愛知県田原市の財政状況（2020年度）
愛知県田原市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
田原市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額における法人税割額の算定が前年度の数値を基礎とするため、令和元年度の法人市民税の減少により令和２年度の単年度財政力指数は0.98となった。3ヵ年平均の財政力指数は、令和元年度の単年度財政力指数が相対的に高かったため１を超えているが、前年度に続き減少している。本市は法人市民税収の割合が高いため、税収の増減の影響で基準財政収入額が大きく変動し、単年度財政力指数も大きく変動する。安定した税収の確保のため、今後も企業誘致の促進や人口増加へ向けた定住・移住施策を積極的に展開し、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、市債の償還が進んだことによる公債費の減少などにより減少となったが、分母となる経常一般財源等も法人市民税収の減少などにより大きく減少し、その結果、経常収支比率は上昇した。今後も、公共施設の適正化や、計画的な市債発行により市債残高や公債費を抑制し、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図ってきたものの、公立保育園の割合が高く保育職の職員数が多いことなどが要因で、比較的数値が高い状況となっている。また臨時職員の会計年度任用職員への移行も増加要因となっている。。物件費についても、保有する公共施設数が多く、維持管理などにかかる費用が大きいため、数値が高い要因の一つとなっている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化や、公共施設の統廃合や長寿命化の推進など、経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の見直しにより、平成27年度からラスパイレス指数は上昇傾向にあり、令和元年度（標記はH30）はラスパイレス指数が100.3と、国を上回る状況であったが、昇格の抑制等を行い、令和3年度（標記はR02）はラスパイレス指数が99.4となった。今後も職員の適正配置を行い、国や他の地方公共団体、民間賃金との均衡が図れるよう適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
2度の合併により職員数は過員状態となっており、類似団体平均を上回っていたが、定員適正化計画に基づき、定年前早期退職の勧奨、保育園の統廃合や民営化等の実施により、職員数の削減を進めてきた。令和2年度は、人口千人当たりの職員数が増加したが、田原市の人口減少が進んでいることが要因であり、職員数は減少している。今後も定員適正化計画に基づき、引き続き定員適正化に努め、施設の統廃合、事務事業の見直し、民間委託などの一層の推進を図りながら、また、市民サービスの低下を招くことがないように、定員の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度に残存の整備事業の額を一括支払したことにより、公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出が大幅に減少し、算式中の分子となる公債費が減少したため単年度の比率は7.86％から1.78％へと減少した。3ヵ年平均についても5.5％から4.9％へ減少している。今後の公債費については、大規模事業が継続され新規発行が増加すると想定しているため、計画的に市債発行を行い、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、債務負担行為に基づく支出額は減少しているが、減収補てん債や大規模事業の実施に伴う借入による市債残高の増加により、全体では増加となった。充当可能財源等は、基金を繰り入れたことなどによる充当可能基金の減少が要因となり減少したが、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、比率は前年度に引き続き「数値なし」となった。今後、大規模事業による市債発行により市債残高は増加するため、基金からの繰入れも活用し、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費は臨時職員の会計年度任用職員への移行により職員給が増加したため、人件費に係る経常収支比率は増加した。類似団体平均を上回っている要因としては、公立保育園の割合が高く、保育職の職員数が多いことや、半島という地形上、分署を含めた消防署に配置する消防職員数が多いことなどが挙げられる。
物件費の分析欄
経常的にかかる物件費は減少しているが、物件費に係る経常収支比率が増加しているのは、法人市民税収の減少による経常一般財源等が減少した影響が大きいためである。類似団体平均を上回っている要因としては、公共施設の数が多く維持管理費用が多額なことなどが挙げられる。今後も、公共施設の適正化を進め、費用の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が減少したのは、公立園の臨時職員が会計年度任用職員へ移行したことで、報酬の扱いが扶助費から人件費へ変更となったため、扶助費が減少したためである。類似団体平均は下回っているものの、扶助費自体は増加傾向が続くと想定されるため、単独事業の見直し等、抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、公共下水道事業特別会計と農業集落排水特別会計が廃止されたことなどにより繰出金が減少したため、前年度に比べ減少している。繰出金は、国民健康保険、後期高齢者医療については、予防事業等による支出抑制に努める。維持補修費は、今後施設の老朽化が進み、更なる増加が懸念されるため、公共施設の適正化や長寿命化など、支出抑制に努める。
補助費等の分析欄
令和２年度から公共下水道が法適用公営企業へ移行したことにより、下水道事業会計への繰出金が補助費へ異動したことで補助費等が増加したため、補助費等に係る経常収支比率は増加した。補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、今後も補助金適正化ガイドラインなどに基づき、既存の各種補助金について見直しを継続する。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率が減少したのは、市債の償還が進み公債費が減少したためである。今後数年間は公債費の減少傾向が続くことが予想されているが、大規模事業の実施により市債発行が増加すると想定しているため、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の項目は、一時的に法人市民税収の影響により改善することもあるが、全体としては悪化しつつあり、前年度に続き増加している。増加している各項目は必要性を精査し、歳出額の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
大きく増加したのは総務費と衛生費で、総務費は特別定額給付金給付事業の影響で大幅な増加となったが類似団体も同様となっている。衛生費は斎場整備事業及びし尿処理施設整備事業等の大規模な整備事業により増加し、類似団体と比べて高い数値となっている。農林水産業費が大きく減少しており、令和元年に農業集落排水が下水道会計に統合したことにより繰出金が減少したこと、また平成29年度の台風被害に関する経営体育成支援事業補助金が、令和元年度で事業完了したため減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり602,412円となっている。・類似団体と比べて特に数値が高いのは人件費で、これは、公立保育園の割合が高く保育職の職員数が多いことなどが要因の一つと考えられるが、現在、保育園の民営化を含めた統廃合を進めている。・類似団体と比べて特に数値が低いのは扶助費で、民間保育園等の割合が低いことが要因と考えられる。（公立保育園が多いため職員給など人件費に経費の多くが計上されている）・補助費は、特別定額給付金給付事業の影響で大きく増加した。これは令和２年度のみの増加であり、類似団体と同様の水準となっている。・維持補修費は、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、合併前の旧３町それぞれで施設を保有していたため、公共施設の数が多いことが要因である。・普通建設事業費は、斎場整備や小学校の整備など、大規模事業を多く行ったため、類似団体と比べ高い水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
標準財政規模は、基準財政収入額に算入される税収の減少などにより前年度と比べ減少した。財政調整基金残高は、税収の減に対応するために取崩しをしたため減少しているが、標準財政規模比では分母である標準財政規模の減少が大きいため増加している。実質収支は、市税等の減少に伴い黒字額が減少したが、標準財政規模比では標準財政規模の減少幅が大きいため増加している。実質単年度収支は、実質収支が減少と財政調整基金取崩しにより令和元年度に引き続き赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
標準財政規模は、基準財政収入額に算入される税収の減少などにより前年度と比べ減少した。一般会計の黒字額は、市税等の減少に伴い減少したものの、標準財政規模比では分母である標準財政規模の減少が大きいため黒字が増加した。特別会計では、国民健康保険特別会計の黒字額は増加し、標準財政規模比の黒字も増加した。これは医療費が例年に比べて減少したことなどが要因である。今後も、後期高齢者医療を含めた保険事業は増加が見込まれるため、予防事業等の支出抑制策を強化するなど、一般会計からの繰出金の適正な運用に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金等(A)は、市債の償還が進み、元利償還金が減少したこと等により、前年度に比べ減少となった。算入公債費等(B)は、都市計画事業における借入の増加により、算入される特定財源の額が増加したため、前年度に比べ増加となった。今後、大規模事業の継続実施による市債発行の増加が想定されているので、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額(A)は、債務負担行為に基づく支出予定額は減少しているが、大規模事業に伴う新規借入により市債残高が大きく増加しているため、全体として前年度に比べ増加した。充当可能財源等(B)は、大規模事業の実施などに伴い充当可能基金が減少し、合併特例債や減収補てん債の増加により基準財政需要額算入見込額は増加したが、全体としては前年度に比べ減少している。今後も、大規模事業などの影響により、市債発行の増加を見込んでおり、市債残高は一時的に増加するため、基金からの繰入れも活用しながら、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に寄附金等や歳計剰余金を約1.1億円積み立てを行い、また今後の地域医療に備えて地域医療推進基金にも約5.3億円積み立てを行った。一方で、斎場整備事業や温泉施設整備事業のために大規模事業推進基金を約1.5億円取り崩したことなどから、基金全体としては約2億円の増加となった。（今後の方針）新型コロナ感染症に伴う企業業績の減退などにより予算規模は縮小傾向にあるが、重点事業や継続中の大規模事業を実施していく財源を確保するため、財政調整基金と大規模推進基金を始めとする特定目的基金を計画的に活用する。
財政調整基金
（増減理由）企業業績の変動による法人市民税収の減のため、基金を取り崩したことによる減少（今後の方針）リーマンショック時の、平成21、22年度には、本市の歳入に大きな影響のある法人市民税の大幅な減収により、財政調整基金を計40億円取崩して市政運営を行った経緯があるため、景気対策として最低限40億円は確保し、また、法人税率改正による税収減等による急激な予算規模縮小を緩和するための財源として、計画的に活用していく。
減債基金
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
その他特定目的基金
（基金の使途）・大規模事業推進基金住民福祉の向上と市勢の進展を目的として重点的に実施する大規模事業に充てる・地域医療推進基金地域医療の推進を図るために充てる（増減理由）・大規模事業推進基金斎場整備や温泉施設整備等の大規模事業に約1.5億円充当したことにより減・地域医療推進基金今後の地域医療の推進に向けて約5.3億円積み立てたことにより増（今後の方針）・大規模事業推進基金新斎場建設や伊良湖岬小学校建設、し尿処理施設整備等の大規模事業が継続しており、計画的に取り崩しを予定・地域医療推進基金赤羽根診療所の運営費などに充てるため毎年度取り崩しを予定するとともに、今後の渥美病院の機器更新への支援等の地域医療のために広く活用を予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
合併前の旧３町でそれぞれ公共施設を所有していたため、施設総量が多く、改修等が追いついていない状況にある。したがって類似団体及び全国平均よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、活用の見込のない施設については除却を行う必要がある。
債務償還比率の分析欄
全国平均や愛知県平均よりも低い数値となっている。その主な要因は将来負担額以上の充当可能財源があるためである。今後も計画的な市債の借入及び計画的な基金残高の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の計画的な発行・償還により将来負担比率は発生していないが、有形固定資産減価償却率は類似団体及び全国平均よりも高い水準にある。特に有形固定資産減価償却率が高いものは道路や庁舎、一般廃棄物処理施設、体育館であり70％以上となっている。なかでも一般廃棄物処理施設は90%以上となってる。合併前の旧３町でそれぞれ保有していた施設総量が多く、改修等が追いつかないことも有形固定資産減価償却率が高い原因であるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、今後も集約化・複合化や除却を進めることで有形固定資産減価償却率を抑える取組が必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い数値となっている。将来負担比率は、市債の償還が進んだことによる市債残高の減少や債務負担額の減少などにより、将来負担額を充当可能財源等が上回る状況が続いており、平成26年度以降は発生していない。今後もこれまで同様に市債の償還を計画的に進めていくとともに、財政措置のある有利な事業債の優先的な借入及び計画的な基金残高の確保に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、庁舎である。道路は市域が広いという特性もあり、総量も多く、一人当たり延長も全国平均と比べて多い。より計画的な修繕や長寿命化を図る必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所は、昭和50年代に多くの保育所が建設され、老朽化した施設が多いため、全国平均を上回っている。また、広い市域をカバーするため施設数も多く一人当たり面積も全国平均と比べて多い。引き続き、小規模園の統合や民営化に伴う建替えを進める。学校施設のうち中学校は、学校再編で令和２年度末に４校へ統合されたが、今後も学校全体の適正な配置計画や廃校の利活用も含めた検討を続け、存続する学校施設に対しては計画的な長寿命化対策・建替え等の対策を図る。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が急激に悪化したが、これはごみ焼却処理施設である炭生館のPFI期間が終了し、所有権が市に移転したためである。ごみ処理施設については今後、豊橋市との共同処理を想定しており、既存施設の廃止等も合わせて検討を進めている。体育館・プールについては、２つある総合体育館は昭和50年代に建設されたもので、年数を経過しているため全国平均と比べて高い率となっている。今後は、長寿命化対策等に取り組む。庁舎施設のうち本庁舎北側については築年数が60年以上経過しており、大規模改修・建替え等の検討が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、庁舎である。道路は市域が広いという特性もあり、総量も多く、一人当たり延長も全国平均と比べて多い。より計画的な修繕や長寿命化を図る必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所は、昭和50年代に多くの保育所が建設され、老朽化した施設が多いため、全国平均を上回っている。また、広い市域をカバーするため施設数も多く一人当たり面積も全国平均と比べて多い。引き続き、小規模園の統合や民営化に伴う建替えを進める。学校施設のうち中学校は、学校再編で令和２年度末に４校へ統合されたが、今後も学校全体の適正な配置計画や廃校の利活用も含めた検討を続け、存続する学校施設に対しては計画的な長寿命化対策・建替え等の対策を図る。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が急激に悪化したが、これはごみ焼却処理施設である炭生館のPFI期間が終了し、所有権が市に移転したためである。ごみ処理施設については今後、豊橋市との共同処理を想定しており、既存施設の廃止等も合わせて検討を進めている。体育館・プールについては、２つある総合体育館は昭和50年代に建設されたもので、年数を経過しているため全国平均と比べて高い率となっている。今後は、長寿命化対策等に取り組む。庁舎施設のうち本庁舎北側については築年数が60年以上経過しており、大規模改修・建替え等の検討が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,082百万円の減少(△0.8%)となった。斎場や伊良湖岬小学校整備などの大規模事業、またGIGAスクール構想による小中学校の情報通信環境整備など、資産の増加要因もあったが、資産全体としてはインフラ資産の取得に対して、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から減少した。また、一般会計等の負債総額が前年度末から2,861百万円の増加(+11.1%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、斎場整備や伊良湖岬小学校整備などの大規模事業に伴う借入に加え、減収補填債を借り入れたことから大幅に増加した。また全体会計及び連結会計の負債が大きく増加したが、これは下水道事業会計が企業会計に移行したことに伴い、下水道事業会計の長期前受金(27,334百万円)が固定負債として計上されたことによる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は34,851百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は18,614百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,238百万円であり、前年度と比較して移転費用が大きく増加している(+6,249百万円)が、これは特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対策としての補助金が多く交付されたことによる。また経常費用を構成比で見ると、減価償却費等を含む物件費等(12,459百万円)が大きく、純行政コストの37.2%を占めている。合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため保有する施設数が多く、また、整備から30年以上経過して更新時期を迎えている施設も多いこともあり、維持管理コストの割合が高いので、今後も施設の長寿命化や統廃合を進め、公共施設等の適正化に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(29,480百万円)が純行政コスト(33,453百万円)を下回ったことから、本年度差額は△3,973百万円となり、純資産残高は3,944百万円の減少となった。前年度と比較して、税収等は1,456百万円減少しており、法人市民税率引下げの影響や新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化が原因として挙げられる。全体会計及び連結会計においては純資産残高が大きく減少したが、これは下水道事業会計が企業会計に移行したことに伴い、下水道事業会計の長期前受金(27,334百万円)を負債として計上したことに伴うものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度から△1,120百万円となる1,314百万円で、これは法人市民税率引下げ等による法人市民税の減少が主な理由である。投資活動収支については前年度から△1,350百万円となる△4,071百万円で、斎場整備や伊良湖岬小学校整備などの大規模事業により支出が増加したことが主な要因である。財務活動収支については、大規模事業の実施や減収補填債の発行に伴い地方債の発行額が大幅に増加し、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったため、2,638百万円となった。したがって本年度末資金残高は前年度から120百万円減少し、974百万円となった。法人市民税率の引下げによる税収減と、老朽化した施設の改修などに伴う大規模事業の時期が重なったことから、行政活動に必要な資金を地方債の発行と基金の取崩し収入によって確保している状況であるため、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため保有する施設数が多く、類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された施設が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、田原市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどにより施設保有量及び施設に係るコストの削減に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っているが、前年度からは減少している。これは、資産や純資産も減少しているものの、地方債の残高が増加し、負債の増加した割合が高いためである。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度からは増加している。これは、斎場や小学校整備といった大規模事業に係る地方債の発行が増加し、地方債残高が増加したためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストの令和2年度数値は特別定額給付金の影響により、全国的に上昇していると推察され、類似団体平均値も同様の傾向である。本市の数値は類似団体平均を上回っており、公立保育所が多く保育職の職員数が多いことや、半島という地形上、分署が複数必要で消防職の職員数が多いことなどにより、人件費が高いことが要因の一つと考えられる。また、合併前に旧町毎に整備した公共施設の統廃合が進んでいないため、減価償却費や維持管理コストが高いことも要因の一つと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度からは大幅に増加している。人口が減少しているにも関わらず負債合計が地方債残高の上昇により増加したためである。基礎的財政収支全体としては赤字となっているが、業務活動収支は黒字となっているため、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。赤字の要因は投資活動収支の大規模な整備事業による支出が増加したものである。
5.受益者負担の状況
幼保無償化による保育料収入減などの影響により経常収益が減少し、受益者負担比率は前年度と比較して大きく減少したが、類似団体平均を上回っている。その要因としては比較的多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことなどが挙げられ、行政サービスに対して適切な受益者負担になっているとは必ずしも言い難い。公共施設等の使用料については見直しを行っており、更なる受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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