愛知県田原市の財政状況（2021年度）
愛知県田原市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
田原市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額における法人税割額の算定が前年度の数値を基礎とするため、令和２年度の法人市民税の減少により令和３年度の単年度財政力指数は0.92となった。3ヵ年平均の財政力指数は、令和元年度の単年度財政力指数が相対的に高かったため0.99となっているが、前年度に続き減少している。本市は法人市民税収の割合が高いため、税収の増減の影響で基準財政収入額が大きく変動し、単年度財政力指数も大きく変動する。安定した税収の確保のため、今後も企業誘致の促進や人口増加へ向けた定住・移住施策を積極的に展開し、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、昨年度に比べて全体でほぼ横ばいとなったが、分母となる経常一般財源等が法人市民税収の減少等により減少し、その結果、経常収支比率が上昇した。今後も、公共施設の適正化や、計画的な市債発行により市債残高や公債費を抑制し、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図ってきたものの、公立保育園の割合が高く保育職の職員数が多いことなどが要因で、比較的数値が高い状況となっている。物件費についても、保有する公共施設数が多く、維持管理などにかかる費用が大きいため、数値が高い要因の一つとなっている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化や、公共施設の統廃合や長寿命化の推進など、経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の見直しにより、平成27年度からラスパイレス指数は上昇傾向にあり、令和元年度（標記はH30）はラスパイレス指数が100.3と、国を上回る状況であったが、昇格の抑制等を行い、令和3年度（標記はR02）はラスパイレス指数が99.4となった。今後も職員の適正配置を行い、国や他の地方公共団体、民間賃金との均衡が図れるよう適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
2度の合併により職員数は過員状態であったが、定員適正化計画に基づき、定年前早期退職の勧奨、保育園の統廃合や民営化等の実施により、職員数の削減を進めてきた。しかし、市域が広く、公立保育園が多く必要という地域特性などのため類似団体平均を上回っている。令和3年度は、人口千人当たりの職員数が増加したが、田原市の人口減少が進んでいることが要因であり、職員数は減少している。今後も定員適正化計画に基づき、引き続き定員適正化に努め、施設の統廃合、事務事業の見直し、民間委託などの一層の推進を図りながら、また、市民サービスの低下を招くことがないように、定員の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和3年度は、前年度に比べ大規模事業実施による市債の借入増による元利償還金の増等のため、単年度の比率は1.78%から2.63%に増加した。3カ年平均については、令和3年度が平成30年度に比べ元利償還金や公債費に準ずる債務負担行為に係るものが減少したため、4.9%から4.0%へ減少している。今後の公債費について、大規模事業が継続され新規発行が増加すると想定しているため、計画的に市債発行を行い、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、大規模事業の実施に伴う借入による市債残高は増加しているが、公営企業債等繰入見込額の減少により、全体で減少となった。充当可能財源等は、基金からの繰替運用により充当可能基金が減少したが、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、前年度に引き続き「数値なし」となった。今後、大規模事業による市債発行により市債残高は増加するため、基金からの繰り入れも活用し、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費は、地方自治体共済組合負担金等の減少や特定財源の確保により減少しているが、法人市民税収の減少により、分母となる経常一般財源等が減少したため、人件費に係る経常収支比率は増加した。類似団体平均を上回っている要因としては、公立保育園の割合が高く、保育職の職員数が多いことや半島という地形上、分署を含めた消防署に配置する消防職員が多いことなどが挙げられる。
物件費の分析欄
物件費の経常一般財源は減少しているが、法人市民税収の減少による経常一般財源等が減少した影響が大きく、物件費に係る経常収支比率は増加している。類似団体平均を上回っている要因としては、公共施設の数が多く維持管理費用が多額なことなどが挙げられる。今後も、公共施設の適正化を進め、費用の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の経常一般財源の額は同程度となっているが、分母となる経常一般財源等が減少したため、扶助費の経常経費比率は増加した。類似団体平均は下回っているものの、扶助費自体は今後増加傾向となることが想定されるため、単独事業の見直し等、抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、道路や施設の維持補修費の増加及び法人市民税収等の減少による経常一般財源の減少のため、前年度に比べ増加している。繰出金は、国民健康保険、後期高齢者医療については、予防事業等による支出抑制に努める。維持補修費は、今後の施設の老朽化が進み、さらなる増加が懸念されるため、公共施設の適正化や長寿命化など、支出抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は東三河広域連合への負担金増等により増額しているが、経常収支比率の増加は、法人市民税収等の減による経常一般財源等の減少が大きく影響したことにある。補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、今後も補助金適正化ガイドライン等に基づき、既存の各種補助金について見直しを継続する。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率が増加したのは、近年の市債の借入額の増加によるものである。今後も大規模事業の実施により市債発行が増加すると想定しているため、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の項目は、経常一般財源は減少しているが、法人市民税収等の減少により、経常収支比率が増加している。増加している各項目は必要性を精査し、歳出額の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
大きく増加したのは民生費で、子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給の影響により大きく増加しているが、類似団体も同様に増加している。大きく減少となったのは総務費・衛生費・教育費であり、総務費は特別定額給付金支給事業の廃止、衛生費は斎場整備事業の減少、教育費は小学校の整備事業の減少により、それぞれ減額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は住民一人当たり473,776円となっている。・類似団体と比べて特に数値が多いのが人件費で、公立保育園の割合が高く保育職の職員数が多いことが要因の一つと考えられる。・類似団体と比べて特に数値が低いのが扶助費で、子育て世帯への臨時特別給付金等の支給により増額となったが、公立保育園の割合が高く、職員給等人件費に計上される経費が多いことが類似団体と比べて数値が低い要因と考えられる。・維持補修費は、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、合併前の旧３町それぞれで施設を保有していたため、公共施設の数が多いことが要因である。・補助費等は、前年度に実施した特別定額給付金事業の影響で大きく減少した。・普通建設事業費は、前年に比べ大規模事業が大きく減少したが、類似団体と比べて高い水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
標準財政規模は普通交付税及び臨時財政対策債の増加のため、前年に比べると増加した。財政調整基金残高は、税収の減に対応するために取崩しをしたため、額及び標準財政規模比ともに減少している。実質収支は、普通交付税等の増加のため、額及び標準財政規模比ともに増加している。実質単年度収支は財政調整基金の取崩し額の増加により減少し、前年度に引き続き赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
標準財政規模は、普通交付税及び臨時財政対策債の増加のため、前年に比べると増加した。一般会計の黒字額は、普通交付税等増加のため、額及び標準財政規模比ともに増加している。特別会計では、国民健康保険特別会計の黒字額は減少し、標準財政規模比の黒字も減少した。これは国民健康保険事業納付金が前年に比べて減少したが、歳入で国民健康保険基金繰入金を大きく減少したことなどが要因で減少した。今後も、後期高齢者医療を含めた保険事業は増加が見込まれるため、予防事業等の支出抑制策を強化するなど、一般会計からの繰出金の適正な運用に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金等(A)は大規模事業の実施による市債の借り入れが増えたことに伴う元金の増加により、元利償還金が前年度と比べ増加となった。算入公債費等(B)は過去のPFIによる施設整備費用が対象でなくなったため、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減少となった。今後大規模事業の継続実施による市債発行の増加が想定されているので、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額(A)は、大規模事業実施に伴う市債の発行額の増加により市債残高は増加しているが、公営企業債等繰入見込額が大きく減少しているため、全体として前年度に比べ減少した。充当可能財源等(B)は、基準財政需要額算入見込額は増加したが、税収減に対応するため基金を取り崩したため充当可能基金が減少し、全体としては前年度に比べ減少している。今後も、大規模事業などの影響により、市債発行の増加を見込んでおり、市債残高は一時的に増加するため、基金からの繰入れも活用しながら、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に寄附金等や歳計剰余金を約1億円積み立てを行い、また特定目的基金にもふるさと応援寄附金等を約1.2億円積み立てを行った。一方で、税収の減少への対応のため、財政調整基金を3億円取り崩したことなどから、基金全体としては約2.3億円の減少となった。（今後の方針）進展する少子化などの影響に伴う市税収入などの減少により予算規模は縮小が見込まれる。今後予定している大規模事業や重点事業を計画的に推進するため、財政調整基金や特定目的基金を活用し、安定的な財政運営実施する。
財政調整基金
（増減理由）企業業績の変動による法人市民税収の減のため、基金を取り崩したことによる減少（今後の方針）リーマンショック時の、平成21、22年度には、本市の歳入に大きな影響のある法人市民税の大幅な減収により、財政調整基金を計40億円取崩して市政運営を行った経緯があるため、景気対策として最低限40億円は確保し、また、法人税率改正による税収減等による急激な予算規模縮小を緩和するための財源として、計画的に活用していく。
減債基金
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
その他特定目的基金
（基金の使途）・災害対策基金地震、風水害その他の自然災害により、甚大な被害が想定される場合の予防対策並びに被害が発生した場合の応急対策及び復興対策の推進を図るために充てる・臨海緑化基金緑豊かなまちづくりを目指し、臨海部の緑化の推進を図るために充てる（増減理由）・災害対策基金津波避難施設の整備工事にあたり、約600万円の取り崩しをしたため減少・臨海緑化基金臨海緑化の維持管理にあたり、約3,300万円の取り崩しをしたため減少（今後の方針）・災害対策基金予防対策並びに被害が発生した場合の応急対策及び復興対策の財源として取り崩しを予定・臨海緑化基金臨海緑地の維持管理等のため、毎年度取り崩しを予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
合併前の旧３町でそれぞれ公共施設を所有していたため、施設総量が多く、改修等が追いついていない状況にある。したがって類似団体及び全国平均よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、活用の見込めない施設については除去を行う必要がある。
債務償還比率の分析欄
全国平均及び類似団体を下回っている。主な要因は将来負担額以上の充当可能財源があるためである。今後も計画的な市債の借入及び計画的な基金残高の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の計画的な発行・償還により将来負担比率は発生していないが、有形固定資産減価償却率は類似団体及び全国平均よりも高い水準にある。特に有形固定資産減価償却率が高いものは、一般廃棄物処理施設、体育館、道路、庁舎であり、なかでも一般廃棄物処理施設は96.8％とかなり高くなっている。合併前の旧３町でそれぞれ保有していた施設総量が多く、改修等が追いつかないことも有形固定資産減価償却率が高い原因であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も集約化・複合化や除却を進めることで有形固定資産減価償却率を抑える取り組みが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い数値となっている。将来負担比率は、市債の償還が進んだことによる市債残高の減少や債務負担額の減少などにより、将来負担額を充当可能財源等が上回る状況が続いており、平成２６年度以降は発生していない。今後もこれまで同様に市債の償還を計画的に進めていくとともに、財政措置のある有利な事業債の優先的な借入及び計画的な基金残高の確保に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、庁舎である。認定こども園・幼稚園・保育所は、昭和50年代に多くの保育所が建設され、老朽化した施設が多いため、全国平均を上回っている。また、広い市域をカバーするため施設数も多く一人当たり面積も全国平均と比べて多い。引き続き、小規模園の統合や民営化に伴う建て替えを進める。学校施設のうち中学校は、学校再編で令和２年度末に４校へ統合されたが、今後も学校全体の適正な配置計画や廃校の利活用も含めた検討を続け、存続する学校施設に対しては計画的な長寿命化対策・建替え等の対策を図る。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が大きくなっているが、これはごみ焼却処理施設である炭生館のPFI期間が終了し、所有権が市に移転したためである。ごみ処理施設については今後、豊橋市との共同処理を行う予定であり、既存施設の廃止等も合わせて検討を進めている。体育館・プールについては、２つある総合体育館は昭和50年代に建設されたもので、年数を経過しているため全国平均と比べて高い率となっている。今後は、長寿命化対策等に取り組む。庁舎は、本庁舎北側の築年数が60年以上経過しており、大規模改修・建替え等の検討が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、庁舎である。認定こども園・幼稚園・保育所は、昭和50年代に多くの保育所が建設され、老朽化した施設が多いため、全国平均を上回っている。また、広い市域をカバーするため施設数も多く一人当たり面積も全国平均と比べて多い。引き続き、小規模園の統合や民営化に伴う建て替えを進める。学校施設のうち中学校は、学校再編で令和２年度末に４校へ統合されたが、今後も学校全体の適正な配置計画や廃校の利活用も含めた検討を続け、存続する学校施設に対しては計画的な長寿命化対策・建替え等の対策を図る。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が大きくなっているが、これはごみ焼却処理施設である炭生館のPFI期間が終了し、所有権が市に移転したためである。ごみ処理施設については今後、豊橋市との共同処理を行う予定であり、既存施設の廃止等も合わせて検討を進めている。体育館・プールについては、２つある総合体育館は昭和50年代に建設されたもので、年数を経過しているため全国平均と比べて高い率となっている。今後は、長寿命化対策等に取り組む。庁舎は、本庁舎北側の築年数が60年以上経過しており、大規模改修・建替え等の検討が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,293百万円の減少(△3.7%)となった。市内社会福祉法人へ施設(田原福祉専門学校)の譲渡を行ったことが主な要因である。また、一般会計等の負債総額が前年度末から403百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動は地方債(固定負債)が主な要因であり、臨時財政対策債や大規模事業に伴う借入により発行額が償還額を上回っているため、増加となっている。全体及び連結においては、資産及び負債ともに減少となっており、資産は一般会計等の影響、負債は下水道事業会計の固定負債の減少による。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は29,462百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は18,661百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,801百万円であり、前年度と比較して移転費用が大きく減少している(-5,437百万円)が、これは前年度に特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対策としての補助金が多く交付されたことによる影響で、今年度は補助金額の減少に伴い、減少となっている。また、経常費用を構成比で見ると、減価償却費等を含む物件費等(12,374百万円)が大きく、純行政コストの約44.0%を占めている。合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため保有する施設数が多く、また、整備から30年以上経過して更新時期を迎えている施設も多いこともあり、維持管理コストの割合が高いので、今後も施設の長寿命化や統廃合を進め、公共施設等の適正化に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(23,723百万円)が純行政コスト(28,134百万円)を下回ったことから、本年度差額は△4,411百万円となり、純資産残高は5,696百万円の減少となった。施設の譲渡等により資産総額が減少したこと及び負債の増加が要因である。全体及び連結における純資産残高は、一般会計等の資産額の減少により、減少となっている
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,232百万円(前年度△6.2%)、投資活動収支は、△1,404百万円(前年度+65.5%)、また、財務活動収支は、180百万円(前年度△93.2%)となった。投資活動収支は、斎場や小学校整備等の大規模事業への支出が大きく減少し、赤字額が大幅に減少となった。財務活動収支は、前年度の大規模事業の実施や減収補填債による地方債発行額が大きかったことにより、大きく減少となった。全体及び連結においては、業務活動収支はプラスとなっているが、投資活動収支及び財務活動収支はマイナスとなっている。今後も施設の老朽化等による大規模事業の実施が見込まれるため、行財政改革を更に推進していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
資産額は、有形固定資産の減価償却費に加え、他団体等への施設の譲渡を行ったため減少しているが、住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため保有する施設数が多く、類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された施設が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体の平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、田原市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどにより施設保有量及び施設に係るコストの削減に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っているが、前年度からは減少している。これは、資産や純資産も減少しているものの、地方債の残高が増加し、負債の増加した割合が高いためである。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体を下回っているが、前年度からは増加している。これは、臨時財政対策債や大規模事業に係る地方債の発行により、地方債残高が増加したためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比べ大きく減少しているが、類似団体も同様の傾向であり、前年度の特別定額給付金の影響によるものだと推察している。本市の数値は類似団体平均を上回っており、公立保育所が多く保育職の職員数が多いことや、半島という地形上、分署が複数必要で消防職の職員数が多いことなどにより、人件費が高いことが要因の一つと考えられる。また、合併前に旧町毎に整備した公共施設の統廃合が進んでいないため、減価償却費や維持管理コストが高いことも要因の一つと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度からは増加している。人口が減少しているにも関わらず負債合計が地方債残高の上昇により増加したためである。基礎的財政収支全体としては赤字となっているが、業務活動収支は黒字となっているため、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。赤字の要因は投資活動収支の大規模な整備事業によるものであるが、前年度と比べ公共施設への投資も抑えられたため、赤字額は減少している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。その要因としては比較的多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことなどが挙げられ、行政サービスに対して適切な受益者負担になっているとは言い難い。公共施設等の使用料については見直しを行っており、更なる受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛知県田原市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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