末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄基準財政収入額における法人税割額の算定が前年度の数値を基礎とするため、令和４年度の法人市民税の増加により、令和５年度の単年度財政力指数は１．０５となった。３か年平均の財政力指数は、令和４年度の単年度財政力指数が０．８３と低かったため、０．９３となっている。本市は、法人市民税収の割合が高いため、税収の増減の影響で基準財政収入額が大きく変動し、単年度財政力指数も大きく変動する。安定した税収確保のため、今後も企業誘致や人口増加に向けた定住・移住施策を積極的に展開し、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分子となる経常経費充当一般財源は、昨年度に比べ増加となったが、分母となる経常一般財源が地方税及び地方交付税の減少により大きく減少した結果、経常収支比率が悪化した。人件費や扶助費の抑制がなかなか困難な中、公共施設の適正化や計画的な市債発行により、公債費を抑制し、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図ってきたものの、公立保育園の割合が高く、保育職の職員数が多いこと等が要因で類似団体と比較して数値が高い状況となっている。物件費は、保有する公共施設が多く、維持管理などにかかる費用が大きいことが数値が高い要因の一つとなっている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化や公共施設の統廃合や長寿命化の推進等、経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度に実施した給与制度見直しにより、ラスパイレス指数が上昇傾向となり、平成３０年度には１００を超える状況となったが、昇格の抑制や高齢層職員の退職等により、近年は１００を下回る水準で横ばいとなっている。今後も引き続き職員の適切な配置や定員管理を行い、国や他の地方公共団体、民間企業と給与水準の均衡を図れるように努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、職員の計画的採用、早期退職制度の活用等により定員の適正化に努め、概ね計画通りに削減できた。しかし、市域が東西に長く広い地理的特性により、支所や保育園、消防署等の施設を多く維持する必要があり、職員数が類似団体の平均を上回る状況である。今後も、定員適正化計画に基づき、定年延長などの制度改正の影響を勘案しながら定員管理に努めるとともに、施設の統廃合や事務事業の見直し、民間委託やＤＸの活用など継続的に業務の効率化を推進し、市民サービスの維持向上を図る。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は、前年度に比べ過去に借り入れた大規模借入の償還終了により、元利償還金の額が減少したことにより、単年度の比率は、１．７２と減少し、３か年平均は、前年度同様となっている。今後、大規模事業の実施を予定しており、市債発行の増加を見込んでおり、市債残高は増加するため、基金からの繰入れも活用しながら、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は、令和５年度借入額が償還額を上回ったことにより、地方債現在高が増加したことにより、全体で増加となった。充当可能財源は、令和５年度に財政調整基金を大きく取り崩したことにより、充当可能基金が減少となった。しかし、充当可能財源等は、将来負担額を上回っているため、前年度同様「数値なし」となった。今後、財政規模確保のため基金取り崩しによって充当可能基金が減少する見込みである。また、標準財政規模が減少となり将来負担比率が悪化する見込みもあるため、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、職員数の増加や会計年度任用職員を含む人事院勧告の影響により、増加した。また、地方税や地方交付税の減少による経常一般財源等の減少により、人件費にかかる経常収支比率は増加となった。類似団体の平均を上回っている要因としては、公立保育園の割合が高く、保育職の職員数が多いこと、また、半島という地形上、分署を含めた消防署に配置する消防職員が多いことなどが挙げられる。 | 物件費の分析欄物件費の経常一般財源は、ふるさと寄附金の返礼業務委託料等により増加している。また、地方税や地方交付税の減少による経常一般財源等の減少により、物件費にかかる経常収支比率は増加となった。類似団体の平均を上回っている要因は、公共施設の数が多く、維持管理費用が多額となっていることなどが挙げられる。今後も、公共施設の適正化を進め、費用の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常一般財源の額は、施設型給付費やこども医療費の増加により、増加となっている。また、地方税や地方交付税の減少による経常一般財源等の減少により、扶助費にかかる経常収支比率は増加となった。類似団体の平均は下回っているものの、扶助費自体は今後も増加傾向となることが想定されるため、単独事業の見直し等の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、道路や施設の維持管理費は減少となっているが、地方税や地方交付税の減少による経常一般財源等の減少により、増加となった。維持補修費は、今後の施設の老朽化が進み、増加が懸念されるため、公共施設の適正化や長寿命化など、支出抑制に努める。繰出金は、国民健康保険及び後期高齢者医療について、今後も予防事業等による支出抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常一般財源は、東三河広域連合の負担金の増加により、増加となっている。また、地方税や地方交付税の減少による経常一般財源等の減少により、補助費等にかかる経常収支比率は増加となった。類似団体の平均を上回ったこともあり、今後も補助金適正化ガイドライン等に基づき、既存の各種補助金について見直しを継続していく。 | 公債費の分析欄公債費の経常一般財源の額は、過去の大規模事業の借入れの償還終了によって減少している。しかし、地方税や地方交付税の減少による経常一般財源等の減少により、経常収支比率は増加となった。今後も大規模事業の実施により、市債発行が増加すると想定しているため、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄地方税や地方交付税の減少による経常一般財源等の減少により、経常収支比率は増加となった。増加している各項目は、必要性を精査し、歳出額の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、住民一人当たり４，４９５円となっており、前年度から大きく増加し、また、類似団体よりも大きくなっている。これは、議場の放送設備の改修等を行ったことによるものである。民生費は、住民一人当たり１８０，７２３円となっている。これは、こども基金への積立等により、前年度から増加となっている。農林水産業費は、住民一人当たり６８，１８８円となっており、前年度から大きく増加し、また、類似団体よりも大きくなっている。これは、農業振興にかかる補助金の増加によるものである。消防費は、住民一人当たり３２，７６７円となっており、防災行政無線の整備により、前年度より大きく増加となっている。教育費は、住民一人当たり９０，９３０円となっており、小中学校の長寿命化等による改修により、前年度より大きく増加となっている。災害復旧費は、住民一人当たり２，９９０円となっており、６月の大雨災害にかかる道路や河川の復旧費により、前年度より増加となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり６１４，４３６円となっている。類似団体と比べて特に数値が高いものが普通建設事業費（更新整備）で、小中学校の長寿命化等の整備や防災行政無線の更新にかかる費用が大きく増加したことが要因と考えられる。類似団体と比べて特に数値が低いものが扶助費で、公立保育園の割合が高く、職員給等人件費に計上される経費が多いことが要因と考えられる。維持補修費は、類似団体と比べて高い水準にある。これは、合併前の旧３町それぞれで施設を保有していたため、公共施設の数が多いことが要因である。積立金は、新設のこども基金及び合併特例債を活用した基金への積立により、令和５年度も大きく増加となっている。 |
基金全体（増減理由）新設したこども基金に20億円、合併特例債を活用した市民協働まちづくり基金に約12億円の積立を行ったことにより、その他特定目的基金が大幅に増加となったが、普通交付税の不交付団体となったことによる必要財源確保のため、財政調整基金を大幅に取り崩したことにより、全体としては減額となった。（今後の方針）重点的な政策事業や今後予定している大規模事業を実施していく財源を確保するため、財政調整基金と公有財産等総合管理基金を始めとした特定目的基金を計画的に活用する。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の不交付団体となったことにより、必要な財源確保のために約40億円を取崩したため大幅に減少した。（今後の方針）リーマンショック時の平成21年度、22年度には本市の歳入に大きな影響のある法人市民税の大幅な減収により、財政調整基金を計約40億円を取り崩して市政運営を行った経緯があるため、景気対策として最低限40億円を確保し、また、今後法人の経営状況等による税収減等による急激な予算規模縮小を緩和するための財源として、計画的に活用していく。 | 減債基金（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし | その他特定目的基金（基金の使途）・公有財産等総合管理基金公有財産等の保全、更新、活用及び処分を計画的に実施するため。・市民協働まちづくり基金市民の連帯の強化、地域振興及び市民公益活動の促進を図るため。・こども基金次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育つことができるよう子ども・子育て施策の推進を図るため。（増減理由）・こども基金新設による20億円の積立による増加。・市民協働まちづくり基金合併特例債を活用した約12億円の積立による増加。・ふるさと応援基金ふるさと応援寄附金の増加に伴う積立による増加。（今後の方針）・公有財産等総合管理基金公有財産等の保全、更新、活用及び処分等を計画的に行うために活用。・市民協働まちづくり基金市民館や多目的ホールの整備を行うために活用。・こども基金今後の子ども・子育て施策のために活用。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄合併前の旧３町でそれぞれ公共施設を所有していたため、施設総量が多く、改修等が追いついていない状況にある。したがって類似団体及び全国平均よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、活用の見込めない施設については除去を行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄全国平均及び類似団体を上回った。基金取崩しにより基金等充当可能額が減少したことと、市税の減少と普通交付税の不交付により経常一般財源等が減少したことが要因となっている。今後も計画的な市債の借入及び計画的な基金残高の確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析市債の計画的な発行・償還により将来負担比率は発生していないが、有形固定資産減価償却率は類似団体及び全国平均よりも高い水準にある。特に有形固定資産減価償却率が高いものは、一般廃棄物処理施設、体育館、道路、庁舎、保育園であり、なかでも一般廃棄物処理施設は97.6％とかなり高くなっている。合併前の旧３町でそれぞれ保有していた施設総量が多く、改修等が追いつかないことも有形固定資産減価償却率が高い原因であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も集約化・複合化や除却を進めることで有形固定資産減価償却率を抑える取り組みが必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い数値となっている。将来負担比率は、市債残高に対し、基金等充当可能額が多く、将来負担額を充当可能財源等が上回る状況が続いており、平成２６年度以降は発生していない。今後もこれまで同様に市債の償還を計画的に進めていくとともに、財政措置のある有利な事業債の優先的な借入及び計画的な基金残高の確保に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、港湾・漁港、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設、市民会館、庁舎である。道路は、昭和５０年代に設置された市道が多く、市域が広いため、長期的な計画で長寿命化対策等に取り組む。認定こども園・幼稚園・保育所は、昭和５０年代に多くの保育所が建設され、老朽化した施設が多いため、全国平均を上回っている。また、広い市域をカバーするため施設数も多く一人当たり面積も全国平均と比べて多い。引き続き、小規模園の統合や民営化に伴う建替え等の適正化を進める。港湾・漁港は、護岸や防波堤が多く、古いものは昭和１０年代に設置されている。今後も長寿命化対策等に取り組む。学校施設のうち中学校は、学校再編で令和２年度末に４校へ統合されたが、今後も学校全体の適正な配置計画や廃校の利活用も含めた検討を続け、存続する学校施設に対しては計画的な長寿命化対策・建替え等の対策を図る。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が大きくなっているが、これはごみ焼却処理施設である炭生館のＰＦＩ期間が終了し、所有権が市に移転したためである。ごみ処理施設については今後、豊橋市との共同処理を行う予定であり、既存施設の廃止等も合わせて検討を進めている。体育館・プールについては、２つある総合体育館は昭和５０年代に建設されたもので、年数を経過しているため全国平均と比べて高い率となっている。今後は、長寿命化対策等に取り組む。消防施設は、３つの消防署や複数の防火水槽等、全体的に老朽化している。特に、防火水槽は数が多いため計画的な長寿命化・更新等の対策を図る。市民会館は、３つある文化会館が築２５年以上となっている。合併前の旧３町に建築されており、用途の重複があることから、既存施設の統合等も合わせて検討を進めている。庁舎は、本庁舎北側の築年数が６０年以上経過しており、大規模改修・建替え等の検討が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、港湾・漁港、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設、市民会館、庁舎である。道路は、昭和５０年代に設置された市道が多く、市域が広いため、長期的な計画で長寿命化対策等に取り組む。認定こども園・幼稚園・保育所は、昭和５０年代に多くの保育所が建設され、老朽化した施設が多いため、全国平均を上回っている。また、広い市域をカバーするため施設数も多く一人当たり面積も全国平均と比べて多い。引き続き、小規模園の統合や民営化に伴う建替え等の適正化を進める。港湾・漁港は、護岸や防波堤が多く、古いものは昭和１０年代に設置されている。今後も長寿命化対策等に取り組む。学校施設のうち中学校は、学校再編で令和２年度末に４校へ統合されたが、今後も学校全体の適正な配置計画や廃校の利活用も含めた検討を続け、存続する学校施設に対しては計画的な長寿命化対策・建替え等の対策を図る。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が大きくなっているが、これはごみ焼却処理施設である炭生館のＰＦＩ期間が終了し、所有権が市に移転したためである。ごみ処理施設については今後、豊橋市との共同処理を行う予定であり、既存施設の廃止等も合わせて検討を進めている。体育館・プールについては、２つある総合体育館は昭和５０年代に建設されたもので、年数を経過しているため全国平均と比べて高い率となっている。今後は、長寿命化対策等に取り組む。消防施設は、３つの消防署や複数の防火水槽等、全体的に老朽化している。特に、防火水槽は数が多いため計画的な長寿命化・更新等の対策を図る。市民会館は、３つある文化会館が築２５年以上となっている。合併前の旧３町に建築されており、用途の重複があることから、既存施設の統合等も合わせて検討を進めている。庁舎は、本庁舎北側の築年数が６０年以上経過しており、大規模改修・建替え等の検討が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,446百万円の減少(△1.8%)となった。財政調整基金の取崩しが主な要因である。また、一般会計等の負債総額が前年度末から1,812百万円の増加(+6.5%)となった。金額の変動は地方債(固定負債)が主な要因であり、新規発行額が償還額を上回っているため、増加となっている。全体及び連結においても、資産は減少、負債は増加となっており、資産は一般会計等の流動資産の減少、負債は一般会計等の固定負債の増加による。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は31,377百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は19,132百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,244百万円であり、前年度と比較して移転費用が増加している(1,771百万円)が、これは農業施設の整備関連の補助金の増加による影響で補助金等が増加したためである。また、経常費用を構成比で見ると、減価償却費等を含む物件費等(12,754百万円)が大きく、純行政コストの約42.5%を占めている。合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため保有する施設数が多く、また、整備から30年以上経過して更新時期を迎えている施設も多いこともあり、維持管理コストの割合が高いので、今後も施設の長寿命化や統廃合を進め、公共施設等の適正化に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(25,701百万円)が純行政コスト(30,025百万円)を下回ったことから、本年度差額は△4,325百万円となり、純資産残高は4,257百万円の減少となった。法人市民税を主とした税収等の財源が減少したことが要因である。全体及び連結における純資産残高は、一般会計等の資産額の減少により、減少となっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△60百万円(前年度△101.3%)、投資活動収支は、△1,728百万円(前年度+50.6%)、また、財務活動収支は、1,591百万円(前年度+279.4%)となった。投資活動収支は、公共施設等整備費や基金積立金が増加したものの、国県等補助金や基金取崩が大きく増加したことにより財務活動収支の赤字額が減少となった。財務活動収支は、普通建設事業の拡大や合併特例債を活用した基金への積立を行ったことによる地方債発行額の増加に伴い、大きく増加となった。全体及び連結においては、業務活動収支及び財務活動収支はプラスとなっているが、投資活動収支はマイナスとなっている。今後も施設の老朽化等による大規模事業の実施が見込まれるため、行財政改革を更に推進していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産額は、有形固定資産の減価償却費により減少しているが、住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため保有する施設数が多く、類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された施設が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体の平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、田原市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどにより施設保有量及び施設に係るコストの削減に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っているが、前年度からは減少している。財政調整基金取崩しによる資産の減少と地方債発行による負債の増加で、純資産が減少したためである。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体を下回っているが、前年度からは増加している。これは、大規模事業に係る地方債の発行により、地方債残高が増加したためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、前年度と比べても増加している。公立保育所が多く保育職の職員数が多いことや、半島という地形上、分署が複数必要で消防職の職員数が多いことなどにより、人件費が高いことが要因の一つと考えられる。また、合併前に旧町毎に整備した公共施設の統廃合が進んでいないため、減価償却費や維持管理コストが高いことも要因の一つと考えられる。前年度比の増加としては、農業施設の整備関連の補助金の増加による純行政コストの増加と人口の減少が主な要因だと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度からは増加している。人口減少と地方債発行により負債が増加したためである。業務・投資活動収支全体としては赤字となっているが、業務活動収支は支払利息を除いて黒字となっているため、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。赤字の要因は投資活動収支の公共施設等整備費や基金積立金による支出が増加したものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。その要因としては比較的多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことなどが挙げられる。一方で、公共施設等の使用料は、適切な受益者負担になっているとは言い難いため、見直し等により更なる受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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