和歌山県印南町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

前年度比で基準財政収入額が増加し、基準財政需要額が減少したことにより、財政力指数は微増となったものの、ほぼ横ばいである。類似団体の中では上位にあるものの、全国・県内平均を下回っている状況である。景気は緩やかに回復基調であるが、短期的には大幅な改善は見込まれない。今後は、コンビニ収納など納税環境の充実を図り、徴収率の向上や自主財源の確保など財政基盤の強化に向け、積極的な取り組みに努める。

経常収支比率の分析欄

負担金等の増額、地方債の償還開始による公債費の増、電算委託料、広域保育園園児委託料（利用者数の増）等の増額により、前年度比２．６％増の７８．９％となったが、全国・県内平均を下回っており良好な状況である。今後も引き続き経常経費の削減・適正化に努めるとともに、町税等の経常収入の確保に取り組み、経常収支比率の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員構成の若齢化や退職者数の減少等により、前年度比で減額となった。物件費については、紀の国わかやま国体事業、ため池ハザードマップ作成事業等の減により、前年度比で減額となった。今後も継続的な見直しを行い、経費の抑制に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比で３．８％の増となっているが、類似団体の中でも上位にあり、全国・県内平均を下回っている。今後も計画的な給与制度の見直しを進め、適正化の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第５次印南町定員適正化計画の目標については、達成することができている。本年度の人口千人当たりの職員数は９．９８人で、前年度から微増となっているものの、類似団体の中でも低位である。今後、職員構成の若齢化が想定される中、行政サービスを低下させることがないよう、事務処理の適正化及び効率化を図るとともに、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の償還開始に伴う元利償還金の増、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増及び国勢調査人口の減等による普通交付税の減額により、前年度比０．２％の増で６．８％となった。全国平均を下回り、県内でも低位にあるものの、平成２８年度に終了した新庁舎建設事業にかかる起債償還開始や、平成２９年度から５ヶ年にわたって行われる新規事業にかかる公債費の増加により、実質公債費率の上昇が予想される。今後想定される事業や公債費の状況を分析し、公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と同様に、充当可能財源等が将来負担額を上回り、マイナスという結果となっている。このことから、現在の財政状況だけでなく、将来の財政状況も、現時点では、非常に健全かつ弾力性のある財政構造であることが言える。

人件費の分析欄

職員構成の若年化により、一般職給与・手当・共済組合負担金が減額となり、前年度比で０．４％の減となっている。類似団体の中でも低位であり、全国・県内平均を下回っている。今後、職員構成の更なる若年化が想定される中、行政サービスを低下させることがないよう、事務処理の適正化及び効率化を図るとともに、適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

前年度比０．４％増の１１．６％の増となっており、要因としてはごみ収集運搬委託料や予防接種委託料等が挙げられる。現在、類似団体及び和歌山県平均を下回っているものの、今後公共施設等の維持管理にかかるランニングコストの上昇が予想される。今後も引き続き経費の節減・見直し等を行い、適正化に努める。

扶助費の分析欄

前年度比０．３％増の４．０％となっている。増加の要因としては、認定こども園施設型給付費の町単独分の増などによるものである。高齢化が加速する中、福祉の充実は求められるが、財政状況を圧迫することがないよう注視し、現在の水準を維持できるように努める。

その他の分析欄

その他の大部分を占める国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金がいずれも減少しており、前年度比０．１％減の９．０％となった。しかし、各特別会計とも大変厳しい状況であり、保険給付の適正化や保険料の見直しにより、健全な運営に努めていく。

補助費等の分析欄

日高広域消防事務組合負担金や御坊市外五ヶ町病院経営事務組合負担金等の増により、前年度比１．４％増の１５．１％となった。御坊市外五ヶ町病院経営事務組合負担金が増加していることから、今後、補助対象事業の明確化及び事業効果を踏まえ、見直し等検討し、適正な執行に努める。

公債費の分析欄

平成２３年度・平成２５年度借入債の償還開始により、前年度比０．２％増の１８．３％となった。新庁舎建設事業の終了に伴う借入額の増加や、平成２９年度より５ヶ年にわたって行われる新規事業にかかる地方債の借入の増加が予想され、これらの償還開始により、公債費の上昇が懸念される。今後、新規発行の抑制や繰上償還等を実施し、適正な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の部分について前年度比１．４％増となっている。扶助費及び補助費等の増額が大きな要因である。今後、一部事務組合負担金増加による補助費等の増加が見込まれるため、行政経費の抑制、適正化に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、全国、県、類似団体の平均値を下回っているものの、昭和から平成にかけて建設された学校教育系施設の老朽化により、前年度に比べ増加している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設等毎の個別管理計画を検討し、計画的な改修等を行っていく必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債に係る交付税や基金等の充当可能財源が将来負担額を上回り、マイナスとなったため、該当なしとなっている。有形固定資産減価償却率については、前年度0.2％増の47.2％となった。今後さらに施設等の老朽化が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来の実質公債費比率の推移の先行的な指標とされる将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回り、マイナスという結果となっている。現在だけでなく、将来の財政状況も、現時点では、非常に健全かつ弾性力のある財政構造であると言える。一方の実質公債費比率については、前年度比0.2％の増で6.8％となった。要因としては、元利償還金の増（H25年度借入の緊急防災・減災事業債の償還開始等）、国勢調査人口の減に伴う普通交付税額の減によって前年度比0.2％の増、6.8％となった。全国平均を下回り、県内でも低位にあるものの、今後各種建設事業に係る公債費の増加が予想され、実質公債費比率の上昇が想定される。今後、想定される事業や公債費の状況を分析し、公債費負担の適正化に努める。