愛知県田原市の財政状況（2022年度）
愛知県田原市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
田原市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額における法人税割額の算定が前年度の数値を基礎とするため、令和３年度の法人市民税の減少により令和４年度の単年度財政力指数は0.83となった。3ヵ年平均の財政力指数は、令和２年度の単年度財政力指数が相対的に高かったため0.91となっているが、前年度に続き減少している。本市は法人市民税収の割合が高いため、税収の増減の影響で基準財政収入額が大きく変動し、単年度財政力指数も大きく変動する。安定した税収の確保のため、今後も企業誘致の促進や人口増加へ向けた定住・移住施策を積極的に展開し、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、昨年度に比べ増加となったが、分母となる経常一般財源等が法人市民税収の増加等により大きく増加し、その結果、経常収支比率が改善した。今後も、公共施設の適正化や、計画的な市債発行により市債残高や公債費を抑制し、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図ってきたものの、公立保育園の割合が高く保育職の職員数が多いことなどが要因で、比較的数値が高い状況となっている。物件費についても、保有する公共施設数が多く、維持管理などにかかる費用が大きいため、数値が高い要因の一つとなっている。令和４年度は各施設の電気料の増加等により特に大きくなった。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化や、公共施設の統廃合や長寿命化の推進など、経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度に実施した給与制度見直しにより、ラスパイレス指数が上昇傾向となり平成30年度には100を超える状況となったが、昇格の抑制や高齢層職員の退職等により、近年は100を下回る水準で横ばいとなっている。今後も引き続き職員の適切な配置や定員管理を行い、国や他の地方公共団体、民間企業と給与水準の均衡を図れるように努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、職員の計画的採用、早期退職制度の活用等により定員の適正化に努め、概ね計画通りに削減できた。しかし、市域が東西に長く広い地理的特性により、支所や保育園、消防署等の施設を多く維持する必要があり、職員数が類似団体の平均を上回る状況である。今後も、定員適正化計画に基づき、定年延長などの制度改正の影響を勘案しながら定員管理に努めるととともに、施設の統廃合や事務事業の見直し、民間委託やＤＸの活用など継続的に業務の効率化を推進し、市民サービスの維持向上を図る。
実質公債費比率の分析欄
令和４年度は、前年度に比べ元利償還金が減少しているが、標準財政規模の減少が大きいため、単年度の比率は2.63%から2.73%に増加した。3カ年平均については、平成31年度にリサイクルセンターの残存整備費を一括払いしたこと等により数値が相対的に悪かったため、4.0%から2.3%へ大きく減少している。今後の公債費について、大規模事業が継続され新規発行が増加すると想定しているため、計画的に市債発行を行い、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、過去の大規模事業の実施に伴う償還により市債残高が減少し、全体で減少となった。充当可能財源等は、令和４年度に財政調整基金及び土地開発基金の繰替運用がなく、基金への積立により充当可能基金が増加し、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、前年度同様「数値なし」となった。今後、大規模事業による市債発行により市債残高は増加する見込みのため、基金からの繰り入れも活用し、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費は、職員数の減等により減少しており、加えて法人市民税収の増加により、分母となる経常一般財源等が大幅に増加したため、人件費に係る経常収支比率は減少した。類似団体平均を上回っている要因としては、公立保育園の割合が高く、保育職の職員数が多いことや半島という地形上、分署を含めた消防署に配置する消防職員が多いことなどが挙げられる。
物件費の分析欄
物件費の経常一般財源は増加しているが、分母となる経常一般財源等が大幅に増加したため、物件費に係る経常収支比率は減少している。類似団体平均を上回っている要因としては、公共施設の数が多く維持管理費用が多額なことなどが挙げられる。今後も、公共施設の適正化を進め、費用の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の経常一般財源の額は同程度となっているが、分母となる経常一般財源等が大幅に増加したため、扶助費の経常経費比率は減少した。類似団体平均は下回っているものの、扶助費自体は今後増加傾向となることが想定されるため、単独事業の見直し等、抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、道路や施設の維持補修費の増加及び法人市民税収等の大幅な増加による経常一般財源の増加のため、前年度に比べ減少している。繰出金は、国民健康保険、後期高齢者医療については、予防事業等による支出抑制に努める。維持補修費は、今後の施設の老朽化が進み、さらなる増加が懸念されるため、公共施設の適正化や長寿命化など、支出抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は東三河広域連合への負担金増等により増額しているが、分母となる経常一般財源等が大幅に増加したため、減少している。補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、今後も補助金適正化ガイドライン等に基づき、既存の各種補助金について見直しを継続する。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は、分母となる経常一般財源等が大幅に増加したことによって減少した。今後も大規模事業の実施により市債発行が増加すると想定しているため、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の項目は、経常一般財源は増加しているが、法人市民税収等の大幅な増加により、経常収支比率が減少している。増加している各項目は必要性を精査し、歳出額の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
大きく増加したのは総務費と農林水産業費であり、総務費は大規模事業推進基金への積立金により大きく増加し、農林水産業費は農業振興にかかる補助金が増えたことによって増加し、どちらも類似団体を上回った。大きく減少となったのは民生費・衛生費・消防費であり、民生費は子育て世帯への特別給付金の減、衛生費はし尿等受入施設整備及び斎場整備の完成による減、消防費は防災施設整備の減少により、それぞれ減額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は住民一人当たり514,824円となっている。・類似団体と比べて特に数値が多いのが普通建設事業費で、大規模事業は減少したものの、道の駅の建物購入や畜産施設等整備補助金により類似団体と比べて数値が高くなったと考えられる。・類似団体と比べて特に数値が低いのが扶助費で、公立保育園の割合が高く、職員給等人件費に計上される経費が多いことが類似団体と比べて数値が低い要因と考えられる。・維持補修費は、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、合併前の旧３町それぞれで施設を保有していたため、公共施設の数が多いことが要因である。・人件費が類似団体と比べて高いのは、公立保育園の割合が高く保育職の職員数が多いことが要因の一つと考えられる。・積立金は、大規模事業推進基金への積立を行ったため、大きく増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
標準財政規模は、普通交付税は増加したが、標準税収入額の減少及び臨時財政対策債の減少により、前年に比べると減少した。財政調整基金残高は、取崩しを行わずに寄附金や利息等の積立を行ったため、標準財政規模比とともに増加している。実質収支は、翌年度に繰越すべき財源の増加により、額及び標準財政規模比ともに減少している。実質単年度収支は実質収支の減少により、前年度に引き続き赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
標準財政規模は、普通交付税は増加したが、標準税収入額の減少及び臨時財政対策債の減少により、前年に比べると減少した。一般会計の黒字額は、翌年度への繰越し財源の増加により、額及び標準財政規模比ともに減少している。特別会計では、国民健康保険特別会計の黒字額が増加し、標準財政規模比の黒字も増加した。これは、国民健康保険税及び県支出金の増加によって歳入合計が増加したことによる。今後も、後期高齢者医療を含めた保険事業は増加が見込まれるため、予防事業等の支出抑制策を強化するなど、一般会計からの繰出金の適正な運用に努める。公営企業会計は、水道事業会計及び下水道事業会計ともに黒字額が増加し、標準財政規模比の黒字も増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等(A)は過去の大規模事業の償還終了に伴う元金の減少により、元利償還金が前年度と比べ減少となった。算入公債費等(B)は東日本大震災全国緊急防災施策債償還費の平成23年度分が対象でなくなったことにより基準財政需要額に算入された公債費が減少となった。今後大規模事業の継続実施による市債発行の増加が想定されているので、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額（A）は、一般会計等にかかる地方債が臨時財政対策債の減額等により借入額を償還額が上回ったこと、また、各項目において減少のため、全体として減少となった。充当可能財源額（B）は、令和４年度に財政調整基金及び土地開発基金の繰替運用がなかったこと、また、大規模事業推進基金の積立により充当可能基金が大きく増加したことにより、全体として増加となった。今後、大規模事業の実施を予定しており、市債発行の増加を見込んでおり、市債残高は一時的に増加するため、基金からの繰入れも活用しながら、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）法人関係税の増収により、今後の大規模事業への対応のため「大規模事業推進基金」へ約21億円の積立を行ったため、その他特定目的基金が大幅に増加となった。（今後の方針）重点的な政策事業や今後予定している大規模事業を実施していく財源を確保するため、財政調整基金と大規模推進基金を始めとする特定目的基金を計画的に活用する。
財政調整基金
（増減理由）寄附金や利息、歳計剰余金の積み立てにより増加した。（今後の方針）リーマンショック時の平成21年度、22年度には、本市の歳入に大きな影響のある法人市民税の大幅な減収により、財政調整基金を計約40億円を取り崩して市政運営を行った経緯があるため、景気対策として最低限40億円を確保し、また法人税率改正による税収減等による急激な予算規模縮小を緩和するための財源として、計画的に活用していく。
減債基金
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
その他特定目的基金
（基金の使途）・大規模事業推進基金学校等建設事業などの重点的な政策事業や公有財産等の保全、更新、活用及び処分を計画的に実施するために充てる。・災害対策基金地震、風水害その他の自然災害により、甚大な被害が想定される場合の予防対策並びにその被害が発生した場合の応急対策及び復興対策推進を図るために充てる。・市民協働まちづくり基金市民の連帯の強化、地域振興及び市民公益活動の促進を図るために充てる。（増減理由）・大規模事業推進基金法人関係税の大幅な増加に伴い、約21億円の積み立てを行ったことによる増加。・地域医療推進基金市営診療所の運営、公的病院への補助金のため、約5千万円を取崩したことによる減少。・臨海緑化基金臨海緑化の維持管理にあたり、約3千万円を取崩しをしたことによる減少。（今後の方針）・大規模事業推進基金公有財産等の保全、更新、活用及び処分等を計画的に実施するために活用予定。・地域医療推進基金市営診療所の運営、公的病院への補助のため、毎年度取崩しを予定。・臨海緑化基金臨海緑地の管理のため、毎年度取崩しを予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
合併前の旧３町でそれぞれ公共施設を所有していたため、施設総量が多く、改修等が追いついていない状況にある。したがって類似団体及び全国平均よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、活用の見込めない施設については除去を行う必要がある。
債務償還比率の分析欄
全国平均及び類似団体を下回っている。市債残高等将来負担額に対し、基金等充当可能額が多いことが要因となっている。令和4年度は市税等経常一般財源が多く数値が大幅に改善しているが、企業の業績等により数値が大きく変動する可能性がある。今後も計画的な市債の借入及び計画的な基金残高の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
市債の計画的な発行・償還により将来負担比率は発生していないが、有形固定資産減価償却率は類似団体及び全国平均よりも高い水準にある。特に有形固定資産減価償却率が高いものは、一般廃棄物処理施設、体育館、道路、庁舎、保育園であり、なかでも一般廃棄物処理施設は97.6％とかなり高くなっている。合併前の旧３町でそれぞれ保有していた施設総量が多く、改修等が追いつかないことも有形固定資産減価償却率が高い原因であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も集約化・複合化や除却を進めることで有形固定資産減価償却率を抑える取り組みが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い数値となっている。将来負担比率は、市債の償還が進んだことによる市債残高の減少や債務負担額の減少などにより、将来負担額を充当可能財源等が上回る状況が続いており、平成２６年度以降は発生していない。今後もこれまで同様に市債の償還を計画的に進めていくとともに、財政措置のある有利な事業債の優先的な借入及び計画的な基金残高の確保に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、市民会館、庁舎である。認定こども園・幼稚園・保育所は、昭和50年代に多くの保育所が建設され、老朽化した施設が多いため、全国平均を上回っている。また、広い市域をカバーするため施設数も多く一人当たり面積も全国平均と比べて多い。引き続き、小規模園の統合や民営化に伴う建て替えを進める。学校施設のうち中学校は、学校再編で令和２年度末に４校へ統合されたが、今後も学校全体の適正な配置計画や廃校の利活用も含めた検討を続け、存続する学校施設に対しては計画的な長寿命化対策・建替え等の対策を図る。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が大きくなっているが、これはごみ焼却処理施設である炭生館のPFI期間が終了し、所有権が市に移転したためである。ごみ処理施設については今後、豊橋市との共同処理を行う予定であり、既存施設の廃止等も合わせて検討を進めている。体育館・プールについては、２つある総合体育館は昭和50年代に建設されたもので、年数を経過しているため全国平均と比べて高い率となっている。今後は、長寿命化対策等に取り組む。市民会館は、３つある文化会館が築25年以上となっている。合併前の旧３町に建築されており、用途の重複があることから、既存施設の統合等も合わせて検討を進めている。庁舎は、本庁舎北側の築年数が60年以上経過しており、大規模改修・建替え等の検討が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、市民会館、庁舎である。認定こども園・幼稚園・保育所は、昭和50年代に多くの保育所が建設され、老朽化した施設が多いため、全国平均を上回っている。また、広い市域をカバーするため施設数も多く一人当たり面積も全国平均と比べて多い。引き続き、小規模園の統合や民営化に伴う建て替えを進める。学校施設のうち中学校は、学校再編で令和２年度末に４校へ統合されたが、今後も学校全体の適正な配置計画や廃校の利活用も含めた検討を続け、存続する学校施設に対しては計画的な長寿命化対策・建替え等の対策を図る。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が大きくなっているが、これはごみ焼却処理施設である炭生館のPFI期間が終了し、所有権が市に移転したためである。ごみ処理施設については今後、豊橋市との共同処理を行う予定であり、既存施設の廃止等も合わせて検討を進めている。体育館・プールについては、２つある総合体育館は昭和50年代に建設されたもので、年数を経過しているため全国平均と比べて高い率となっている。今後は、長寿命化対策等に取り組む。市民会館は、３つある文化会館が築25年以上となっている。合併前の旧３町に建築されており、用途の重複があることから、既存施設の統合等も合わせて検討を進めている。庁舎は、本庁舎北側の築年数が60年以上経過しており、大規模改修・建替え等の検討が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から718百万円の減少(▲0.5%)となった。インフラ施設の減価償却が主な要因である。また、一般会計等の負債総額が前年度末から979百万円の減少(△3.4%)となった。金額の変動は地方債(固定負債)が主な要因であり、償還額が新規発行額を上回っているため、減少となっている。全体及び連結においては、資産及び負債ともに減少となっており、資産は一般会計等及び下水道事業会計の固定資産の減少、負債は下水道事業会計の固定負債の減少による。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は29,637百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は19,163百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,473百万円であり、前年度と比較して業務費用が増加している(502百万円)が、これは物価高騰に伴う電気料や新型コロナウイルスワクチン接種に伴う委託業務の増加による影響で物件費が増加したためである。また、経常費用を構成比で見ると、減価償却費等を含む物件費等(12,949百万円)が大きく、純行政コストの約45.8%を占めている。合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため保有する施設数が多く、また、整備から30年以上経過して更新時期を迎えている施設も多いこともあり、維持管理コストの割合が高いので、今後も施設の長寿命化や統廃合を進め、公共施設等の適正化に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(27,811百万円)が純行政コスト(28,262百万円)を下回ったことから、本年度差額は△451百万円となったものの、排水機場施設受入等により、純資産残高は261百万円の増加となった。施設の譲渡等により資産総額が増加したことが要因である。全体及び連結における純資産残高は、一般会計等の資産額の増加により、増加となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,737百万円(前年度+284.5%)、投資活動収支は、△3,499百万円(前年度△149.2%)、また、財務活動収支は、△887百万円(前年度△592.7%)となった。投資活動収支は、基金積立金が大きく増加し、赤字額が大幅に増加となった。財務活動収支は、前年度の大規模事業の実施による地方債発行額が大きかったことにより、大きく減少となった。全体及び連結においては、業務活動収支はプラスとなっているが、投資活動収支及び財務活動収支はマイナスとなっている。今後も施設の老朽化等による大規模事業の実施が見込まれるため、行財政改革を更に推進していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
資産額は、有形固定資産の減価償却費により減少しているが、住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため保有する施設数が多く、類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された施設が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体の平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、田原市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどにより施設保有量及び施設に係るコストの削減に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。これは、減価償却により資産は減少しているものの、地方債の残高が減少し、負債の減少した割合が高いためである。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度から減少しており、また類似団体を下回っている。これは、地方債償還額が新規発行額を上回ったことにより、地方債残高が減少したためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、また、前年度と比べても増加している。公立保育所が多く保育職の職員数が多いことや、半島という地形上、分署が複数必要で消防職の職員数が多いことなどにより、人件費が高いことが要因の一つと考えられる。また、合併前に旧町毎に整備した公共施設の統廃合が進んでいないため、減価償却費や維持管理コストが高いことも要因の一つと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、また、前年度から比べても減少している。人口が減少しているものの、負債額が地方債残高の減少により大きく減少したためである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回っている。地方債を発行して公共施設等の整備を行っているため、投資活動収支は赤字となっているが、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるため、業務活動収支は黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。その要因としては比較的多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことなどが挙げられる。一方で、公共施設等の使用料は、適切な受益者負担になっているとは言い難いため、見直し等により更なる受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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