簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数は平成２３年度から変わらず、横ばいである。津野町は大規模な事業所もなく、昭和３５年に１３，２４９人いた人口が平成２７年度国勢調査速報値人口５，７９６人と半数以下になり過疎化が進んでいる。平成１７年２月１日に市町村合併をし、退職者の不補充、公債費の繰上償還を行い、財政は健全な状態となったが、自主財源は乏しい状態が続いている。 | 経常収支比率の分析欄市町村合併時の平成１６年度は、経常収支比率９０．５％と類似団体より若干オーバーしていたものの、合併後、退職者の不補充、公債費の繰上償還により改善され健全な状態を維持し、平成２６年度は６６．０％と類似団体と比べ非常に低い値となった。しかし、経常的な公債費及び物件費の増により平成２５年度６５．７％から３ポイント増加している。また、完全に一本算定に移行する平成３２年度には経常収支比率７４．０％となる見込みであり、同年度に７４．０％以下となるよう公債費及び物件費等を抑えていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に比べ若干低い決算額となったが、平成２５年度に比べ共済組合負担金、臨時職員数の増により人件費及び物件費が増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体より若干低い値となっている。今後も適正な給与制度運用を継続していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体より若干低い値となっているが、業務の増加に伴い職員数の増が見込まれる。平成２８年度に組織再編をしたため、定員管理計画を作成し、年度間で職員数が急増、急減とならないよう、バランスのとれた職員数を管理していく。 | 実質公債費比率の分析欄財政健全化のため繰上償還をおこなった結果、平成２４年度以降、比率がマイナスとなった。平成２６年度に多額の起債を発行しており、元金据え置き期間が終了する平成３０年度に実質公債費比率が上がる見込みである。今後も、財政計画により年度間のバランスを保ち、将来を見据えた繰上償還を計画的に行う。完全に一般算定になる平成３２年度の目標値－２．５％以下。 | 将来負担比率の分析欄市町村合併以来、繰上償還や基金積立により将来負担を軽減することができたが、平成２６年度に起債発行額が増えているため、財政計画をもとに計画的な繰上償還を行う。 |
人件費の分析欄類似団体と比べ人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、退職者の不補充、必要最小限の職員採用により抑制ができた。今後は、業務の増加に伴い職員数の増加が見込まれるが、平成２８年度の組織再編により効率的な人員配置を行い、適正な職員数を維持していく。 | 物件費の分析欄類似団体より若干高い値を示した。平成２５年度と比較すると民生費や教育費等の臨時雇用費が増加した。また、光熱水費や消耗品・備品購入等、年々増加しているため行財政改革により適正な執行をしていく。 | 扶助費の分析欄小中学生医療助成などに取り組んでいるが、類似団体より低い値を保っている。扶助費の性質上、年々増加しており今後も減少することはないと思われるため、扶助費を伴う新規事業は慎重に検討する。消費税社会保障財源分を活用し、少子高齢化対策など真に必要な事業を実施していく。 | その他の分析欄類似団体より低い値を示した。前年度数値と大きく変化はない。今後も行財政改革により同水準を維持できるよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体より低い値を示した。地方創生に関連し地域への補助金等の増加が見込まれる。今後も、スクラップアンドビルドを基本に限られた財源を有効に活用する。 | 公債費の分析欄財政健全化のため、積極的に繰上償還をした結果、類似団体より低い値となった。平成２６年度の多額の起債発行に伴い、元金据置期間が終了する平成３０年度には公債費が増加するため、財政計画により計画的な繰上償還を実施する。 | 公債費以外の分析欄平成２５年度より低い値を示した。今後も各費目において適正に執行していき歳出の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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