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財政力指数の分析欄人口の減少及び景気低迷の影響等により町税を主とする基準財政収入額の減少が続いており、地方交付税等の依存財源が約７０％を占めている状態が続いている。今後、コンビニ収納等といった納税環境の充実を図り、徴収率の向上や自主財源の確保など財政基盤強化に向け積極的な取組に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度繰越金が大幅に増加したことにより、財政調整基金や庁舎移転事業に備えた公共施設等整備基金への積立金などの臨時的一般財源が増額したことによって、経常収支比率が１．９％減少した。今後も引き続き計画的な経常経費の削減・適正化に努めるとともに、また町税等の経常的収入の確保に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費において、退職者増に伴う退職手当特別負担金や副町長任命による特別職給与の増などで人件費が増加しているが、物件費において公文書等整理業務委託料の皆減などで、前年比で減少している。類似団体平均と比較しても低水準となっており、今後も経費を抑制し水準維持に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較すると７．９％の改善となっているが、これは国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が終了したことによるものである。引き続き計画的な給与制度の見直しを進め、現水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第４次定員適正化計画の職員数については計画的に達成することができている。本年度は、人口千人当たりの職員数は９．４６人と前年度から０．２２人増えているが、類似団体と比較すると低位にある。今後は高齢層の退職に備えた新規採用の実施が必要となってくるが、これまでどおり適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまでの積極的な繰上償還の実施や、交付税措置率の高い地方債の借入を優先し、新規借入の抑制を行ったことにより、実質公債費比率は８．４％と類似団体平均と比較しても低位にある。庁舎移転事業をはじめとする多額の借入を必要とする事業が控えており、今後も繰上償還や、新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度と同様に、充当可能財源等が将来負担額を上回り、マイナスという結果となっている。このことから現在の財政状況だけでなく、将来の財政状況も、現時点では非常に健全かつ弾力性のある財政構造であることが言える。 |
人件費の分析欄近年の退職者数増による退職手当特別負担金の増によって、臨時的経費が増えたため、経常収支比率は－１．３％減となっている。職員数の削減や事務処理の効率化などを今後も実施し、人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄小児個別接種委託料や認定こども園に対する委託料が増額し、経常収支比率は昨年から１．０％上昇した。ここ数年、物件費は上昇傾向にあり類似団体平均や県平均を上回っている。委託事業の見直しを検討し、経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービスの増加や、子ども医療費の１８歳までの医療費無料化を実施しているため、類似団体平均を上回った。子育て施策の１つとして実施されているが、財務状況を圧迫することがないよう注視し現水準を維持できるよう努める。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計への繰出が依然として多い状態が続いているが、前年と同水準を維持した。しかし国保・介護特別会計の現状は大変厳しい状況にあり、保険給付の適正化の実施や保険料（税）の見直しを含め、健全な運営が行えるよう努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金が減となり、前年度から－１．１％の減となった。補助費のうち約５０％を一部事務組合に対する負担金が占めているため、負担金の増減による影響が大きい。また印南町各種団体補助金や若者定住促進事業に係る経費が増加していることから、補助金の効果などを検証し、見直しの実施を検討していく。 | 公債費の分析欄利率見直しが行われた関係で公債費利子の決算額が減少し、前年度に比べると０．５％改善したが、依然として類似団体平均を上回っている。印南町ではここ数年、緊急防災・減災事業債の借入を積極的に行っており、公債費の増加が予測される。今後は新規発行の抑制や公債費の繰上償還を実施し、適正な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の部分について前年度から減少しているのは、人件費において臨時的経費が増加したことや、補助費等において一部事務組合に対する負担金が減少したことが大きな要因である。今後も補助効果の検証や事務経費の抑制等を行い、現水準を維持していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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