、経済対策により高い水準にあるが、今後は道路整備などの完了により、類似団体と同水準で推移していく見込みである。公債費は、多額の地方債発行により当面の間高い水準が続き、さらに近年の大型事業により増加する見込みであることから、中長期財政計画にもとづき、計画的な繰上償還を実施するなど、財政の健全化を維持していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、これまで類似団体と比較して同水準または低い水準で推移していたが、令和２年度より会計年度任用職員制度が始まり、物件費（賃金）から人件費（報酬）に移行したため、大幅に増加した。また、当町においては、以前より会計年度任用職員数が類似団体に比べ多い傾向にあったことから、物件費から人件費への移行が、より大きな影響を及ぼしている。令和４年度については、市町村退職手当負担割合の減に伴い、一般職退職手当負担金が減となったため、前年度から９３８円減少している。物件費は、物価高騰により光熱水費などが増加した一方で、令和３年度に実施した天狗荘リニューアル事業による物品購入やシステム導入などが皆減となったため、前年度から１４，７５６円減少している。扶助費は、物価高騰による経済対策の一環として価格高騰緊急支援給付金により１世帯あたり５万円の給付事業を実施したが、令和３年度に実施した住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や子育て世帯臨時特別給付金事業が皆減となったため、前年度から１５，８５９円減少している。補助費等は、クリーンセンター四万十の解体により津野山広域事務組合負担金が増となった一方で、固形燃料施設整備の完了による高幡東部清掃組合負担金や、前年度に水槽車の購入があったことによる高幡消防組合負担金の減などにより、前年度から３，９４８円減少している。普通建設事業費は、近年、デジタル防災行政無線整備事業、天狗荘リニューアル事業、せいらんの里整備事業や地域優良賃貸住宅整備事業などの大型事業が集中し、類似団体と比較して高い水準を推移している。令和３年度にはこれらの事業が完了したため、令和４年度は大きく減少しているが、今後も本庁舎建設事業や総合保健福祉センター里楽の大規模改修など大型事業が続くため、大幅に増加する見込みである。公債費は、中長期財政計画により計画的な繰上償還を実施しており、類似団体と比較しても高い水準にある。令和４年度は繰上償還額が前年度より減少したため、公債費は１７，９６１円減となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は決算剰余金の積立により増加した。減債基金は地方債の繰上償還財源として取崩しを行ったが、県地域観光振興交付金の積立により増加した。その他特目基金はソフト事業などの財源として取崩を行ったが、今後の施設更新等を見据えて施設等整備基金へ計画積立を行ったため増加した。（今後の方針）令和6年度から向こう5年間でハード事業は80億円を超える想定であり、多額の地方債を発行する見込みである。公債費の増大を抑制するために計画的な繰上償還を実施し、その財源として基金を予定している。また、地方債を財源としない事業費については、施設等整備基金などの活用を予定しており、基金は大きく減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の積立により増加した。（今後の方針）公債費が増大する見込みであり、今後、収支調整のための取崩や繰上償還の財源などへ取崩す必要がある。 | 減債基金（増減理由）地方債の繰上償還財源として取崩しを行ったが、県地域観光振興交付金の積立により増加した。（今後の方針）大型事業が続くため、多額の地方債発行により、公債費が増大する見込みである。繰上償還をしない場合の経常的な公債費は、令和10年度までに最大で4億円程度（R6:7.5億円→R10：11.1億円）増加する見通しである。公債費の抑制をするために、計画的に繰上償還を行っていく必要があり、財源として減債基金を活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）施設等整備基金は、本庁舎整備や総合保健福祉センター里楽の大規模改修、電算機器の更新などへ活用する。響働のまち振興基金は、基金運用益をイベント事業などへ活用する。地域支え合い活動基金は、過疎債の対象となるソフト事業へ活用する。まちづくり振興基金は、本庁舎整備や本庁舎整備に付帯する事業へ活用する。（増減理由）全体としては利息の積立により増加している。施設等整備基金は今後の施設更新等を見据えて令和4年度に計画積立を行ったため大きく増加している。（今後の方針）施設等整備基金は、今後の大型事業に活用していく予定であり、大きく減少する見通しである。まちづくり振興基金は令和6年度に本庁舎関連事業へ全額活用する予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率は類似団体より低い水準にある。毎年、計画的な簡易水道施設の更新、町道の整備改良を実施しており、有形固定資産減価償却率は低下している。しかし津野町は山間地域で、集落が点在しているため、橋梁や集会施設が類似団体と比較して多くなっており、老朽化も進んでいる。今後、施設の維持管理や更新時期を迎えている施設もあることから、公共施設個別管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化により適切な維持管理に努めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄地方債の新規発行に対し、償還額が多かった。地方債の償還は計画的に繰上償還を行っており、繰上償還により将来負担額を抑制できている。繰上償還は基金を財源として行うなど、将来負担比率はマイナス値となっていることから、債務償還比率は類似団体と比較しても極めて低い水準となっている。しかし、今後は庁舎の更新、保健福祉センターの改修など大型のハード事業により将来負担額は大きく増加する想定であり、比例して将来負担比率も増加する見込みである。財政計画に基づき、繰上償還の実施など、計画的な資金繰りを行い、財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和４年度決算でも将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体を下回っている。有形固定資産減価償却率については、中長期財政計画の中で老朽化に伴う公共施設の改修や施設整備を含めたうえで将来推計を算出しており、計画中で改修や整備にあたっては起債を発行し、後年度の公債費は基金を主な財源として繰上償還を行い、年度間で財政負担の平準化を図るよう調整をしていくこととしている。近年、有形固定資産減価償却率は減少傾向にあり、債務償還比率も低い水準を維持していることから、計画的な公共施設の改修・更新を行いつつ繰上償還や基金の充当などにより財政負担を抑制できていると考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともにマイナスとなっており財政状況は健全であるが、今後は公共施設の更新・改修など大型のハード事業が予定されており、起債の多額発行により実質公債費比率は増加する見込みである。今後も中長期財政計画により計画的な繰上償還を実施して、将来負担額や実質公債費比率などの調整を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・トンネルについては、津野町は山間地域で昔からの谷を渡る橋梁が多く、老朽化も進んでいるため、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率及び一人当たりの固定資産額は高くなっている。現在は長寿命化計画にもとづき橋梁改修を進めているところである。認定こども園・幼稚園・保育所については、一人当たり面積が類似団体と比較して高くなっている。これは、現在、幼稚園と保育園を認定こども園として整備し運営しているが、旧幼稚園・保育園を行政財産として管理しているため、高くなっているものである。公営住宅については、老朽化が進んでおり改修や除却を進めている。公民館については、集落が点在していることから集会施設が多く、老朽化も進んでいるが、現在複数集落の拠点として施設を整備し、老朽化した集会施設は除却しており、老朽化比率の減少と施設数の減少を見込んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄旧東津野村と旧葉山村が合併し、旧庁舎を西庁舎として位置付けているため、一人当たりの面積が類似団体と比較して高くなっている。今後においても適正な施設規模となるよう進めていく。一般廃棄物処理施設について、最終処分は一部事務組合としている。保健センター・保健所については、一人当たりの面積が類似団体と比べると大幅に高くなっているが、これは総合保健福祉センターの面積が約３，２００㎡を占めているためである。当施設内にはトレーニングルーム、プール、会議室、多目的ホール等が併設している。庁舎については前年度にデジタル同報系防災行政無線の整備により大型の資産取得があり、有形固定資産減価償却率は減少していた。当年度は増加に転じている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況道路等のインフラ資産の増加を主な要因として、資産残高は増加傾向にある。当年度は前年度より一般会計等で264百万円増加となった。負債残高は前年度から一般会計等で896百万円減少となった。大型工事に伴う起債があった前年度に比べて当年度の起債額が小さく、合わせて繰上償還も行っている影響によるものである。資産、負債共に一般会計等に属するものが最も多く、全体財務書類でも概ね同じ傾向である。連結財務書類と全体財務書類の差分は、主に高陵特別養護老人ホーム組合、津野山養護老人ホーム組合等の、比例連結割合の大きい一部事務組合の建物となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況引き続き、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時の行政コストが大きくあるため、純経常行政コストと純行政コストがやや異なっている。一般会計等において、資産の増加に繋がらない物件費等が前年度に比べて増加した影響で、純経常行政コストは289百万円増加したが、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時損失は減少したため、純行政コストの増加は80百万円となった。一般会計等以外の特別会計、連結対象団体においては前年度からの大きな変動はなく、一般会計等と同様の増減推移となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、本年度差額、本年度純資産変動額はプラスの値を維持している。当年度は行政コストの影響で、本年度差額は前年度に比べて476百万円減少している。一般会計等を除く特別会計において前年度から大きな変動はなく、全体における純資産変動の状況は一般会計と同様となっている。連結においても本年度差額は同様となっているが、本年度純資産変動額が大きく減少している。これは主に高幡東部清掃組合の負担金拠出割合低下による、比例連結割合変更に伴う差額△477百万円によるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況前年度までは大型の建設事業等とそれに伴う起債があった影響で、投資活動収支が大きくマイナス、財務活動収支プラスの状態が続いた。これに対し当年度は、建設事業の減少により投資活動収支のマイナス幅は前年度から1,037百万円縮小している。また、地方債の繰上償還を行っている影響で、財務活動収支は917百万円のマイナスに転じている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況道路等インフラの整備に伴い資産額は増加傾向にあり、住民一人当たり資産額は昨年度の類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率が大きく上昇しているが、これは前年度と比較して起債や補助金の歳入額が減少したことによるものである。有形固定資産減価償却率は50%台半ばであり、類似団体平均よりやや低い状態である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産額の増加と負債額の減少が同時に進んだことから、純資産比率は前年度から3.6%上昇している。前年度までは類似団体平均を下回っていたが、同程度の水準になりつつある。将来世代負担比率は年々低下しているが、依然として類似団体より高めの傾向にある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況物件費等の増加に伴い、当年度の住民一人当たり行政コストは前年度から3.2万円程度増加している。令和2年度は特別定額給付金により純行政コストが一時的に大きく増加したが、その影響を除くと直近年は増加傾向にある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況過疎対策事業債等の新規起債が少なく、また繰上償還を進めたことにより、住民一人当たりの負債額は前年度より13.3万円程度減少している。基礎的財政収支は投資活動収支のマイナス幅縮小によりプラスに転じている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況当年度の受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。前年度は退職手当引当金の戻入による経常収益の増加があり受益者負担率は大きく上昇したが、その影響をを除くと受益者負担率は5%前後と、概ね標準的な値となっている。今後、施設の老朽化などにより維持補修費等の経常費用が増加していく見込みであるため、公共施設の適正管理や施設の統合など計画的に行い、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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