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財政力指数の分析欄前年度比で基準財政収入額及び基準財政需要額が共に減額となったが、需要額の減り幅が収入額よりも大きかったため、財政力指数が微増となった。類似団体の中では上位に位置しているものの、全国及び県内平均を下回っている。景気は緩やかに回復傾向ではあるものの、短期的には大幅な改善は見込まれない。今後もコンビニ収納など納税環境の充実を図るとともに、徴収率の向上や、自主財源の確保など強固な財政基盤の確立に向け、積極的な取り組みに努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費において、職員の若年化に伴い減額となったこと、物件費において、コミバス運行委託料等の減額により、前年度比で１．５％減の７７．４％となり、全国・県内平均を下回り良好な結果となった。今後も引き続き経常経費の削減・適正化に努めるとともに、町税等の経常収入の確保に取り組み、経常収支比率の抑制・平準化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員構成の若年化や退職者数の減少等により、前年度比で減額となった。物件費については、評価替えに係る固定資産評価更新業務委託料等の減額により、前年度比で減額となった。今後も継続的な見直しを行い、経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して横ばいであるが、全国・県内平均を下回っており、類似団体の中でも上位に位置している。今後も計画的な給与制度の見直しを進め、適正な水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第５次印南町定員適正化計画の目標については、達成することができている。本年度の人口千人当たりの職員数は１０．１３人で、前年度から微増となっている。全国・県内平均は上回っているものの、類似団体の中では低位に位置している。今後、職員構成の若年化が予想される中、行政サービスを低下させることがないよう、事務処理の適正化及び効率化を図るとともに、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公営企業繰入金の増、及び災害復旧費等に係る基準財政需要額の増に対し、普通交付税額が減額したことにより、前年度比で０．３％増の７．１％となった。全国平均を上回ったものの、県内平均においては、低位に位置している。しかし、平成２８年度に終了した新庁舎建設事業に係る起債償還開始や普通交付税の減少等により、実質公債費率の上昇が予想される。今後、想定される事業や公債費の状況を分析し、地方債の発行を抑制するとともに、公債費負担の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と同様に、充当可能財源等が将来負担額を上回り、マイナスという結果となっている。このことから、現在の財政状況だけでなく、将来の財政状況においても、非常に健全かつ弾力性のある財政構造であることが言える。 |
人件費の分析欄職員数の若年化及び退職者数の減により、一般職員給与・手当・退職金が減額となり、前年度比で０．８％の減となっている。類似団体の中でも低位に位置しており、全国・県内平均を下回っている。今後、ベテラン職員の退職及び職員の更なる若年化が予想される中、行政サービスを低下させることがないよう、事務処理の適正化及び効率化を図るとともに、適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度比で０．４％減の１１．２％となっており、要因としては、コミバス運行委託料等の減額が主なものである。現在、全国・県内平均を下回っているものの、今後、公共施設の維持管理や各種システムに係るランニングコストの上昇が予想される。今後も引き続き経費の節減や見直しを行い、適正化に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比で類似団体の平均値は０．２％上昇しているが、当町の数値については横ばいである。加速する少子高齢化対策として、福祉の充実は求められるが、財政状況を圧迫することがないよう注視し、現在の水準を維持できるように努める。 | その他の分析欄その他経費の大半を占める国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金のうち、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計に要する経費が微増したことや、積立金が大幅に増加したことにより、前年度比０．１％増の９．１％となった。各特別会計とも大変厳しい状況であり、保険給付の適正化や保険料及び各使用料の見直しにより、健全な運営に努めていく。 | 補助費等の分析欄日高広域消防事務組合負担金や御坊市外五ヶ町病院経営事務組合負担金等が増加したものの、その他の補助費等が減額したことにより、前年度比０．２％減の１４．９％となった。今後、御坊市外五ヶ町病院経営事務組合負担金や御坊広域行政事務組合等の負担金が増加する見込みであるため、見直すべき補助事業の明確化及び事業効果を踏まえ、見直し等を検討し、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄平成２６年度借入債の償還開始により元金は増加したものの、利子において、減額となったため、前年度比０．２％減の２０．７％となった。新庁舎建設事業に係る地方債の借入や、本年度より開始した新規事業に係る地方債の借入により地方債残高の増加が予想される。これらの償還開始に伴う公債費の上昇が懸念される。今後、新規債の発行の抑制や繰上償還等を検討し、適正な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の部分について、前年度比１．３％減の５６．７％となっている。扶助費及び物件費等の減額が大きな要因であると考えられる。今後、住民ニーズの多様化に伴う扶助費の増加や、各種システムに係るランニングコストにより物件費の増加が見込まれるため、さらなる行政経費の抑制、適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費については、議員共済負担金の減により減額となった。総務費では、安全安心基金積立金の減額により減額となった。民生費については、高齢者給付金・臨時福祉給付金（経済対策分）等の臨時福祉給付金関係事業の終了に伴う減により減額となった。衛生費については、清掃センター運営費負担金及びクリーンセンター運営費負担金の減により減額となった。農林水産業費では、踊谷池改修事業及び林道本川西神ノ川線改良事業の皆増により増額となった。土木費では、平成２９年度より事業を開始した道路改良事業により増額となった。消防費においては、新庁舎建設事業の終了に伴う事業費の皆減により減額となった。教育費については、義務教育施設整備基金積立金の大幅増により増額となった。災害復旧費では、前年と比較して災害が少なかったことにより減額となった。公債費については、平成２６年度借入債の償還開始により元金は増額となったものの、利子において減額となったため公債費自体は減額となったが、人口減少に伴い住民一人当たりのコストが増えたことにより増額となった。全体として、県内平均を上回っている項目が多く、住民一人当たりのコストが高いと言える。地域的な状況もあり単純比較はできないが、これらを踏まえて適切な財政運営を行う必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、前年度比で職員の若年化及び退職者数の減により、減額となった。物件費についても、前年度比で減額となっており、要因としては、評価替えに伴う固定資産評価更新業務の減額が主なものである。普通建設事業については、全体及び新規整備事業で新庁舎建設事業や、観光トイレ整備事業の皆減により大幅減となっているが、更新整備部分においては増額となっている。積立金については、財政調整基金への積立は減額となったが、特定目的基金に対して多額の積立を実施したことで増額となっている。また、維持補修費・補助費等・公債費については増額、扶助費・災害復旧費・繰出金については減額となった。積立金以外は、類似団体の平均を下回っており、住民一人当たりのコストは抑えられていると言える。しかし、全国・県内平均を比べれば、維持補修費・扶助費以外はいずれも上回っており、住民一人当たりのコストが高くなっていると言える。地域的な状況等もあり単純に比較することはできないが、これらを踏まえて適切な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体で最も増減が大きいのは、財政調整基金、その他特定目的基金の中では、義務教育施設整備基金及び安全安心基金である。財政調整基金については、前年度余剰金の一部を積み立てたことによる増額である。その他特定目的基金については、小中学校への空調設備等の整備を目的として多額の積み立てを行ったため、前年度比で大幅な増額となっている。安全安心基金では、基金廃止に伴う清算金を積み立てたことにより増額となっている。（今後の方針）基金の使途を整理したうえで、今後予想される事業等に係る積み立て、及び今後発生すると予測されている災害等に備えて計画的な積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度余剰金の一部を積み立てたことによる増額。（今後の方針）標準財政規模の80%程度を維持できるよう、計画的な積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）特になし。（今後の方針）今後の繰上償還等を検討したうえで、計画的な積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）①安全安心基金･･･地域の活性化と安全で安心なまちづくりの実現を図ることを目的とする重要施策の実施に充てるため。②公共施設等整備基金･･･公用又は公共用に供する施設等の整備に要する経費及び既設の公共施設等の整備に要する経費の財源に充てるため。③義務教育施設整備基金･･･印南町義務教育施設の整備充実に要する資金に充てるため。④福祉基金･･･印南町における福祉活動の促進等、社会福祉事業の資金に充てるため。⑤漁業振興基金･･･漁業の発達に資するための施設等の整備事業費に充てるため。（増減理由）①基金廃止に伴う清算金の積み立てによる増額。②基金運用収入の積み立てによる増額。③小中学校への空調設備等の整備を目的として基金を積み立てたことによる増額。④特になし。⑤事業実施に伴う取り崩しによる減額。（今後の方針）その他特定目的基金の使途に沿った事業等を勘案し、計画的な積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率は、全国、県、類似団体の平均値を下回っているものの、昭和から平成にかけて建設された学校教育系施設の老朽化により、前年度よりさらに増加している。今後は、公共施設等管理計画に基づき、各施設等毎の個別管理計画を検討し、計画的な改修等を行っていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄全国平均を下回り、県、類似団体の返金地は上回っている。平均的な数値であるが、予定されている新規事業等による、地方債残高の増加に伴い、債務償還可能年数の増加が見込まれる。今後も、地方債発行の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債に係る交付税や基金等の充当財源が将来負担額を上回り、マイナスとなっているため該当なしとなっている。有形固定資産減価償却率については、前年度比0.8％増の48.0％となっている。今後さらに施設等の老朽化が見込まれるため、公共施設等管理計画に基づき、公共施設等の老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来の実質公債費比率の推移の先行指標とされる将来負担比率については、受等可能財源が将来負担額を上回り、マイナスという結果となっている。現在だけでなく、将来の財政状況も、現時点では、非常に健全かつ弾力性のある財政構造であるといえる、一方の実質公債費比率については、前年度比0.3％増の7.1％となっている。要因としては公益業繰入金の増、及び「災害復旧費等に係る基準財政需要額」の増に対し、普通交付税（高齢者福祉（７５歳以上）の減、歳出特別枠（地域経済、雇用対策費等）の減によるものである。全国平均を下回り、県内でも低位にあるものの、今後各種建設事業に係る交際費の増加が予想され、実質公債費比率の上昇が予想される。今後、想定される事業や交際費の状況を分析し、公債費負担の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、学校施設、公民館である。その中でも、特に有形固定資産減価償却率が高いものは学校施設、公民館である。学校施設については、経年により償却額が増加したため、前年度比０．７％増の５８．９％である。公民館についても、償却額が増加したため、前年度比２％増の７７．８％となっている。公営住宅に関しては、公営住宅立替事業に伴い、老朽化した建物の除却等及び立替を行ったため、前年度比６．７％減の４５．３％ととなっている。今後は施設ごとの老朽化状況を鑑み、計画的な改修等を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高いのは、一般廃棄物処理施設、福祉施設、プール、消防施設等である。その中でも、特に有形固定資産減価償却率が高いのは、一般廃棄物処理施設、体育館、プールである。一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設の老朽化に伴い修繕を行い、前年度比４．９％減の７１．６％となっているものの、依然として高い状況であり、体育館・プールについても、建築から年数が経過しているため、前年度比０．０３％増の０．２０２％となっている。今後は老朽化に伴う修繕方法や実施時期について検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産額は固定資産が減少したが、投資的資産が増加したため、増額となった。また、平成3年度借入分の義務教育施設整備事業債(印南中学校施設分)等の償還が終了したことにより、負債額が前年度と比較し減少したと考えられる。今後も道路改良事業等の新規事業が予定されているため、地方債発行の抑制や繰上償還を検討し、負債額の抑制に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において経常費用は4,137百万円であり、そのうち人件費が経常経費の13.9%を占めている。しかし、職員の若年化に伴い、今後も低位に位置すると考えられる。物件費等については、全体の39.4%を占めており、高い水準となっている。今後も引き続き、消耗品の一括管理等による需用費の抑制等により、物件費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,377百万円)が純行政コスト(△3,947百万円)を上回ったことから、本年度差額は430百万円(前年度比258百万円増)となり、純資産残高は、388百万円の増加となった。財源は前年度とほぼ同額であるため、純行政コストの減少によるものである。今後人口減少による住民税の減等が見込まれるため、引き続き経常費用の抑制に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においての業務活動収支は552百万円である。投資活動収支では、補助事業である法面対策事業や地方創生道整備推進交付金事業の開始による増額があったものの、単独事業において平成26年度から実施していた新庁舎建設事業が、平成28年度に終了したことに伴う大幅な減額により、△543百万円となった。上記に加え、財務活動収支では、印南町体育センター空調設備設置事業等による地方債の発行に伴い、借入額が償還額を若干上回り、10百万円となった。そのため、平成29年度決算においては、通常ベースの財務活動収支へと縮減した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人あたりの資産額は、類似団体平均を下回る数値となっている。要因としては、類似団体と比べて公共施設等が少ないことが挙げられるが、今後実施予定の道路改良事業及び人口減少により、増加する見込みである。②歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る数値となっており、臨時福祉給付金関係事業の終了に伴う国庫支出金等の減額や、高齢者保健福祉費単位費用の減額に伴う地方交付税の減が主な要因である。今後の施設更新等によ財政負担が必要となる可能性もあるので、注視する。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。要因としては、類似団体よりも比較的新しい公共施設等が多いことが挙げられる。今後有形固定資産の減価償却による修繕費の増加が見込まれるため、計画的に修繕を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については、類似団体平均を下回っているが、75.4%と高い数値となっているため、将来への負担が少ないと言える。今後も引き続き、純資産の確保に努める。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っている。要因としては、地方債の残高が増加していることが挙げられる。今後も地方債残高の増加が見込まれるため、地方債発行の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人あたりの行政コストは、類似団体平均を大きく下回る数値となっている。要因としては、職員の若年化に伴い、人件費が減少傾向にあることが挙げられる。現在人件費は抑制されているものの、今後将来において増加する見込みであるため、その他行政コストの削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人あたりの負債額は類似団体平均を下回っているが、平成29年度より実施している道路改良事業等により、今後増加していく見込みである。引き続き、地方債発行の抑制や繰上償還を検討し、負債額の抑制に努める。⑧基礎的財政収支については、平成28年度に新庁舎建設事業が完了したことから前年度はマイナスの数値であったが、本年度はプラスの数値となっているものの、今後将来世代への負担が増加しないよう、引き続き収支のバランスの保持に努止める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均と比較し、若干上回っており、良好な数値と言える。経常費用において、職員の若年化に伴う人件費の減や補助金等の減により減額したこと、また、経常収益において、使用料及び手数料や地方税等が増額したことが要因である。今後も引き続き、積極的な経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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