簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
個別排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少及び景気低迷の影響等により町税を主とする基準財政収入額の減少が続いており、地方交付税等の依存財源が６０％以上を占めている状況が続いている。今後、コンビニ収納等といった納税環境の充実を図り、徴収率の向上や自主財源の確保などの財政基盤の強化に向け積極的な取組に努める。 | 経常収支比率の分析欄一部事務組合に対する負担金の増加と普通交付税の減少に伴い、前年度より経常収支比率が０．７％の増加となった。今後は、より一層の経常経費の削減・適正化に努めるとともに、町税等の経常収入の確保に努め、経常収支比率の抑制に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、前年度副町長の任命が年度途中であったことによる増や、退職者増に伴う退職手当負担金の増加などにより前年より増加している。物件費では、紀の国わかやま国体リハーサル大会の実施により大幅に増加し、全体では過去５ヶ年で最も高い数値となっている。来年度では、紀の国わかやま国体本大会の実施によりさらなる物件費の増加が予想される。今後は、より一層の経費を抑制を徹底し水準維持に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較すると１．６％の改善となっており、類似団体の中では低位に位置している。今後も、計画的な給与制度の見直しを進め、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第４次定員適正化計画の職員数については計画的に達成することができている。本年度は、人口千人当たりの職員数は９．８３人と前年度から０．３７人増加しているが、類似団体と比較しても低位に位置している。今後は高齢層の退職に備えた新規採用の実施が必要となってくるが、行政サービスを低下させることがないよう、事務処理の適正化及び効率化を図り、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の積極的な繰上償還の実施や交付税措置率の高い地方債の借入を優先し、また新規借入の抑制を行うことにより、実質公債比率は７．４％と類似団体と比較しても低位にある。本年度より過疎市町村に指定されたことにより過疎対策事業債の借入が可能となったことや、来年度には新庁舎建設事業を控えているため、さらなる借入が見込まれるが、今後も繰上償還の実施や新規借入を抑制し、適正な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と同様に、充当可能財源等が将来負担額を上回り、マイナスという結果となっている。このことから現在の財政状況だけでなく、将来の財政状況も、現時点では、非常に健全かつ弾性力のある財政構造であることが言える。 |
人件費の分析欄前年度副町長の任命が年度途中であったことによる特別職等の給与の増によって、経常的経費が増えたため、経常収支比率は０．４％の増となっている。今後も引き続き計画的な人件費の抑制に努めつつ、行政サービスを低下させることがないよう、事務処理の適正化及び効率化を図り、適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄認定こども園等に対する委託料の増加により、経常収支比率は昨年から０．１％の増となった。近年、物件費は上昇傾向にあり類似団体平均や県平均を上回っている。今後は、さらなる経費の抑制、適正化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については引き続き、子ども医療費の１８歳までの医療費無料化を実施している。経常経費は前年度並みであるが、分子が上がり、分母が下がったことにより経常収支比率は－０．８％と類似団体平均を下回った。今後も子育て施策等を実施していく予定だが、財政状況を圧迫することがないよう注意し現在の水準を維持できるように努める。 | その他の分析欄前年度に比べ国民健康保険特別会計への繰出金は減少したものの、後期・介護特別会計への繰出金が増加したため昨年より０．３％の増となった。いずれの会計も現状は大変厳しい状況にあり、各会計への繰出金の増加が見込まれるため、税収、保険料等の歳入確保により一層努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等のうち約５０％を一部事務組合に対する負担金が占めており、負担金の増減による影響が大きく、今年度はその影響で０．９％の増加となった。今後も印南町が実施する各種団体補助金や若者定住促進事業に係る経費が多額になっていくことから、補助金の補助対象経費の明確化及び事業効果の検証を踏まえ、見直しや廃止を含めた効果的な執行に努める。 | 公債費の分析欄過去の定期的な繰上償還の実施により、公債費を抑制してきたが、来年度には、新庁舎建設事業等による緊急防災・減災事業債の借入を控えているため、今後の公債費の増加が予想される。本年度より、過疎市町村に指定されたため、過疎対策事業債の借入が可能となりさらなる借入が見込まれる。今後も、新規発行の抑制や公債費の繰上償還を実施し、適正な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の部分について前年度まで減少傾向にあったが、本年度では０．９％の増加となっている。人件費において経常的経費が増加したことや、物件費において委託料等に要する経費が増加したことが大きな要因である。今後は、行政経費の抑制、適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,