末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄本市の主な税収である法人市民税収は平成３０年度に大きく増加したものの、平成３０年度の単年度財政力指数は０．９７であり、これは基準財政収入額における法人税割額の算定が前年度の数値を基礎とするためである。３ヵ年平均の財政力指数では前年度同様に１．０９となった。本市は法人市民税収の割合が高いため、税収の増減の影響で基準財政収入額が大きく変動し、単年度財政力指数も大きく変動する。安定した税収の確保のため、今後も企業誘致の促進や人口増加へ向けた定住・移住施策を積極的に展開し、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分子となる経常経費充当一般財源は、市債の償還が進んだことによる公債費の減少などにより僅かに減少となった。一方で、分母となる経常一般財源等は法人市民税収の増加などにより大きく増加した。その結果、数値は低下し、類似団体と比較しても低い数値となっている。今後も、公共施設の適正化や、計画的な市債発行により市債残高や公債費を抑制し、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図ってきたものの、公立保育園の割合が高く保育職の職員数が多いことなどが要因で、比較的数値が高い状況となっている。物件費についても、保有する公共施設数が多く、維持管理などにかかる費用が大きいため、数値が高い要因の一つとなっている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化や、公共施設の統廃合や長寿命化の推進など、経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の見直しにより、近年ラスパイレス指数は上昇傾向にあり、平成３０年度に国を上回る状況となった。今後は昇格の抑制等を行うとともに、職員の適正配置を行い、国や他の地方公共団体、民間賃金との均衡が図れるよう適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、定年前早期退職の勧奨、保育園の統廃合や民営化等の実施により、職員数の削減を進めてきたが、市立保育園の割合が高く保育士の職員数が多いことや、半島という地形上、分署を含めた消防署に配置する消防職員数も多いため、類似団体平均を上回っている状況が続いている。平成２８年度からは、改訂した新たな定員適正化計画に基づき、引き続き定員適正化に努めており、今後も公共施設の適正化、事務事業の見直し、民間委託などの一層の推進を図りながら、また市民サービスの低下を招くことがないように、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄市債の償還が進み市債残高が減少したことにより、算式中の分子となる公債費は減少したが、標準税収入額の減少により、分母となる標準財政規模は大きく減少し、単年度の比率は３．８３％から５．０８％へと悪化した。しかしながら平成２７年度の単年度の数値が相対的に悪かったため、３ヵ年平均では５．４％から４．２％へ改善した。今後数年間は公債費の減少傾向が続くと想定しているが、大規模事業の実施により市債発行が増加すると想定しているため、計画的に市債発行を行い、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は、債務負担行為に基づく支出額や市債の償還が進んだことによる市債残高の減少などにより、全体では減少となった。充当可能財源等は、市債の償還が進んだことにより基準財政需要額算入見込額は大きく減少したものの、将来負担額を大きく上回っているため、比率は前年度に引き続き「数値なし」となった。今後、大規模事業などの影響により、市債発行の増加が見込まれ、市債残高は一時的に増加することが予想されているので、基金からの繰入れも活用しながら、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費は選挙事務や豚コレラ対応等による時間外勤務手当等の影響により増加したものの、法人市民税収の増加により、経常一般財源等が大幅に増加したため、人件費に係る経常収支比率としては減少した。類似団体平均を上回っている要因としては、公立保育園の割合が高く、保育職の職員数が多いことや、半島という地形上、分署を含めた消防署に配置する消防職員数が多いことなどが挙げられる。今後も、時間外勤務の縮減など、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が減少しているのは、経常的にかかる物件費が減少したことに加え、法人市民税収の増加により、経常一般財源等が大幅に増加したためである。しかしながら類似団体平均を上回っている要因としては、公共施設の数が多く維持管理費用が多額なことや、定員適正化計画に基づく職員数の減少に伴う臨時職員の増加により、人件費から物件費へシフトしていることなどが挙げられる。今後も、公共施設の適正化を進め、費用の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が減少したのは、扶助費が臨時福祉給付金の終了に伴い減少したことに加え、経常一般財源等が大幅に増加したためである。類似団体平均は下回っているものの、扶助費自体は増加傾向が続くと想定されるため、単独事業の見直し等、抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、介護保険特別会計が廃止されたことなどにより繰出金が減少したため、前年度に比べ減少している。繰出金は、国民健康保険、後期高齢者医療については、予防事業等による支出抑制に努める。公共下水道、農業集落排水については、計画的な整備、市債発行により、健全な財政運営に努める。維持補修費は、今後施設の老朽化が進み、更なる増加が懸念されるため、公共施設の適正化や長寿命化など、支出抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費は介護保険の広域化による東三河広域連合への負担金や拠出金が増加したことにより大幅に増加したため、経常一般財源等も増加したが、補助費等に係る経常収支比率としては増加した。補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、今後も補助金適正化ガイドラインなどに基づき、既存の各種補助金について見直しを継続する。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率が減少したのは、市債の償還が進み市債残高が減少し、公債費が減少したことに加え、経常一般財源等が大幅に増加したためである。今後数年間は公債費の減少傾向が続くことが予想されているが、大規模事業の実施により市債発行が増加すると想定しているため、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の項目は、法人市民税収や普通交付税の影響で平成２６年度より増加してきたが、平成３０年度は法人市民税収が回復したことにより増加している。増加している各項目は必要性を精査し、歳出額の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・農林水産業費は前年度と比べ増加している。これは畜産競争力強化対策緊急整備事業費補助金が主な要因で、類似団体平均と比べても高い水準にある。本市は、農業産出額日本一のまちであり、農業振興や農業基盤整備に重点的に取り組んでいるためである。・商工費は、前年度と比べ減少している。これは、企業立地奨励金の減少、道の駅改修工事が完了したことなどが主な要因である。・土木費は、前年度と比べ増加している。これは、親子交流施設整備工事などが要因である。本市は半島で東西に伸びる地形であるため、道路・河川などのインフラ整備費や維持補修費に係る費用は高い水準である。・消防費は、前年度と比べ減少している。これは、津波避難マウンド整備が完了したことなどが要因である。本市は三方を海に囲まれた半島という地形上、津波対策を始めとする消防防災対策に重点的に取り組んでいるため、類似団体平均と比べ高い水準にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり４６４，７０２円となっている。・人件費は、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、公立保育園の割合が高く保育職の職員数が多いことや、半島という地形上、分署を含めた消防署に配置する消防職員数が多いことが要因となっている。・扶助費は、民間保育園等の割合が少ないことなどにより、類似団体平均と比べて低い水準にある。・維持補修費は、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、合併前の旧３町それぞれで施設を保有していたため、公共施設の数が多いことが要因である。・補助費等は、民間保育園等の割合が少ないことなどにより、類似団体平均と比べて僅かに低い水準にある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に寄附金等や歳計剰余金を約１億円積み立てを行い、また今後実施する新斎場や伊良湖岬小学校建設等に備えて大規模事業推進基金にも約３億円積み立てを行った一方で、斎場整備のために大規模事業推進基金を0.6億円取り崩したことなどから、基金全体としては約2.8億円の増加となった。（今後の方針）今後の法人税率改正による税収減や、合併算定替の終了に伴う地方交付税の減収による急激な予算規模縮小を緩和するための財源として、財政調整基金と大規模推進基金を始めとする特定目的基金を計画的に活用する。 | 財政調整基金（増減理由）企業業績の変動による法人市民税収の増加などのため、基金に積み立てたことによる増加（今後の方針）リーマンショック時の、平成21、22年度には、本市の歳入に大きな影響のある法人市民税の大幅な減収により、財政調整基金を計40億円取崩して市政運営を行った経緯があるため、景気対策として最低限40億円は確保し、また、今後確実に見込まれている地域間の税源偏在是正のための法人税率改正による税収減と合併算定替の終了に伴う地方交付税の減収による急激な予算規模縮小を緩和するための財源として、計画的に活用していく。 | 減債基金（増減理由）－（今後の方針）－ | その他特定目的基金（基金の使途）・大規模事業推進基金住民福祉の向上と市勢の進展を目的として重点的に実施する大規模事業に充てる・地域医療推進基金地域医療の推進を図るために充てる（増減理由）・大規模事業推進基金斎場整備事業（新斎場整備）へ60,000千円充当した一方で、今後実施する新斎場や伊良湖岬小学校建設等に備えて304,540千円を積み立てたことにより増・地域医療推進基金開設した赤羽根診療所の運営費などに37,000千円充当したことにより減（今後の方針）・大規模事業推進基金翌年度以降、新斎場建設や伊良湖岬小学校建設、炭生館取得等の大規模事業が多く予定されており、計画的に取り崩しを予定・地域医療推進基金赤羽根診療所の運営費などに充てるため毎年度取り崩しを予定しており、必要に応じて一般財源を積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄合併前の旧３町でそれぞれ公共施設を所有していたため、施設総量が多く、改修等が追いついていない状況にある。したがって類似団体及び全国平均よりも高い水準にあるが、それぞれの公共施設について個別施設計画の策定を順次進めている。今後も集約化・複合化や除却を進める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄全国平均６３５．６と比較すると３分の１以下の値となっている。その主な要因は将来負担額の約１．２倍にあたる充当可能財源があるためであり、今後も計画的な市債の借入及び計画的な基金残高の確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の計画的な発行・償還により将来負担比率は発生していないが、有形固定資産減価償却率は類似団体及び全国平均よりも高い水準にある。特に有形固定資産減価償却率が高いものは一般廃棄物処理施設や体育館であり、70％以上となっている。合併前の旧３町でそれぞれ保有していた施設総量が多く、改修等が追いつかないことも有形固定資産減価償却率が高い原因であるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、今後も集約化・複合化や除却を進めることで将来負担比率を必要以上に悪化させることなく有形固定資産減価償却率を抑える必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準が続いている。平成30年度の実質公債費比率は、法人市民税の大幅な減等により標準財政規模が減少し、単年度の数値としては増加したが、平成27年度の数値が相対的に高かったため、３ヵ年平均としては改善された。将来負担比率は、市債の償還が進んだことによる市債残高の減少や債務負担額の減少などにより、将来負担額を充当可能財源等が上回る状況が続いており、平成26年度以降は発生していない。今後もこれまで同様に市債の償還を進めていくとともに、財政措置のある有利な事業債の優先的な借入及び計画的な基金残高の確保に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所である。道路は市域が広いという特性もあり、総量も多く、一人当たり延長も全国平均と比べて多い。住民の要望も踏まえ、より計画的な修繕や長寿命化を図る必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和５０年代に多くの保育所が建設されており、老朽化している施設が多いため、全国平均を上回っている。また、広い市域をカバーするため施設数も多く一人当たり面積も全国平均と比べて多い状態である。引き続き、小規模園の統合や民営化に伴う建替えを進めていく。学校施設のうち中学校は、学校再編で令和２年度末には４校へ統合する予定である。今後も学校全体の適正な配置計画や廃校の利活用も含めた検討を続け、存続する学校施設に対しては計画的な長寿命化対策に取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プールである。体育館・プールについては、２つある総合体育館は昭和５０年代に建設されたもので、年数を経過しているため全国平均と比べて高い率となっている。今後は、長寿命化対策等に取り組む。庁舎施設のうち本庁舎北側については築年数が６０年以上経過しており、大規模改修・建替え等の検討が必要である。市民館についても昭和５０年代に建築されたものが多く老朽化が進んでおり、また広い市域のため施設数も多い。田原市公共施設等総合管理計画において他施設との複合化を進め、分館については地元譲渡を検討するとしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,000百万円の減少(△1.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、資産の取得に対して、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から、2,005百万円減少した。また、一般会計等の負債総額が前年度末から1,460百万円の減少(△5.4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、合併直後の大規模事業の償還が終了したこと等から、790百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は28,989百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は18,824百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,165百万円であり、業務費用が移転費用の約1.8倍となっている。最も金額が大きいのは減価償却費等を含む物件費等(12,591百万円)であり、純行政コストの46.0%を占めている。合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため保有する施設数が多く、また、整備から30年以上経過して更新時期を迎えている施設も多いこともあり、維持管理コストの割合が高いので、今後も施設の長寿命化や統廃合を進め、公共施設等の適正化に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(26,542百万円)が純行政コスト(27,348百万円)を下回ったことから、本年度差額は△806百万円となり、純資産残高は541百万円の減少となった。前年度と比較して、税収等は2,409百万円増加しており、企業業績の変動による法人市民税収の増加が大きく影響している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,348百万円であったが、投資活動収支については△2,193百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△806百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,349百万円増加し、2,053百万円となった。地方債の償還は着実に進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため保有する施設数が多く、類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された施設が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、田原市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどにより施設保有量及び施設に係るコストの削減に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、前年度から増加している。これは、資産や純資産も減少しているものの、地方債の償還が進み、負債の減少した割合が高いためである。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度から減少している。これも、地方債の償還が進み、地方債残高が減少したためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。公立保育所が多く保育職の職員数が多いことや、半島という地形上、分署が複数必要で消防職の職員数が多いことなどにより、人件費が高いことが要因の一つと考えられる。また、合併前に旧町毎に整備した公共施設の統廃合が進んでいないため、減価償却費や維持管理コストが高いことも要因の一つと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度から減少している。特に、地方債(固定負債)が、合併後の大規模事業の償還が終了したこと等から減少した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回っている。地方債を発行して公共施設等の整備を行っているため、投資活動収支は赤字となっているが、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるため、業務活動収支は黒字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。その要因としては比較的多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことなどが挙げられ、行政サービスに対して適切な受益者負担になっているとは必ずしも言い難い。公共施設等の使用料については見直しを行っており、更なる受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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