簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数は平成２３年度から変わらず０．１５で推移していたが、平成３０年度においては０．１６と微増となった。津野町は大規模な事業所もなく、昭和３５年に１３，２４９人いた人口が平成２７年度国勢調査人口５，７９４人と半数以下になり過疎化が進んでいる。平成１７年２月１日に市町村合併をし、退職者の不補充、公債費の繰上償還を行い、財政は健全な状態となった。一方では、移住促進、産業の活性化等の各種施策を行っており、町税は微増傾向にあるが、依然、歳入に占める町税の割合は８％ほどであり、自主財源に乏しい状態が続いている。 | 経常収支比率の分析欄市町村合併時の平成１６年度は、経常収支比率９０．５％と類似団体より若干オーバーしていたものの、合併後、退職者の不補充、公債費の繰上償還により改善され健全な状態を維持している。経常的な歳出においては、職員数の増などにより人件費が増加、また、平成２７年度に発行した多額の地方債の据置期間が終了し、元金の償還が始まったため、公債費においても増となった。また、経常的な歳入においては、普通交付税が３０，０９５千円減、特別交付税は４，６８４千円減となったことにより、３．６ポイント増加し７４．４％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度からみると、類似団体と比較し若干高い状態。人件費は、職員数の増により増加した。物件費は、津野町まるごと総合商社化事業や天狗荘リニューアル事業基本構想、認定子ども園の臨時職員賃金などが増加したが、教育委員会の情報セキュリティ強化事業が減額となったため、物件費が減となった。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均、類似団体平均よりも低い値で推移している。経験年数階層内での級の変動により増減がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画のおける職員数の数値目標は達成できている状況ではあるが、今後の退職者数、再任用職員数を考慮し引き続き職員数の確保が必要である。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還による経常的な地方債元利償還金の減に対し、交付税算入額の増により比率が減少。今後は、大規模な施設整備事業が予定されており、公債費が増加する見込み。中長期財政計画により、計画的な繰上償還が必要。 | 将来負担比率の分析欄繰上償還により、地方債現在高が減少したが、令和２年度以降の５年間でデジタル防災行政無線整備、天狗荘リニューアル事業、本庁舎整備などの大型事業が控えており、多額の地方債発行により地方債現在高が増加する見込み。将来を見据えた中長期財政計画を更新し、慎重な財政運営が必要である。 |
人件費の分析欄類似団体と比べ人件費は低い状態で推移している。要因としては、合併後、必要最小限の職員採用により抑制できたことが挙げられる。今後、業務量の増加に伴い職員数の増加が見込まれるため、合併後の組織体制を見直し効率の良い人員配置を行う必要がある。 | 物件費の分析欄津野町まるごと総合商社化事業や天狗荘リニューアル事業基本構想、認定子ども園の臨時職員賃金などが増加したが、教育委員会の情報セキュリティ強化事業が減額となったため、物件費が減となった。増加傾向にあるため、経常的な経費の削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄小中学生医療助成などに取り組んでいるが、類似団体より低い値となっている。扶助費の性質上、年々増加しており今後も減少することは見込めないため、扶助費を伴う新規事業は慎重に検討し真に必要な事業を実施していく必要がある。 | その他の分析欄類似団体と比較し低い値となったが、普通交付税などの減により、経常一般財源が減少しており、全体的に比率が上昇する見込みであるため、慎重な財政運営が必要である。 | 補助費等の分析欄類似団体より低い値を示しているが、一部事務組合などへの負担金が増加傾向にある。補助金においては、今後も、スクラップアンドビルドを基本に限られた財源を有効に活用する。 | 公債費の分析欄財政健全化のため、積極的に繰上償還をした結果、類似団体より低い値となっている。大規模な施設整備事業が予定されており、公債費が増加する見込み、計画的な繰上償還により財政運営を行っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較し、低い値であるが、人件費や賃金が増加傾向にあるため、注意が必要。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較し、南海トラフ地震に備える防災費、移住促進や集落活動支援などの企画的な費用として総務費が高い状態で推移している。今後、防災拠点施設やデジタル防災行政無線整備も予定されているため、さらに増額となる見込み。土木費は、経済対策により平成２６年度は多額となり、以降は減少しており、類似団体と比較し同水準で推移していく見込みである。教育費では、本町が取り組んでいる学校教育の学力向上などに向けた学習支援員及び特別支援教育支援員などの賃金により高い状態で推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較し、人件費が低い状態で推移しているのに対し、人件費に準ずる賃金が多額となり物件費が高い状態で推移している。補助費等は、老人ホームなどの一部事務組合の負担金が増加傾向にあるため注意が必要である。普通建設事業費は近年に比べ大幅減となっているが、今後、デジタル防災行政無線整備や天狗荘リニューアル事業、庁舎整備などの大型事業が予定されており大幅に増加することが見込まれる。公債費を抑えるため、中長期財政計画により毎年度繰上償還を行っているため、類似団体と比較すると公債費は高い水準で推移している。 |
基金全体（増減理由）剰余金、施設等整備基金、過疎ソフト事業及び利息の積み立てにより増となった。（今後の方針）令和2年度からの5年間で100億ほどの施設整備事業を予定しており、多額の起債発行を行う見込みである。公債費を抑制するため繰上償還を実施し、その財源として基金を想定している。また、起債対象とならない部分については、施設等整備基金などを活用する予定であり、基金は大きく減少する見込み。 | 財政調整基金（増減理由）剰余金の積立てにより増加。（今後の方針）普通交付税が減少するなか、公債費などの経常経費が増大する見込みであり、今後において、収支調整のための財政調整基金の取崩しや繰上償還の財源などとして取崩す必要がある。 | 減債基金（増減理由）利息の積立てによる増（今後の方針）今後、大型事業を予定しており、多額の起債発行により、公債費が増大する見込みである。繰上償還をしない場合の公債費（経常償還）は、令和10年度までに、最大で約10億円程度増加（H30：5.6億円→R9：15億円）する見込みである。公債費抑制のために、多額の繰上償還を行う予定であり、その財源として減債基金を活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）施設等整備基金は、天狗荘リニューアル事業や庁舎整備などの大型事業へ活用響働のまち振興基金は、基金運用益をイベント事業などへ活用まちづくり振興基金は、庁舎整備にあたっての基本構想・設計・工事などへ活用（増減理由）施設等整備基金は、今後の大型事業に備え126百万円の増額となった。（今後の方針）施設等整備基金は、今後に控えている大型事業に活用予定であり、まちづくり振興基金は庁舎整備へ全額活用する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄津野町は山間地域で、葉脈のように伸びた多数の谷に沿い集落が点在しているため、橋梁や集会施設が類似団体と比較して多くなっており、老朽化も進んでいる。また、平成１７年に旧東津野村と旧葉山村が合併したため、旧村単位で公共施設があり、庁舎や福祉施設などの一人あたりの面積の数値が高い。合併後は、小中学校の統合、幼稚園・保育園は認定こども園として整備するなど老朽化比率や施設数は減少し、また近年は、老朽化が進んでいた運動公園総合センター（スポーツ施設）や、簡易水道施設など大規模な公共施設の更新を行ってきており、有形固定資産減価償却率は低下している。 | 債務償還比率の分析欄地方債については計画的に繰上償還を行っており、平成２９年度決算と比較すると地方債現在高は３８千万円（対標財規模１０．８％）程度減少した。繰上償還により将来負担額を抑制できており、また繰上償還は基金を財源として行うなど、将来負担比率はマイナス値を保っていることから、債務償還可能年数は類似団体と比較しても低い水準にある。しかし、今後は大型のハード事業をひかえていることから、一時的に将来負担額の増加に伴い債務償還可能年数も増加する見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成３０年度決算では将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体を下回っている。有形固定資産減価償却率については、中長期財政計画の中で老朽化による公共施設の改修を計画に含めており、計画の中で改修にあたっては起債を発行し、後年度の公債費は将来負担比率低下の要因となっている基金を財源として繰上償還を行い、年度間でばらつきがないよう調整していくこととしている。そのため、近年、有形固定資産減価償却率は低下してきているが、将来負担比率はマイナス水準を維持しているため、計画的な公共施設の更新を行いつつ、繰上償還や基金の充当などにより財政負担を抑制できていると考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともにマイナスとなっており財政状況は健全であるが、今後は公共施設の更新・改修などの大型事業が予定されており、起債の多額発行により実質公債費比率は令和４年度ごろから上昇する見込みである。今後も中長期財政計画により計画的な繰上償還を実施して、将来負担額や実質公債費比率などの調整を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・トンネルについては、津野町は山間地域で昔からの谷を渡る橋梁が多く、老朽化も進んでいるため、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率及び一人当たりの固定資産額は高くなっている。現在は長寿命化計画にもとづき橋梁改修を進めているところである。認定こども園・幼稚園・保育所については、一人当たり面積が類似団体と比較して高くなっている。これは、現在、幼稚園と保育園を認定こども園として整備し運営しているが、旧幼稚園・保育園を行政財産として管理しているため、高くなっているものである。公営住宅については、老朽化が進んでおり改修や除却を進めているが、類似団体と比較しても住宅が少なく、ＰＦＩ方式での住宅整備を計画している。公民館については、集落が点在していることから集会施設が多く、老朽化も進んでいるが、現在複数集落の拠点として施設を整備し、老朽化した集会施設は除却しており、老朽化比率の減少と施設数の減少を見込んでいる。また、学校施設は、平成２９年度に中学校のプール改修を行ったことから有形固定資産減価償却率が一時的に減少している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については、平成２８年度において、西地区にあるし尿処理施設を改修して中間貯蔵施設とした。最終処分は一部事務組合としたため、比率が平成２８～２９年度において大きく低下している。保健センター・保健所については、一人当たりの面積が類似団体と比べると大幅に高くなっているが、これは総合保健福祉センターの面積が約３，２００㎡を占めているためである。当施設内にはトレーニングルーム、プール、会議室、多目的ホール等が併設している。福祉施設については、老人福祉センターの改修等により、固定資産減価償却率は減少している。消防施設については、消防庁舎の一人当たり面積が平成２８～２９年度に大きく増加しているが、要因としては消防施設の老朽化等による移設に伴う用地取得によるものである。また、庁舎については、旧東津野村と旧葉山村が合併し、旧庁舎を西庁舎として位置付けているため、一人当たりの面積が類似団体と比較して高くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から428百万円の増加(+1.9%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、道路整備事業等の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から277百万円増加した。基金は、固定資産では利息等により減債基金、その他特目基金が146百万円の増加、流動資産については決算剰余により財政調整基金が107百万円増加した。また、負債総額は前年度末から383百万円の減少(△4.9%)となっている。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債、流動負債)であり、720百万円の借り入れに対し、繰上償還を含む1,104百万円の償還による384百万円の純減少となった。全体においては、資産総額が前年度末から712百万円の増加(+3.0%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、簡易水道施設整備等による資産取得額が298百万円増加した。負債総額の減少要因については、一般会計等による属する地方債が大半を占めている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,001百万円となり、前年度比179百万円の増加(+4.7%)となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は2,465百万円、補助金等の移転費用は1,536百万円であった。経常費用のうち業務費用で大きな変動があったものは、物件費等について施設等にかかる維持修繕費が増加したことにより維持補修費が前年度比で103百万円となった。また、移転費用については、高陵特別養護老人ホーム組合葉山荘の空調改修工事等による負担金の皆増、園芸用ハウス整備による補助金の皆増、木材加工流通施設整備による補助金の皆増などにより、補助金等が前年度比で152百万円の増加となった。また、経常収益は、主に退職手当引当金の取り崩し分について、前年度比で退職者数が大きく減少したため、その他収益が37百万円の減となっている。純行政コストは前年度から微減となっているが一時的なものに過ぎず、今後についても公共施設の適正管理や、直営施設における指定管理者制度の導入などによりコストの削減に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては,純行政コスト3,820百万円に対し、税収や補助金等の財源は4,631百万円であり、本年度差額は811百万円のプラスになっている。税収については、前年度比で30百万円の減少となっており、主な要因としては地方交付税の合併算定替えによる段階的な縮減により減少(前年度比△30百万円)しているものである。地方交付税は令和2年度から一本算定になり、それまでは段階的に縮減措置が講じられることから、今後においても、行政コストの削減に努めるとともに、有利な補助金を受けての事業の執行や町税等の徴収強化などにより財源の増加に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,049百万円であったが、投資活動収支については道路施設整備事業や園芸用ハウス整備事業、木材加工流通施設整備事業などの実施により639百万円のマイナスとなった。ただ、支出は前年度比630百万円の減少に対し、収入は前年度比343百万円の減少であったことから、純粋な公共施設等整備費の減少が要因であり、加えて積極的に有利な補助事業を活用していることや、また、財源の多くには交付税措置率の高い地方債を充当していることから、特に大きな影響はないと考える。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから384百万円のマイナスとなっている。ただし、投資活動収支が前年度比で287百万円の増となったことから、本年度末資金残高は前年度から26百万円増加し、243百万円となった。令和2年度には、大型事業に係る地方債の発行額が増大する予定であり、一時的に財務活動収支は若干プラスになる可能性はあるが、据え置き期間が終了する2、3年後には償還額が膨み、財務活動収支のマイナスが増加していく見通しであることから、財政計画にもとづき、繰上償還を実施するなど計画的な資金繰りを行い、財政の安定化を図る必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額は396万円、歳入額対資産比率は3.9年と類似団体と比較して低い水準にあるが、当町では合併後、公共施設の統廃合などを一定進めてきたことが要因と考えられる。また、道路等の取得価格不明の資産を、備忘価格1円で評価していることなども原因であり、当面は低い水準が継続する見通しである。ただし、近年は貸借対照表等の財務書類作成に取り組んでおり取得価格の抽出を行っていることから、資産額は微増傾向であり、住民1人あたりの資産額も増加している。有形固定資産減価償却率は59.8%と耐用年数の半分ほどまで進んでいる状況である。令和2年度に公共施設等個別施設計画を策定する予定であり、今後、計画的に公共施設の改修・更新・除却を実施していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が67.5%となっている一方、将来世代負担比率が43.1%と類似団体平均値を大きく上回っている。これについても取得価格不明の資産を備忘価格1円で評価していることが影響していると思われる。ただ、前年度と比較すると繰上償還を含めた地方債の償還が進んだことなどから、世代間公平性の指標はやや改善してきている。また、将来世代負担比率は、地方債に係る交付税収入や基金残高などは考慮していない場合の比率であるが、それらを考慮した場合については類似団体平均値を下回る水準となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。平成30年度においては、物件費における維持補修費が増加したことや、移転費用における高陵特別養護老人ホーム組合葉山荘の空調改修工事等による負担金の皆増や園芸用ハウス整備による補助金の皆増などにより補助金等が増加したため、平成30年度の一人当たり行政コストは前年度比で0.3万円の増加となっている。今後においては、施設の老朽化などにより維持補修費等の経費が増加していく見込みであるため、公共施設等の適正管理を行い、経費の縮減に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは近年の公共事業の増加に伴い、多額の地方債の発行を行ってきたためであるが、合併後の平成17年度から継続して行ってきた繰上償還により、地方債残高の増加はある程度抑制することができており、負債も減少の傾向にある。今後も継続して、計画的な繰上償還を行うことにより地方債残高の縮減に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分で投資活動収支の赤字分を吸収できており、689百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、主に地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行っていることが要因であると考えられるが、地方債については優先的に交付税措置率の高いものを発行しており、業務活動収支の黒字に大きく影響していると言える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成30年度の受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っているが5%程度と標準的な値である。平成30年度においては、退職者が前年度比で減少したため、主に退職者引当金取り崩し分の減少による経常収益の減、維持補修費や補助金等の増加による経常費用の増など、一時的なのものであるが受益者負担比率は前年度比で1.1ポイントの減少となっている。今後、施設の老朽化などにより維持補修費等の経費が増加していく見込みであるため、公共施設等の集約化・複合化、長寿命化、除却を計画的に行い、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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