愛知県田原市の財政状況（2016年度）
愛知県田原市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
田原市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
法人市民税収の回復などにより、単年度の財政力指数は大きく上昇し、平成28年度は単年度1.16となった。そのため、平成28年度の3ヵ年平均の財政力指数も、前年度と比べて上昇した。本市は、法人市民税収の割合が高いため、税収の増減の影響で基準財政収入額が大きく変動し、単年度の財政力指数も大きく変動する。安定した税収の確保のため、今後も企業誘致の促進や人口増加へ向けた定住・移住施策を積極的に展開し、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、市債の償還が進んだことによる公債費の減少などにより、全体では減少となった。分母となる経常一般財源は、法人市民税収や地方交付税の減少などにより、全体では大きく減少となった。その結果、数値は上昇したものの、類似団体平均と比べ低い数値となっている。今後も、公共施設の適正化や、計画的な市債発行により市債残高や公債費を抑制し、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図ってきたものの、公立保育園の割合が高く保育職の職員数が多いことなどが要因で、類似団体平均と比べ数値が高い状況となっている。物件費についても、保有する公共施設数が多く、維持管理などにかかる費用が大きいため、数値が高い要因の一つとなっている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化や、公共施設の統廃合や民営化の推進など、経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の見直しにより、近年ラスパイレス指数は上昇傾向にあり、現在のラスパイレス指数は、国を下回っているが、ほぼ同等の状況で、全国市平均よりも高い状況である。今後も国や他の地方公共団体、民間賃金との均衡が図れるよう適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、定年前早期退職の勧奨、保育園の統廃合や民営化等の実施により、職員数の削減を進めてきたが、市立保育園の割合が高く保育士の職員数が多いことや、半島という地形上、分署を含めた消防署に配置する消防職員数も多いため、類似団体平均を上回っている状況が続いている。平成28年度からは、改訂した新たな定員適正化計画に基づき、引き続き定員適正化に努めており、今後も公共施設の適正化、事務事業の見直し、民間委託などの一層の推進を図りながら、また市民サービスの低下を招くことがないように、定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
市債の償還が進み市債残高が減少したことにより公債費が大きく減少したことに加え、前年度に農道舗装償還金を繰上償還したことにより債務負担行為に基づく支出額が大きく減少したため、単年度の比率は3.96％へと大きく改善した。そのため、3ヵ年平均でも大きく改善した。今後も、公債費は減少傾向が続くことが予想されているが、市債の残高管理を徹底し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、豊川用水二期事業に係る債務負担行為に基づく支出額が大きく増加したものの、市債の償還が進んだことによる市債残高の減少などにより、全体では減少となった。充当可能財源等は、充当可能基金が大きく増加し、将来負担額を大きく上回っているため、比率は前年度に引き続き「数値なし」となった。今後も、市債残高は減少していくことが予想されているが、市債発行については十分な精査を行い、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費は、前年度に比べ減少したものの、法人市民税や地方交付税の大幅な減少による経常収支比率の上昇により、率としては2.2ポイントの上昇となった。人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、公立保育園の割合が高く、保育職の職員数が多いことや、半島という地形上、分署を含めた消防署に配置する消防職員数が多いことなどが挙げられる。今後も、時間外勤務の縮減など、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は、前年度に比べ減少したものの、経常収支比率の悪化により、率としては1.2ポイントの上昇となった。物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、公共施設の数が多く維持管理費用が多額なことや、定員適正化計画に基づく職員数の減少に伴う臨時職員の増加による人件費から物件費へのシフトなどが挙げられる。今後も、公共施設の適正化を進め、費用の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、臨時福祉給付金や施設型給付費の増加などにより、前年度に比べ増加し、率としては1.2ポイントの上昇となった。扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、扶助費自体は増加傾向が続いており、単独事業の見直し等、抑制に努める。
その他の分析欄
繰出金や維持補修費は、前年度に比べ減少したものの、経常収支比率の悪化により、率としては0.6ポイントの上昇となった。繰出金は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療については、予防事業等による支出抑制に努める。公共下水道、農業集落排水については、計画的な整備、市債発行により、健全な財政運営に努める。維持補修費は、今後施設の老朽化が進み、更なる増加が懸念されるため、公共施設の適正化など、支出抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、企業立地奨励金や公的病院運営事業補助金の増加などにより、前年度に比べ増加し、率としては1.1ポイントの上昇となった。補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、今後も補助金適正化ガイドラインなどに基づき、既存の各種補助金について見直しを継続する。
公債費の分析欄
公債費は、市債の償還が進み市債残高が減少したことにより、前年度に比べ減少し、率としては0.2ポイントの低下となった。今後も、公債費は減少傾向が続いていくと予想されているが、地方交付税の合併算定替終了や法人市民税率の改正などにより、大幅な減収が予想されるため、市債の残高管理を徹底し、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の項目は、法人市民税収や普通交付税の状況によって大きく変動しており、平成26年度は税収の大幅な回復により一時的に大きく低下し、平成27年度以降は税収や普通交付税の減少により上昇している。増加している各項目は、必要性を精査し、歳出額の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、前年度と比べ大きく減少している。これは、前年度は大規模事業推進基金への積立金が多かったためである。・衛生費は、前年度と比べ大きく増加している。これは、地域医療の充実のための地域医療推進基金への積立金などが要因である。・農林水産業費は、前年度と比べ大きく減少している。これは、前年度は国県補助金を活用した施設整備などが多かったためである。本市は、農業生産額日本一のまちであり、農業振興や農業基盤整備に重点的に取り組んでいるため、類似団体平均と比べ高い水準にある。・土木費は、類似団体平均と比べ高い水準にある。これは、本市は半島で東西に伸びる地形であるため、道路・河川などのインフラ整備費や維持補修費に係る費用が大きいことなどが要因である。・消防費は、前年度と比べ大きく減少している。これは、前年度は消防力向上のための車両更新や防火水槽整備に係る費用が大きかったためである。本市は、三方を海に囲まれた半島という地形上、津波避難マウンド整備を始めとする消防防災対策に重点的に取り組んでいるため、類似団体平均と比べ高い水準にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり463,864円となっている。・人件費は、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、公立保育園の割合が高く保育職の職員数が多いことや、半島という地形上、分署を含めた消防署に配置する消防職員数が多いことが要因となっている。・扶助費は、民間保育園等の割合が少ないことなどにより、類似団体平均と比べて低い水準にある。・維持補修費は、前年度に比べ減少しているものの、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、合併前の旧３町それぞれで施設を保有していたため、公共施設の数が多いことが要因である。・補助費等は、民間保育園等の割合が少ないことなどにより、類似団体平均と比べて低い水準にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
標準財政規模は、基準財政収入額に算入される税収の増加などにより増加した。財政調整基金残高は、平成28年度は繰り入れを行わずに積立てをしたため、大きく増加し、標準財政規模比でも増加となった。実質収支は、財政調整基金からの繰り入れを行わなかったことや、歳出を抑制したことなどにより、黒字額は大きく減少し、標準財政規模比でも減少となった。実質単年度収支は、財政調整基金からの繰り入れを行わなかったものの、実質収支が大きく減少したため、平成28年度は赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
標準財政規模は、基準財政収入額に算入される税収の増加などにより、前年度に比べ増加となった。一般会計の黒字額は、財政調整基金からの繰り入れを行わなかったことや、歳出を抑制したことなどにより大きく減少した。そのため、標準財政規模比の黒字は前年度に比べ大きく減少した。特別会計では、国民健康保険特別会計の黒字額は増加し、標準財政規模比の黒字も増加となった。これは、国保世帯の所得が好調であったために保険税収入が増加したことや、診療報酬の改定により高額な医療費が減少したことなどによるものである。また、介護保険特別会計の黒字額も増加し、標準財政規模比の黒字も増加となった。これは、施設利用者が感染症などで長期入院するなどし介護保険給付費が減少したことや、基金への積立金が減少したことなどによるものである。今後も、保険事業や介護事業は増加傾向が続くと見込まれるため、予防事業等の支出抑制策を強化するとともに、一般会計からの繰出金の適正な運用に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等(A)は、市債の償還が進み市債残高が減少したことにより、元利償還金が減少していることに加えて、前年度に農道舗装償還金を繰上償還したため、債務負担行為に基づく支出額が大きく減少し、前年度に比べ大きく減少となった。算入公債費等(B)は、合併特例債の償還が進み、基準財政需要額に算入される額が減少したため、前年度に比べ減少となった。今後も、公債費は減少傾向が続くことが予想されているが、市債の残高管理を徹底し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額(A)は、豊川用水二期事業に係る債務負担額の増加により債務負担行為に基づく支出予定額が増加したものの、市債の償還が進んだことによる市債残高の減少等により、前年度に比べ減少となった。充当可能財源等(B)は、合併特例債の減少による基準財政需要額算入見込額は減少したものの、充当可能基金の大幅な増加により、前年度に比べ増加となった。今後も、市債残高の減少などにより、将来負担額は減少していくことが予想される。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
合併前の旧３町でそれぞれ公共施設を所有していたため、老朽化した施設が多く、類似団体及び全国平均よりも高い水準にあるが、それぞれの公共施設について個別施設計画の策定を順次進めており、集約化・複合化や除却を推進している。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の計画的な発行・償還により将来負担比率は発生していないが、有形固定資産減価償却率は類似団体及び全国平均よりも高い水準にある。主な要因としては、一般廃棄物処理施設や体育館の有形固定資産減価償却率が75％以上であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画等に基づき、今後も集約化・複合化や除却を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準が続いている。実質公債費比率は、市債の償還が進み元利償還金が減少していることに加えて、前年度に農道舗装償還金を繰上償還したため減少となった。将来負担比率は、市債の償還が進んだことによる市債残高の減少による債務負担額の減少などにより、将来負担額を充当可能財源等が上回る状況が続いており、平成26年度以降は発生していない。今後も、これまで同様に市債の償還を進めていくとともに、財政措置のある有利な事業債の優先的な借入及び計画的な基金残高の確保に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、体育館・プールである。また、学校施設も比較的高い率となっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和50年代に多くの保育所が建設されており、老朽化している施設が多いため、全国平均を上回っている。また、施設数も多いため一人当たり面積も全国平均と比べて多い状態である。引き続き、小規模園の統合や民営化に伴う建替えを進めていく。一般廃棄物処理施設については、昭和40年代に建設された衛生センターが耐用年数を大きく経過しており老朽化が進んでいる。今後は、下水処理場での共同処理を検討しており、施設の廃止に向けて調整していく。体育館・プールについては、２つある総合体育館は昭和50年代に建設されたもので、年数を経過しているため全国平均と比べて高い率となっている。今後は、長寿命化対策等に取り組んでいく。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率70.6％、中学校が有形固定資産減価償却率66.2％となっている。中学校は、学校再編で数年後には現在の６校から４校へ統合される予定で、老朽化した施設は廃止する予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、体育館・プールである。また、学校施設も比較的高い率となっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和50年代に多くの保育所が建設されており、老朽化している施設が多いため、全国平均を上回っている。また、施設数も多いため一人当たり面積も全国平均と比べて多い状態である。引き続き、小規模園の統合や民営化に伴う建替えを進めていく。一般廃棄物処理施設については、昭和40年代に建設された衛生センターが耐用年数を大きく経過しており老朽化が進んでいる。今後は、下水処理場での共同処理を検討しており、施設の廃止に向けて調整していく。体育館・プールについては、２つある総合体育館は昭和50年代に建設されたもので、年数を経過しているため全国平均と比べて高い率となっている。今後は、長寿命化対策等に取り組んでいく。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率70.6％、中学校が有形固定資産減価償却率66.2％となっている。中学校は、学校再編で数年後には現在の６校から４校へ統合される予定で、老朽化した施設は廃止する予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から2,454百万円の減少(△1.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、資産の取得に対して、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から、1,862百万円減少した。また、一般会計等の負債総額が期首時点から1,858百万円の減少(△6.0%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、合併直後の大規模事業の償還が終了したこと等から、1,463百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は28,363百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は18,979百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,384百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費等を含む物件費等(12,428百万円)であり、純行政コストの46.7%を占めている。合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため保有する施設数が多く、また、整備から30年以上経過して更新時期を迎えている施設も多いこともあり、維持管理コストの割合が高いので、今後も施設の長寿命化や統廃合を進め、公共施設等の適正化に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(25,978百万円)が純行政コスト(26,601百万円)を下回っており、本年度差額は△623百万円となり、純資産残高は597百万円の減少となった。税収については、企業業績の変動による法人市民税収の増減が大きく、今後は税率改正も予定されており、税収の減少が見込まれる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,728百万円であったが、投資活動収支については△3,869百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,043百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,184百万円減少し、1,272百万円となった。しかし、地方債の償還は着実に進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された施設が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均を上回っている。今後の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設の長寿命化や統廃合を計画的に進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、期首時点から増加している。これは、資産や純資産も減少しているものの、地方債の償還が進み、負債の減少した割合が高いためである。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、期首時点から減少している。これも、地方債の償還が進み、地方債残高が減少したためである。今後数年間は、計画的な地方債の発行と償還により、地方債残高は減少が続くと見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。公立保育所が多く保育職の職員数が多いことや、半島という地形上、分署が複数必要で消防職の職員数が多いことなどにより、人件費が高いことが要因の一つと考えられる。また、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため保有する施設数が多く、減価償却費や維持管理コストが高いことも要因の一つと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、期首時点から減少している。特に、地方債(固定負債)が、合併直後の大規模事業の償還が終了したこと等から減少した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回っている。地方債を発行して公共施設等の整備を行っているため、投資活動収支は赤字となっているが、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるため、業務活動収支は黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行う予定であり、更なる受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛知県田原市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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