愛知県田原市の財政状況（2013年度）
愛知県田原市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
田原市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
金融危機の発生以降、法人税収の落ち込みにより、単年度の財政力指数は平成22年度から1.0を割り込んだ状態が続いている。3ヵ年平均の財政力で見ると、前年と比較して0.02上昇している。この要因は、単年度で一番数値の悪化した平成21年度（単年度0.91）の数値が3ヵ年平均の算定から外れたためであり、状況が改善したとは言い難い。安定した税収の確保のため、企業誘致や市内定住者の増加へ向けた施策を継続して行っていく。
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源では、物件費の数値が悪化した。決算額の増加（+97百万円）と、充当特定財源の減少（-97百万円）であった。分子全体では132百万円の増加となった。分母である経常一般財源は、合併算定替の旧１田原町が交付団体となったために、臨時財政対策債の伸びが大きく（+103百万円）、全体では151百万円の増加となった。その結果、経常収支比率は前年同数値で推移した。今後は、定員適正化計画による職員数の抑制、計画的な市債発行による市債残高・公債費の抑制に努め、経常経費の抑制を徹底していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
2度の市町村合併を経た団体であり、職員数、公共施設数が多いことで、類似団体平均と比べ数値が悪い状況になっていると考えられる。職員数については、市立保育園が多数あり、保育士の数が多いことも影響している。今後は、定員適正化計画による職員数の抑制や、公共施設の民営化や統廃合の推進など、該当経費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成17年10月の合併時に給与制度の見直しを行い、ラスパイレス指数の一部改善を図った。平成25年度のラスパイレス指数(表記はH25)は、97.7となっており、国を下回る状況である。今後も国や他の地方公共団体、民間賃金との均衡が図れるよう改善に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
2度の合併により職員数は過員状態となっており、類似団体平均を上回っていたが、定員適正化計画に基づき、定年前早期退職の勧奨やグループ制の導入、保育園の統廃合や民営化等の実施により、職員数の削減を進めてきた。今後は、定員適正化計画を見直し、引き続き、施設の統廃合、事務事業の見直し、民間委託などの一層の推進を図り、また、市民サービスの低下を招くことがないよう考慮しつつ、定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
市債の元利償還金は、市債借入の抑制と、過去の高金利な借入の償還終了により順調に減少している。今回数値が悪化した要因は、給食センター等の債務負担行為に係る支出が105百万円（31.7％）増加したためである。今後は、プライマリーバランスの黒字化に留意し、市債残高の圧縮を継続するとともに、借り換えや借入期間の見直しなどを行っていく。
将来負担比率の分析欄
引き続き類似団体平均を下回る数値となっているが、昨年度と比較すると11.0ポイント数値が悪化している。数値悪化の主な要因としては、PFI方式による給食センター整備と、豊川用水2期事業の債務負担行為が新たに将来負担に加わったことと、税収の減少等により標準財政規模が349百万円、率にして1.9％減少ためである。税収が回復するまで、今後も将来負担比率は大きな改善は見込めないため、新規の起債について十分な精査を行い、発行を抑制するなど、適正な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
本市の人件費比率は、H24に比べ0.4ポイント減少した。職員数は減少しており、人件費も-33,054千円と、着実に減ってきている。今後は、定員適正化計画の見直しを予定しており、引き続き、適正な職員数の管理を行っていく。
物件費の分析欄
物件費比率は、前年比0.8ポイントの悪化となった。これは、固定資産標準地調査や、庁内LAN運用などの委託料の増加（+97百万円）や、充当特定財源の減少（-97百万円）によるものである。物件費の内訳としては、委託料が56％を占めており、公共施設の管理経費や、定員適正化による職員数の減少による人件費から物件費へのシフトなどが要因である。今後は施設の合理化を含め、委託料の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費の決算額は、3,375百万円と、前年度に比べ54百万円増加した。主な要因は障害介護給付費の増加によるものである。一方、充当特定財源も、介護給付費負担金や児童手当負担金などで142百万円増加し、扶助費の伸びを上回ったため、率としては0.5ポイント改善した。扶助費の支出自体は増加傾向が続いており、単独事業の見直し等、抑制に向けた取組を行っていく。
その他の分析欄
その他の経費については、前年度と比べ4.4ポイントの数値悪化となった。主な要因は、経常的な繰出金の決算額が1,266百万円から2,133百万円へと増加したためである。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の健全化へ向けて、予防事業の推進による支出の抑制や、保険料の見直しを行っていく。維持補修費についても、今後施設の老朽化率が高まり、増加が懸念されるため、施設の合理化など、支出抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費の決算額は、企業立地奨励金の減少（-708百万円）などにより、全体で745百万円減少した。充当特定財源も減少（-47百万円）したが、補助費の減少が大きく上回ったため、率としては3.7ポイント改善することとなった。補助金見直しガイドラインにより、既存の各種補助金について不断の見直しを継続していく。
公債費の分析欄
公債費の決算額は、市債残高の減少や高利率の市債の償還終了により、前年度に比べ79百万円減少した。公債費へ充当された一般財源も83百万円減少し、率としても0.6ポイント改善された。今後は、交付税の合併算定替の終了により交付税の収入額の減少が予想されるため、新発債の抑制などによる市債の残高管理を徹底し、健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の項目は、金融危機以降、一貫して下落傾向が続いている。この主な要因は、税収の落ち込みによる経常一般財源の減少である。この項目の決算額をみると、人件費、補助費は減少しており、決算額が増加している物件費、繰出金について、必要性を精査し、歳出額を抑制できるように努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
金融危機以来、臨海部に立地している企業からの法人市民税が大きく落ち込んだ状況が続いており、財政調整基金の残高は、平成21年度末の7,592百万円から、25年度末は5,146百万円へと、2,446百万円減少している。税収の落ち込みにより、標準財政規模も21年度の23,902百万円から、25年度は18,054百万円へと減少しているため、標準財政規模比では大きな変動は表れていない。実質収支は一定の黒字額を継続しているが、税収の落ち込みを財政調整基金からの繰入金で補う財政運営が続いているため、実質単年度収支は赤字の状態が続いている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
標準財政規模は、基準財政収入額に算入される税収の減少などにより、前年度に比べ349百万円（1.9％）減少した。一般会計の実質収支は、116百万円（5.3％）増加した。このため、標準財政規模比の黒字は0.88％増加することとなった（対前年伸率としては7.4％増）。特別会計では、国民健康保険特別会計の実質収支が208百万円増加（対前年伸率+100.5％）したため、標準財政規模比の黒字は1.17％増加（対前年伸率は+104.5％）した。これは、平成25年3月に国民健康保険税の税率を改正したことや、国保世帯の所得が好調であったために保険税収入の増収が大きかった（+288百万円）ためである。今後は、保険事業、介護事業の支出は増加傾向が続くと予想されるため、予防事業等の支出抑制策を強化するとともに、一般会計からの繰出金の適正な運用に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金は前年と比べ、89百万円減少したものの、給食センター整備等の債務負担行為に基づく支出が大きく増加した（105百万円）。算入公債費等は、都市計画事業の財源として発行された市債償還に充当した都市計画税が、駅周辺整備など大型事業を実施した影響で減少（-73百万円）ものの、合併特例債や減収補てん債の償還額などの増加により、基準財政需要額に算入される額が増加（+217百万円）したため、全体で149百万円増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
H25年度の将来負担額は、前年と比べ1,451百万円増加した。主な要因は、PFI方式により給食センターを整備したこと、豊川用水2期事業の負担金が新たに算入対象となったことなどにより、債務負担行為に基づく支出予定額が1,522百万円増加したためである。充当可能財源等は、取り崩し額の減少による充当可能基金の増（+96百万円）、基準財政需要額算入見込額の増（+173百万円）はあったものの、駅周辺整備などの都市計画事業に大きな支出があったため、都市計画税等の充当可能特定収入の減少（-448百万円）が大きく、前年と比べ179百万円減少した。債務負担行為に基づく支出予定額は、今後も同程度の水準で推移する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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