和歌山県印南町の財政状況（2016年度）
和歌山県印南町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度比で基準財政収入額が増加し、基準財政需要額が減少したことにより、財政力指数は微増となったものの、ほぼ横ばいである。類似団体の中では上位にあるものの、全国・県内平均を下回っている状況である。景気は緩やかに回復基調であるが、短期的には大幅な改善は見込まれない。今後は、コンビニ収納など納税環境の充実を図り、徴収率の向上や自主財源の確保など財政基盤の強化に向け、積極的な取り組みに努める。
経常収支比率の分析欄
負担金等の増額、地方債の償還開始による公債費の増、電算委託料、広域保育園園児委託料（利用者数の増）等の増額により、前年度比2.6%増の78.9%となったが、全国・県内平均を下回っており良好な状況である。今後も引き続き経常経費の削減・適正化に努めるとともに、町税等の経常収入の確保に取り組み、経常収支比率の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、職員構成の若齢化や退職者数の減少等により、前年度比で減額となった。物件費については、紀の国わかやま国体事業、ため池ハザードマップ作成事業等の減により、前年度比で減額となった。今後も継続的な見直しを行い、経費の抑制に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比で3.8%の増となっているが、類似団体の中でも上位にあり、全国・県内平均を下回っている。今後も計画的な給与制度の見直しを進め、適正化の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第５次印南町定員適正化計画の目標については、達成することができている。本年度の人口千人当たりの職員数は9.98人で、前年度から微増となっているものの、類似団体の中でも低位である。今後、職員構成の若齢化が想定される中、行政サービスを低下させることがないよう、事務処理の適正化及び効率化を図るとともに、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の償還開始に伴う元利償還金の増、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増及び国勢調査人口の減等による普通交付税の減額により、前年度比0.2%の増で6.8%となった。全国平均を下回り、県内でも低位にあるものの、平成２８年度に終了した新庁舎建設事業にかかる起債償還開始や、平成２９年度から５ヶ年にわたって行われる新規事業にかかる公債費の増加により、実質公債費率の上昇が予想される。今後想定される事業や公債費の状況を分析し、公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と同様に、充当可能財源等が将来負担額を上回り、マイナスという結果となっている。このことから、現在の財政状況だけでなく、将来の財政状況も、現時点では、非常に健全かつ弾力性のある財政構造であることが言える。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員構成の若年化により、一般職給与・手当・共済組合負担金が減額となり、前年度比で0.4%の減となっている。類似団体の中でも低位であり、全国・県内平均を下回っている。今後、職員構成の更なる若年化が想定される中、行政サービスを低下させることがないよう、事務処理の適正化及び効率化を図るとともに、適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
前年度比0.4%増の11.6%の増となっており、要因としてはごみ収集運搬委託料や予防接種委託料等が挙げられる。現在、類似団体及び和歌山県平均を下回っているものの、今後公共施設等の維持管理にかかるランニングコストの上昇が予想される。今後も引き続き経費の節減・見直し等を行い、適正化に努める。
扶助費の分析欄
前年度比0.3%増の4.0%となっている。増加の要因としては、認定こども園施設型給付費の町単独分の増などによるものである。高齢化が加速する中、福祉の充実は求められるが、財政状況を圧迫することがないよう注視し、現在の水準を維持できるように努める。
その他の分析欄
その他の大部分を占める国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金がいずれも減少しており、前年度比0.1%減の9.0%となった。しかし、各特別会計とも大変厳しい状況であり、保険給付の適正化や保険料の見直しにより、健全な運営に努めていく。
補助費等の分析欄
日高広域消防事務組合負担金や御坊市外五ヶ町病院経営事務組合負担金等の増により、前年度比1.4%増の15.1%となった。御坊市外五ヶ町病院経営事務組合負担金が増加していることから、今後、補助対象事業の明確化及び事業効果を踏まえ、見直し等検討し、適正な執行に努める。
公債費の分析欄
平成２３年度・平成２５年度借入債の償還開始により、前年度比0.2％増の18.3％となった。新庁舎建設事業の終了に伴う借入額の増加や、平成２９年度より５ヶ年にわたって行われる新規事業にかかる地方債の借入の増加が予想され、これらの償還開始により、公債費の上昇が懸念される。今後、新規発行の抑制や繰上償還等を実施し、適正な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の部分について前年度比1.4%増となっている。扶助費及び補助費等の増額が大きな要因である。今後、一部事務組合負担金増加による補助費等の増加が見込まれるため、行政経費の抑制、適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、議員共済会負担金の減により減額となった。総務費は、安心安全基金積立金の減により減額となった。民生費については、高齢者給付金・臨時福祉給付金（経済対策分）による社会福祉費の皆増により増額となった。衛生費については、簡易水道会計繰出金及びクリーンセンター運営費負担金の増により増額となった。農林水産費は、ため池ハザードマップ作成事業やため池一斉点検事業の皆減により減額となった。土木費は、上道改良住宅等建替事業の増や橋梁点検事業の皆増により増額となった。消防費は、新庁舎建設事業により増額となった。教育費については、紀の国わかやま国体費の皆減等により減額となった。災害復旧費は、前年と比較して災害が少なかったことにより減額となった。公債費は、平成２３年度・２５年度借入債の償還開始により増額となった。新庁舎建設事業やその他の新規事業が重なったことにより、消防費では、類似団体及び全国・県内平均をはるかに上回る結果となった。その他の項目については、前年度と同じく県平均を上回っている項目が多く、住民一人当たりのコストが高いと言える。地域的な状況もあり単純比較はできないが、これらを踏まえて適切な財政運営を行う必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
災害復旧事業費は、前年度比で災害復旧事業が減となったため、減額となった。普通建設事業費は、新庁舎建設事業、中学校普通教室等空調設備設置事業、島田漁港防波堤嵩上げ事業により、増額となった。維持補修費は、町道等の修繕等の減少に伴い、減額となった。積立金は、その他特定目的基金への積立が減のため、減額となった。また、補助費等・公債費・繰出金・扶助費については増額、人件費・物件費については減額となった。普通建設事業費、普通建設事業費（うち新規整備）、積立金以外は、類似団体の平均を下回っている。類似団体との比較では、住民一人当たりのコストは抑えられていると言える。しかし、全国平均・県内平均と比べれば、投資および出資金、維持補修費、扶助費以外はいずれも上回っており、住民一人当たりのコストが高くなっていると言える。地域的な状況もあり単純に比較はできないが、これらを踏まえて適切な財政運営を行う必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金高は前年度より35,970千円増加し、現在高2,488,260千円となると同時に、標準財政規模は減少したため、標準財政規模比が75.9％と2.7％の増加となった。実質収支額は122,011千円で、実質収支比率は3.72%となり、健全な収支状況と言える。単年度収支額は-17,801千円で、財政調整基金の増加額を合わせて、実質単年度収支は18,169千円となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
いずれの会計も赤字決算はなく、全会計において黒字決算となった。平成２９年度より法適化し、公営企業会計となる印南町簡易水道事業特別会計については今後、統合事業に要した地方債の償還による公債費の増加が予想される。国民健康保険事業特別会計では、赤字ではないものの依然として厳しい財政状況である。平成３０年度からの広域化に伴い、財政状況の改善が多少見込まれるが、それまでにおいても国保税徴収率の向上等による経常収入の確保に努める。また、農業集落排水事業特別会計では、基金の取り崩しにより赤字を回避している状況である。いずれの特別会計についても、独立採算の原則に立ち返り、経費の削減や保険税・使用料の見直しに努め、適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２３年度借入分の臨時財政対策債及び平成２５年度借入分の緊急防災・減災事業債の償還開始により、元利償還金が増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増も償還開始によるものである。組合等が起こした地方債の元利償還金の負担金については、御坊広域行政事務組合負担金（公債費分）の減により減額となった。算入公債費等については、平成１７年度借入分の辺地対策事業債等の算入率の高い地方債の償還終了により、減額となった。今後、新庁舎建設事業や公営住宅建設事業等の償還開始により、元利償還金の増加が見込まれる。起債の発行制限や繰上償還等により、元利償還金の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率の分子はマイナスとなった。しかし、近年、新庁舎建設事業や各種新規事業に伴う緊急防災・減災事業債や、過疎市町村指定による過疎対策事業債等の借入が増加している。起債の発行制限や繰上償還等により、将来負担額の抑制に努める必要がある。充当可能財源については、計画的な基金の積立により、良好な水準が維持できている。引き続き適正な基金残高維持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国、県、類似団体の平均値を下回っているものの、昭和から平成にかけて建設された学校教育系施設の老朽化により、前年度に比べ増加している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設等毎の個別管理計画を検討し、計画的な改修等を行っていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債に係る交付税や基金等の充当可能財源が将来負担額を上回り、マイナスとなったため、該当なしとなっている。有形固定資産減価償却率については、前年度0.2％増の47.2％となった。今後さらに施設等の老朽化が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来の実質公債費比率の推移の先行的な指標とされる将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回り、マイナスという結果となっている。現在だけでなく、将来の財政状況も、現時点では、非常に健全かつ弾性力のある財政構造であると言える。一方の実質公債費比率については、前年度比0.2％の増で6.8％となった。要因としては、元利償還金の増（H25年度借入の緊急防災・減災事業債の償還開始等）、国勢調査人口の減に伴う普通交付税額の減によって前年度比0.2％の増、6.8％となった。全国平均を下回り、県内でも低位にあるものの、今後各種建設事業に係る公債費の増加が予想され、実質公債費比率の上昇が想定される。今後、想定される事業や公債費の状況を分析し、公債費負担の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、公民館である。その中でも特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、学校施設と公民館である。学校施設については、経年により償却額が増加したため、前年度比2.0％増の58.2％となっている。公民館についても、償却額が増加したため、前年度比2.2％増の75.6％となっている。また、公営住宅建替事業に伴い、老朽化した建物の除却等及び建替えを行ったため、前年度比6.5％減の52.0％と回復し、類似団体よりさらに低位となった。今後は、施設ごとの老朽化状況を鑑み、計画的な改修等を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高いのは、一般廃棄物処理施設、体育館、プール、福祉施設、消防施設である。その中でも特に有形固定資産減価償却率が高いものは、一般廃棄物処理施設、体育館、プールである。一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設の老朽化に伴い修繕を行い、前年度比3.5％減の76.5％となったものの、依然として高い状況であり、体育館、プールについても、建築から年数が経過しているため、前年度比2.1％増の78.7％と高い数値となっている。しかし、庁舎については、新庁舎の建設により前年度比70.3％減の18.8％となり、類似団体と比べて低位となった。今後は、老朽化に伴う修繕方法や実施時期についても検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、新庁舎建設事業により負債額が著しく増加したと考えられる。今後も道路改良事業等の新規事業が予定されているため、地方債発行の抑制や繰上償還を検討し、負債額の抑制に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において経常費用は4,129百万円となっている。うち人件費が経常費用の13.3%を占めているものの、職員の若年化により年々減少傾向にあるため、今後も低位に位置すると思われる。物件費等については、全体の38.6%を占めており、高い水準となっている。今後、消耗品等の一括購入などを活用することにより物件費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
全体では、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,460百万円の増額となっており、本年度の差額は191百万円となり、純資産残高は25,149百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においての業務活動収支は570百万円であった。投資活動支出では、新庁舎建設事業に伴い、投資活動支出が多額となり、△1,326百万円となった。また、財務活動収支では、新庁舎建設事業による地方債の発行に伴い、借入額が償還額を上回り、724百万円となった。次年度以降については、新庁舎建設事業が終了したことにより通常ベースの財務活動収支へと縮減する見込みである。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均と比較して下回っている。要因としては、類似団体と比べて公共施設等が少ないことが原因であると考えられるが、今後、予定されている道路改良事業及び人口減少により増加する見込みである。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を下回っている数値となっているが、75.0%と高い数値となっているため、将来への負担が少ないと言えるが、今後も純資産の確保に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。要因としては、職員の若年化に伴い、人件費が減少傾向にあることが類似団体と比較して行政コストが抑えられている要因だと考えられる。今後も若年化により人件費が減少する見込みであるが、将来において上昇する見込みであるため、その他行政コストの削減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、平成29年度より実施を予定している道路改良事業等による増加が予想される。今後も引き続き地方債発行の抑制や積極的な繰上償還等を検討していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが少し下回っている状況である。値としては平均値ではあるが、今後も積極的な経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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