愛知県田原市の財政状況（2014年度）
愛知県田原市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
田原市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
金融危機以降、法人市民税収の落ち込みにより、単年度の財政力指数は1.0を割り込んだ状態が続いている。平成26年度の3ヵ年平均の財政力指数では、前年度と比べて減少（-0.02）している。この要因は、単年度では平成26年度（単年度0.91）の数値が悪かったためである。安定した税収の確保のため、企業誘致の促進や人口増加へ向けた定住・移住施策を積極的に展開していく。
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源は、補助費等は大きく減少したものの、人件費や扶助費、物件費が増加したため、全体では増加となった。分母である経常一般財源は、税収の大幅増により、全体では大幅な増加となった。その結果、経常収支比率は大きく改善した。今後は、公共施設の適正化や、計画的な市債発行による市債残高や公債費の抑制に努め、経常経費の抑制を徹底していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
2度の市町村合併を経た団体であり、職員数、公共施設数が多いことで、類似団体平均と比べ数値が悪い状況になっていると考えられる。職員数については、市立保育園が多数あり、保育士の数が多いことも影響している。今後も、定員適正化計画による職員数の抑制や、公共施設の民営化や統廃合の推進など、該当経費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成17年10月の合併時に給与制度の見直しを行い、ラスパイレス指数の一部改善を図った。現在のラスパイレス指数は98.3となっており、全国市平均を下回る状況である。今後も国や他の地方公共団体、民間賃金との均衡が図れるよう改善に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
2度の合併により職員数は過員状態となっており、類似団体平均を上回っていたが、定員適正化計画に基づき、定年前早期退職の勧奨、保育園の統廃合や民営化等の実施により、職員数の削減を進めてきた。今後は、定員適正化計画を見直し、引き続き、公共施設の適正化、事務事業の見直し、民間委託などの一層の推進を図り、また、市民サービスの低下を招くことがないよう考慮しつつ、定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
市債残高は減少しているものの、新たに借り入れた地方債の償還が開始された影響で、元利償還金は増加（+111百万円）したが、合併特例債や臨時財政対策債の償還額の増加（+290百万円）により、基準財政需要額に算入される額が増加したため、算入公債費等が増加（+306百万円）し、実質公債費比率は単年度としては改善された。3ヵ年平均としては横ばいとなっている。今後も、プライマリーバランスの黒字化に留意し、市債残高の圧縮を継続するとともに、借り換えや借入期間の見直しなどを検討していく。
将来負担比率の分析欄
市債の償還が進んだことにより、市債残高が大きく減少（-2,736百万円）したため、将来負担額は大幅に減少（-2,993百万円）した。また、税収が大きく回復し、基金への積立金が増加したため、充当可能基金が大きく増加（+4,158百万円）し、充当可能財源等は増加（+2,361百万円）となった。これらの要因により、将来負担比率は大きく改善した。今後は、豊川用水２期事業（追加指定工事分）の債務負担額の増加などにより、再び高い水準になることが予想されるので、新規の市債発行については十分な精査を行い、適正な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費の決算額は、前年度に比べ増加（+53百万円）した。それに伴い、充当された一般財源も増加したものの、税収の大幅増により、経常一般財源が大きく増加したため、率としては4.7ポイントの大きな改善となった。今後は、時間外勤務の縮減など、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費の決算額は、ＰＦＩ方式による給食センターの稼動に伴う運営委託料の大幅な増加などのため、前年度に比べ増加（+411百万円）となった。それに伴い、充当された一般財源も増加したものの、税収の大幅増により、経常一般財源が大きく増加したため、率としては1.3ポイント改善された。物件費の内訳としては、委託料が61％を占めており、公共施設の管理経費の増加や、定員適正化による職員数の減少による人件費から物件費へのシフトなどが挙げられる。今後は施設の合理化を含め、委託料の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費の決算額は、臨時福祉給付金や障害介護給付費等の増加により、前年度に比べ増加（+411百万円）した。それに伴い、充当された特定財源と一般財源はともに増加したものの、税収の大幅増により、経常一般財源が大きく増加したため、率としては0.6ポイント改善された。扶助費の支出自体は増加傾向が続いており、単独事業の見直し等、抑制に向けた取組みを行っていく。
その他の分析欄
その他の経費の決算額は、経常的な繰出金の増加などにより、前年度に比べ増加し、充当された一般財源も増加したが、税収の大幅増により、経常一般財源が大きく増加したため、率としては0.7ポイント改善された。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の健全化へ向けて、予防事業の推進による支出の抑制や、保険料の見直しを行っていく。維持補修費についても、今後施設の老朽化が進み、増加が懸念されるため、施設の適正化など、支出抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等の決算額は、企業立地奨励金の大幅な減少などにより、前年度に比べ減少（-559百万円）となった。それに伴い、充当された一般財源も減少したが、税収の大幅増により、経常一般財源が大きく増加したため、率としては4.9ポイントの大きな改善となった。補助金適正化ガイドラインにより、既存の各種補助金について見直しを継続していく。
公債費の分析欄
公債費の決算額は、市債残高は減少しているものの、新たに借り入れた地方債の償還が開始されたことにより、前年度に比べ増加（+101百万円）した。それに伴い、充当された一般財源も増加したものの、税収の大幅増により、経常一般財源が大きく増加したため、率としては2.5ポイント改善された。今後は、交付税の合併算定替終了や法人市民税率の変更などにより、収入の大幅な減少が予想されるため、新規の市債発行の抑制などによる市債の残高管理を徹底し、健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の項目は、金融危機以降、税収の落ち込みにより経常一般財源が減少したため、一貫して下落傾向が続いていたが、平成26年度は、税収の大幅増により大きく改善された。補助費等の決算額は減少しているが、増加しているそれ以外の項目については、必要性を精査し、歳出額を抑制できるように努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
金融危機以降、臨海部に立地している企業からの法人市民税収が大きく落ち込んだ状況が続いていたため、財政調整基金の残高は年々減少していたが、平成26年度は税収が大幅に回復したため、残高は大きく増加となった。標準財政規模は、金融危機以降減少している状態が続いているため、標準財政規模比では大きな増加となった。実質収支は一定の黒字額を継続しているが、税収の落ち込みを財政調整基金からの繰入金で補う財政運営が続いていたため、実質単年度収支は赤字の状態が続いていたが、平成26年度は税収の大幅な回復により、基金からの繰入れを行わずに済み、基金への積立金も大幅に増加したため、実質単年度収支は黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
標準財政規模は、基準財政収入額に算入される税収（償却資産など）の減少などにより、前年度に比べ微減（-2百万円、-0.1％）となった。一般会計の実質収支は、基金への積立金の増額などにより減少（-705百万円、-5.3％）したため、標準財政規模比の黒字は減少（-3.9％）することとなった。特別会計では、国民健康保険特別会計の実質収支が減少（-145百万円）したため、標準財政規模比の黒字は減少（-0.81％）した。これは、国保世帯の所得が好調であったため、基金への積立金を増額（+120百万円）したことによるものである。また、介護保険特別会計の実質収支が増加（+211百万円）したため、標準財政規模比の黒字は増加（+1.17％）した。これは、保険料改定の前年度のため、給付費の増加を見込んで基金からの繰入金を増加（+153百万円）したが、予想より給付費が少なかったためである。今後は、保険事業、介護事業の支出は増加傾向が続くと予想されるため、予防事業等の支出抑制策を強化するとともに、一般会計からの繰出金の適正な運用に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金等(A)の中の、元利償還金については、過去の高金利分の償還が進んだため、市債残高は減少し、金利支払額も減少しているものの、新たに借り入れた地方債の償還が開始されたことにより、前年度と比べ増加（+111百万円）した。算入公債費等(B)は、合併特例債や臨時財政対策債の償還額の増加（+290百万円）により、基準財政需要額に算入される額が増加したため、全体で306百万円の増加となった。そのため、実質公債費比率（分子）は減少となった。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担額(A)は、債務負担行為に基づく支出予定額の減少（-327百万円）や、市債の償還が進んだことによる市債残高の減少（-2,736百万円）のため、前年度と比べ減少（-2,993百万円）した。充当可能財源等(B)は、合併特例債の減少による基準財政需要額算入見込額の減（-826百万円）はあったものの、税収の増加に伴い積立金を増額したことによる充当可能基金の大幅な増加（+4,158百万円）により、前年度と比べ大きく増加（+2,361百万円）した。今後は、豊川用水２期事業（追加指定工事分）の債務負担額の増加などにより、将来負担額は再び高い水準になることが予想される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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