末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄固定資産税が前年度に比べ増加したが、臨海部企業の業績回復が遅れており、法人市民税は微増に留まっている。平成２１年度から大幅に下がった単年度の財政力指数は平成２２年度さらに下降したが、平成２０年度の指数が高いため、類似団体平均を大きく上回る結果となっている。今後も低下が予測されるため、引き続き財政規模の縮小を図りながら、施策の選択と集中により健全な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄急激な世界経済の後退による税収減から経常一般財源が大幅に減少した平成２１年度と比べ、平成２２年度の経常一般財源はほぼ横ばいであるが、減収補てん債特例分がなくなったことにより＋７．３％となった。これまで類似団体平均を上回ってきたが、平成２２年度で平均値以下となり、今後も福祉関係経費等の増加により比率はさらに悪化することが予想されるため、事務事業の優先度を厳しく点検し、廃止、縮小を含め経常経費を抑制していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄２度の合併を経て職員数、公共施設数が増加したため、類似団体平均より多額となっているが、定員管理適正化計画による職員数の適正化を実施し、年々順調に職員数は削減できており、可能な部分は民間への委託化もすすめている。今後は、公共施設の適正化に向けて、これまで以上に取組みをすすめる必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年１０月の合併時に給与制度の見直しを行い、ラスパイレス指数の一部改善を図った。平成２２年度のラスパイレス指数は、前年度と同様の状態にあり、今後も国や他の地方公共団体、民間賃金との均衡が図れるよう改善に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄２度の合併によって職員数は過員状態となり、類似団体平均を上回る数値となっているが、職員定員適正化計画に基づき、定年前早期退職の勧奨やグループ制の導入等による事務事業体制の見直しを行ったことで順調に削減が進んでいる。今後も引き続き、施設の統廃合、事務事業の見直し、民間委託などの一層の推進を図り、定員適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２１年度に続いて標準財政規模は減少したものの、元利償還金の減少等により実質公債費比率は低下し、類似団体平均を上回る状態が続いている。しかし今後は、新給食センター建設など大型事業に伴う地方債発行の増加や債務負担行為額の増加が見込まれるため、計画的な地方債管理を行い、急激な実質公債費比率の上昇を抑えた安定的な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄標準財政規模は平成２１年度に続いてさらに減少したものの、公営企業債等繰入見込額の減少や基準財政需要額算入見込額の増加により将来負担比率は下がっており、類似団体平均と比較しても大きく上回っている。しかしながら、今後は大規模な事業が予定されていることから、債務負担行為額や地方債発行額の増加が見込まれるため、中・長期にわたり計画的な将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄消防業務や保育所業務を直営で行っているが、定員管理適正化計画による職員数の適正化により、職員数は年々削減できている。しかし、平成２０年度以降の経常一般財源（地方税等）の減少、また、平成２２年度は「減収補填債特例分＋臨時財政対策債」の減により、結果的に類似団体平均を下回ることとなった。可能な部分は民間への委託化もすすめているが、これまで以上に人件費関係全体についての数値が悪化しないよう努める。 | 物件費の分析欄経常一般財源（地方税等）の減少、平成２２年度は「減収補填債特例分＋臨時財政対策債」が減少したこと、また、業務の委託化をすすめることで委託料及び賃金が増加しているため、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。今後、人件費低下につながる効果が見込まれる。 | 扶助費の分析欄人件費と同様に平成２０年度以降の経常一般財源（地方税等）の減少、また、平成２２年度は「減収補填債特例分＋臨時財政対策債」の減により、相対的に類似団体平均を下回る結果となった。生活保護費の増及び福祉関係経費の自然増も要因となっている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ大きく上回ってはいるが、今後は、下水道事業の維持管理経費や国保事業等の財政状態の悪化に伴う特別会計への操出金の増加が避けて通れないことが予測されるため、料金や保険料の値上げも視野に入れて適正化を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄経常一般財源（地方税等）の減少、平成２２年度は「減収補填債特例分＋臨時財政対策債」が減少したこと、また、企業立地奨励金の増加により補助費等に係る経常収支比率が高くなっている。今後、補助金等については、廃止を含めた見直しをすすめていく。 | 公債費の分析欄高利率の償還が終了し公債費全体が減少していることで公債費充当額も減少しているが、経常一般財源（地方税等）の減少、平成２２年度は「減収補填債特例分＋臨時財政対策債」の減少により数値が上昇し、類似団体平均値に近づいている。今後、大型事業を予定しているため公債費の増加が見込まれるが、残高の縮減を基本としながら、後年の財政措置に有利な借入れを行うように努める。 | 公債費以外の分析欄平成２０年度以降の経常一般財源（地方税等）の減少、また、平成２２年度はさらに「減収補填債特例分＋臨時財政対策債」が減少したことにより類似団体平均を下回ることとなった。今後も税収の大幅な回復は見込めない状況であり、普通交付税算定替による交付も段階的に減額されるため、これまで以上に歳出の抑制をすすめる必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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