愛知県田原市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

法人市民税収の増加などにより、単年度の財政力指数は上昇しており、平成２７年度は単年度０．９８となった。そのため、平成２７年度の３ヵ年平均の財政力指数は、前年度と比べて上昇している。安定した税収の確保のため、企業誘致の促進や人口増加へ向けた定住・移住施策を積極的に展開していく。

経常収支比率の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、地域手当の増加などによる人件費の増加や、補助費等の増加のため、全体では増加となった。分母となる経常一般財源は、前年度大幅に増加した法人市民税収の減少などにより、全体では減少となった。その結果、数値は悪化したものの、類似団体平均と比べ低い数値となっている。今後も、公共施設の適正化や、計画的な市債発行による市債残高や公債費の抑制に努め、経常経費の抑制を徹底していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図ってきたものの、市立保育園の割合が高く保育士の職員数が多いことなどが要因で、類似団体平均と比べ数値が悪い状況となっている。また、平成２７年度は地域手当の増加などにより人件費が増加しており、数値は増加している。物件費についても、保有する公共施設数が多いため、維持管理に費用がかかっており、数値が高い要因の一つとなっている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化や、公共施設の民営化や統廃合の推進など、経費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の見直しにより、近年ラスパイレス指数は上昇傾向にあり、現在のラスパイレス指数は９８．９となっているが、全国市平均を下回る状況である。今後も国や他の地方公共団体、民間賃金との均衡が図れるよう適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後、定員適正化計画に基づき、定年前早期退職の勧奨、保育園の統廃合や民営化等の実施により、職員数の削減を進めてきたが、市立保育園の割合が高く保育士の職員数が多いことや、半島という地形上、分署を含めた消防署に配置する消防職員数も多いため、類似団体平均を上回っている状況が続いている。今後は、平成２８年度に改訂した定員適正化計画に基づき、引き続き、市民サービスの低下を招くことがないよう考慮しながら、公共施設の適正化、事務事業の見直し、民間委託などの一層の推進を図り、定員の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

市債の償還が進み市債残高は減少しているため、公債費は減少しているものの、農道舗装償還金を繰上償還したことにより、債務負担行為に基づく支出額が大幅に増加したため、比率は単年度としては悪化となった。ただし、３ヵ年平均では横ばいとなっている。今後も、公債費は減少傾向が続くことが予想されているが、市債の残高管理を徹底し、健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

市債の償還が進んだことによる市債残高の減少や、農道舗装償還金の繰上償還による債務負担額の減少のため、将来負担額は大きく減少となった。充当可能財源等は、市債の償還が進んだことによる合併特例債などの需要額算入見込額の減少などにより減少となったものの、将来負担額を大きく上回っているため、比率は前年度に引き続き「数値なし」となった。今後は、豊川用水二期事業の債務負担額の増加などにより、再び上昇することが予想されるので、市債発行については十分な精査を行い、健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

人件費は、地域手当の増加などにより、前年度に比べ増加し、率としては１．１ポイントの悪化となった。今後も、時間外勤務の縮減など、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費は、前年度に比べ増加し、率としては０．３ポイントの悪化となった。物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、公共施設の数が多く維持管理費用が多額なことや、定員適正化計画に基づく職員数の減少に伴う臨時職員の増加による人件費から物件費へのシフトなどが挙げられる。今後は、公共施設の適正化を進め、費用の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金など特定財源を伴う事業の減少により、前年度に比べ減少した。しかし、それ以外の事業は増加傾向にあり、率としては０．３ポイントの悪化となった。扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、扶助費自体は増加傾向が続いており、単独事業の見直し等、抑制に向けた取組みを進めていく。

その他の分析欄

その他の経費は、繰出金や維持補修費の増加などにより、前年度に比べ増加し、率としては１．３ポイントの悪化となった。繰出金については、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の健全化へ向けて、予防事業等による支出の抑制や、保険料の見直しを検討していく。維持補修費についても、今後施設の老朽化が進み、更なる増加が懸念されるため、公共施設の適正化など、支出抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等は、多面的機能支払交付金の増加などにより、前年度に比べ増加し、率としては０．５ポイントの悪化となった。補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、今後も補助金適正化ガイドラインなどに基づき、既存の各種補助金について見直しを継続していく。

公債費の分析欄

公債費は、市債の償還が進み市債残高が減少したことにより、前年度に比べ減少し、率としては０．４ポイントの改善となった。今後も、公債費は減少傾向が続いていくと予想されているが、地方交付税の合併算定替終了や法人市民税率の改正などにより、収入の大幅な減収が予想されるため、市債の残高管理を徹底し、健全な財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の項目は、法人市民税収の状況によって大きく変動しており、平成２６年度は税収の大幅な回復により大きく上昇し、平成２７年度は税収の減少により再び下落となった。増加している各項目については、必要性を精査し、歳出額を抑制できるように努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率は、近年横ばいとなっているが、将来負担比率は市債の償還が進んだことによる市債残高の減少や、農道舗装償還金の繰上償還による債務負担額の減少などにより、平成26年度と27年度は発生しなかった。今後は、豊川用水二期事業の債務負担額の増加などにより、将来負担比率は再び発生することが予想されるので、これまで同様に市債の償還を進めていくとともに、財政措置のある有利な事業債の優先的な借入及び計画的な基金残高の確保に努めていく。