和歌山県印南町の財政状況（2020年度）
和歌山県印南町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
前年度に比べ、基準財政収入額及び基準財政需要額がともに増額となり基準財政収入額の方が伸び率が高かったため財政力指数が0.1ポイント上昇した。類似団体の中では上位に位置しているが、全国平均、県内平均を下回っている。基準財政収入額は緩やかに上昇傾向にあるものの、需要額も同じく上昇傾向にあるため、大幅な数値の改善は見込まれない。今後もコンビニ収納や電子決済など収納環境の充実を図るとともに、徴収率の向上や、その他自主財源を確保し強固な財政基盤の確立に向け積極的な取り組みに努める。
経常収支比率の分析欄
会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費が増額となったが、物件費、扶助費、公債費が減少し、地方交付税等が増額したことにより昨年度比で-3.1ポイント減の73.6％となった。全国・県内平均を大きく下回り良好な結果となった。今後も引き続き需用費等の計上経費の削減・適正化に努めるとともに、町税等の経常収入の確保に取り組み、経常収支比率の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員制度が開始されたことにより人件費が増額となったが、物件費では、委託業務費等が減額となり減少したが、合計の決算額では増額となった。今後も引き続き経費の節減や見直しを行い、適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を上回っているが、一時的なものであるため、今後も計画的な給与制度の見直しを進め、適正な水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本年度の人口千人当たりの職員数は9.62人と昨年度より少し上昇したものの、依然として類似団体と比較すると少ない状況である。今後職員の若年化が予想されるなかで、行政サービスを低下させることがないよう、事務処理の適正化及び効率化を図るとともに適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の借入額及び償還額が減少し、国庫支出金が大きく増加したことにより前年度比で1.0ポイント減の6.0％となった。全国平均は上回っているものの、類似団体、県内平均では低位に位置している。しかし、新庁舎建設事業にかかる起債償還開始のピークが近づいていることから実質公債費比率の上昇が予想される。また、今後大規模な普通建設事業が予定されているため、事業経費の縮減や新規発行債の抑制を検討し、公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と同様に、充当可能財源等が将来負担額を上回り、マイナスという結果となっている。このことから、現在の財政状況だけでなく、将来の財政状況においても、非常に健全かつ弾性力のある財政構造であることが言える。しかし、今後、大規模な普通建設事業が予定されているため、現状の数値を維持できるよう財政負担の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度が開始されたことにより前年度比で0.6ポイント上昇し、17.6％となっている。数値は微増となっているものの職員の若年化により類似団体の中でも低位に位置しており、全国・県内平均を下回っている。今後職員の若年化が予想されるなかで、行政サービスを低下させることがないよう、事務処理の適正化及び効率化を図るとともに適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
前年度比で1.0ポイント減少し、10.3％となっている。委託業務等が完了したことが減少の主な要因である。現在、全国・県内平均を下回っているものの、今後、公共施設の維持管理や各種システムに係るランニングコストの上昇が予想される。今後も引き続き経費の節減や見直しを行い、適正化に努める。
扶助費の分析欄
昨年度に引き続き減少傾向にあり、前年度比で0.9ポイント減少し4.4％となっている。こども園施設型給付費の減少が主な要因である。高齢化が加速する中で少子高齢化対策は必要であるが、財政状況を圧迫することがないよう対策を講じ、現在の水準を維持できるよう努める。
その他の分析欄
前年度比で0.1ポイント減少し、8.9％となっている。修繕費などが微減したことが主な要因である。類似団体・全国・県内平均を下回っているものの、今後特別会計等への繰出金の増加により上昇すると予想される。各特別会計ともに大変厳しい状況ではあるが、住民負担を最小限に抑え、保険給付の適正化や保険料の見直しを検討し、健全な運営に努める。
補助費等の分析欄
前年度比で0.2ポイント減少し、14.7％となっている。類似団体平均は下回っているものの、全国・県内平均を上回っている状況である。今後、各種施設等の改修により一部事務組合に対する負担金の増加が予想されることから、見直すべき補助事業の明確性及び事業効果を踏まえ見直しや縮減を検討し、適正な執行に努める。
公債費の分析欄
昨年度に比べ1.5ポイント減少し、17.7％となっており減少傾向にある。平成21年度借入の辺地対策事業債の償還が終了したことが減少の主な要因である。しかし、新庁舎建設事業にかかる起債償還開始のピークが近づいていることから公債費の上昇が予想される。また、今後大規模な普通建設事業が予定されているため、事業経費の縮減や新規発行債の抑制を検討し、適正な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
前年度比で1.6ポイント減少し、55.9％となっている。すべての平均より下回っており比較的良好な数値ではあるが、多様化する住民ニーズに伴い今後増加が予想される。IT化が加速し、各種システムの導入・ランニングコストの増加も予想されているため、さらなる行政経費の抑制、適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
議会費については、議員報酬の増加により微増となっている。総務費については、新型コロナウイルス関連事業に伴い大幅に増加しているが、新型コロナウイルス感染症によるもので一時的なものである。民生費については、防災福祉センターの建設に伴う福祉基金への積立金の増加により上昇している。農林水産業費は、海岸保全事業の本格実施に伴い増加している。土木費では、町道稲原道成寺1号線の事業完了に伴い減少している。教育費については、小学校トイレ改修事業の実施により増加している。公債費については、平成21年度辺地対策事業債の償還終了により減額となっているが、今後新庁舎建設事業にかかる起債償還がピークを向かえるため増加が予想される。いずれの経費についても類似団体を下回ってはいるものの県内平均を上回っている経費がみられ、住民一人当たりのコストが高いといえる。地域的な状況もあり単純に比較はできないが、これらを踏まえて適切な財政運営を行う必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、会計年度任用職員制度の開始により増加となっている。物件費、扶助費については、前年度比で微増となっている。補助費等については、新型コロナウイルスに関連する支援事業に伴い大幅に増加しており、来年度も引き続き新型コロナウイルス関連事業により横ばいに近い数値になることが予想される。普通建設事業についても、今後大規模な事業が予定されているため上昇傾向にある。そのほかの経費については、若干の増減はあるもののほぼ横ばいの数値となっている。しかし、総合的にみると住民一人当たりのコストが高くなっているため、これからも適正な執行に努め、安定した財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高は、2,422,050千円と前年度と比べ69,100千円の減額となった。また、標準財政規模が増加したことにより標準財政規模比で5.68ポイントの減で71.03％となった。実質収支では、182,771千円で、前年度より0.98ポイント増加の5.36％となっており、健全な収支状況であるといえる。単年度収支額は、40,575千円で、財政調整基金を加味した実質単年度収支は-28,525千円となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
すべての会計において赤字決算はなく黒字決算となった。平成30年度に広域化を行った国民健康保険事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計については、依然として厳しい状況である。今後も徴収率の向上等による経常収入の確保、経常経費の節減等に努める。いずれの特別会計についても、独立採算の原則に立ち返り、経費の削減や保険税及び使用料の見直しに努め、適切な財政運営を行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
公債費は、平成21年度辺地対策事業債の償還終了等により減額となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減額、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減額についても償還終了または負担率の変更によるものである。今後、大規模な普通建設事業や新庁舎建設事業にかかる起債償還のピークを向かえるにあたり、元利償還金の増加が予想される。事業の優先順位を考慮して新規債発行の抑制や繰上償還等を検討し、元利償還金の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
前年度に引き続き充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率の分子はマイナスとなった。しかし、今後大規模な普通建設事業が予定されており、新規債発行による地方債残高の増加が予想されるため、新規債発行の抑制や繰上償還の検討等により、将来負担額の抑制に努める必要がある。充当可能財源については、計画的な基金の積立により、良好な水準が維持されているが、引き続き適正な基金残高を維持できるように努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）基金全体で最も割合を占めているのが財政調整基金であり、その他特定目的基金の中では安全安心基金及び義務教育施設整備基金となっている。財政調整基金については、取崩に伴い減少しているが、義務教育施設整備基金は学校統合等を見据えた積立により増額となっている。（今後の方針）基金の使途を整理したうえで、今後予想される事業等にかかる積立や災害等に備えた計画的な積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）基金積立額が基金繰入額を下回ったことから減額となっている。予測される事業に備えた特定目的基金への積立を行うにあたり、財政調査委基金からの繰入金が増加となっているため、健全な財政運営を行えているといえる。（今後の方針）標準財政規模の80％程度を維持できるよう計画的な積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）基金運用収入の積立による。（今後の方針）繰上償還や将来返済しなければならい償還額を検討したうえで、計画的な積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）安全安心基金は、一般財源に加えふるさと納税を原資とする、町の安全安心に係る事業全般に活用することを想定した基金である。漁業振興基金は、漁業の振興に資するソフト・ハードの事業に用いるものである。公共施設等整備事業基金は、町の公共施設の整備に用いる基金であり、庁舎移転の際に町の財源として充当したものである。義務教育施設整備基金は、町内の小中学校、教育施設等の改修・整備に活用する基金である。福祉基金は、町の社会福祉全般に活用する基金である。（増減理由）義務教育施設整備基金は、町内の中学校の統合等を見据えて積立を行ったため増額となっている。福祉基金については、今後の大規模な事業の実施を見据えた計画的なを行ったことにより増額となっている。漁業振興基金については、漁業施設等の整備に充当するために取り崩したため減額となっている。その他の基金については、運用益を積立てたものである。（今後の方針）その他特定目的基金の使途に沿った事業等を勘案し、計画的な積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、56.8%と、全国・県・類似団体平均を下回っているものの、前年度比+1.9%となっている。社会教育施設及び学校教育施設等の老朽化が主な要因となっており、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、中学校の統合を目前に控えていることを考慮した上で計画的な修繕を行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は113.3%、前年度比-32.3%と、全国・県・類似団体平均を大きく下回る良好な数値となっているが、現在着手している統合中学校建設事業・切目橋架替事業・町道上野山線改良事業の大規模事業の本格実施に伴い、地方債発行額の増加及び地方債残高の増加が見込まれるため、今後、債務償還比率の悪化が懸念される。その対策として、有利な財源の確保及び事業費の抑制による地方債の発行抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債残高に対し、基金等の充当可能財源が上回っているため、該当無しとなっている。有形固定資産減価価償却率については、56.8%と前年度比+1.9%となっている。類似団体平均は下回っているものの、今後、公共施設等のさらなる老朽化に対する計画的な修繕が必要となる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、充当可能財源が将来負担額を上回っており、該当無しとなっている。これは、現状健全な財政運営がなされており、将来においても健全かつ弾力性のある財政構造となっていることを示している。実質公債費比率については、6.0%と、前年度比▲1.0%となっている。これは、平成21年度借入の辺地対策事業債の償還終了に伴う元利償還金の減少に対し、標準税収入等（固定資産税（償却資産分）・地方消費税交付金等）及び普通交付税が増加したことが要因である。類似団体平均を下回っているものの、現在着手している大規模事業の本格実施に伴う地方債発行額の増加により公債費が増加し、実質公債比率の上昇が見込まれる。その対策として、有利な財源の確保及び事業費の削減による地方債の発行抑制に努め、公債費負担の適正化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。その中でも顕著であるのが、公民館及び認定こども園・幼稚園・保育所で、公民館では、84.4%と前年度比+2.2%、類似団体平均を19.8%上回り、認定こども園・幼稚園・保育所では、66.0%と前年度比+3.0%、類似団体平均を18.0%上回っている。また、類似団体平均より大幅に低くなっている施設は、公営住宅で、37.6%と前年度比-2.3%、類似団体平均を27.1%下回っており、改良住宅の建替を行ったことよるものである。今後さらに施設の老朽化が進んでいく中で、学校統合を考慮した上で実施時期等について検討し、修繕を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設である。その中でも顕著であるのが、一般廃棄物処理施設及び福祉施設で、一般廃棄物処理施設では、80.3%、前年度比+1.3%、類似団体平均を19.9%上回り、福祉施設では、74.0%、前年度比-18.2%、類似団体平均を19.7%上回っている。また、前年度比で大幅減となっているのは、体育館・プールで、66.8%と前年度-20.4%、類似団体平均を3.5%下回っており、町民プールの修繕を行ったことによるものである。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、修繕方法や費用面にも留意しながら計画的な修繕を行う必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が33,715百万円と、前年度比391百万円の増加、+1.17%となった。固定資産、流動資産ともに増加しており、固定資産では30,807百万円と、前年度比376百万円の増加、+1.24%となり、流動資産では2,908百万円と、前年度比15百万円の増加、+0.52%となった。そのうち、金額の変動が大きいものは基金(その他)で、中学校統合及び防災福祉拠点整備事業に向けて積立てたこと等により、303百万円増加した。また、負債総額については、8,034百万円と、前年度比26百万円の減少、▲0.32%となった。そのうち、金額の変動が大きいものは退職手当引当金で、40百万円減少した。今後、現在着手している大規模事業の本格実施が始まるため、有利な財源確保及び事業費の削減による地方債発行の抑制や繰上償還の検討による負債額の抑制に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費は5,789百万円と、前年度比1,217百万円の増加、+26.62%となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は2,647百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,141百万円で、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち、金額が大きいのは補助金等及び他会計への繰出金で、補助金等では2,285百万円、他会計への繰出金では488百万円と、純行政コストの48.13%を占めている。補助金等については、前年度比1,150百万円の増加、+101.32%と大幅に増加しており、これは新型コロナウイルス感染症対策関連の特別定額給付金事業の実施によるものである。また、業務費用では、人件費で605百万円、前年度比28百万円の増加、+4.85%であり、今後も増加傾向が続くと見込まれる。純行政コストについても5,761百万円と、前年度比1,236百万円の増加、+27.31%となっており、今後も引き続き経常経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が6,169百万円と、前年度比1,332百万円の増加、+27.54%となっており、純行政コスト5,761百万円を上回ったことから、本年度差額は408百万円、前年度比96百万円の増加、+30.77%となり、純資産残高は417百万円の増加となった。本年度においては、特定目的基金へ積立て、基金が303百万円増加したこと等により、純資産が増加している。今後は、人口減少による税収の減少が見込まれるという点、公共施設等の整備による施設取得により純資産の増加が見込まれるが、施設取得による行政コストの計上が徐々になされるという点に留意し、経常経費の抑制による純行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は797百万円であったが、投資活動収支については、町道奈良井白河線改良事業及び小学校トイレ改修事業等を行ったことから▲756百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことにより、16百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より57百万円増加し、240百万円となった。今後は、業務活動収支においては、税収等収入の減少が見込まれるため、経常経費の見直し等による業務支出の抑制を図る。投資活動収支においては、現在着手している大規模事業の本格実施により、投資活動支出の増加が見込まれる。財務活動収支においては、大規模事業の本格実施に伴う地方債発行収入の増加が見込まれ、当面の間は地方債償還支出に対し、地方債発行収入が上回る状況が続く見込みである。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、415.6万円と、類似団体平均を62.0万円下回っている。これは類似団体と比較し、公共施設の数が少ないことが要因であるが、現在着手している防災福祉拠点整備事業等、公共施設の建設が控えているため、今後増加する見込みである。②歳入額対資産比率については、4.64年と、類似団体平均を0.76年上回っているが、前年度比では▲0.93年となった。この要因は、歳入における臨時収入が、前年度比+1,089万円と大幅に増加したことによるものである。③有形固定資産減価償却率は、56.8%と、類似団体平均を7.8%下回っているが、経年劣化により減価償却累計額が前年度より871百万円増加したことにより、前年度比+1.1%となった。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の長寿命化及び計画的な修繕を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、76.2%と、類似団体平均を0.3%上回っており、前年度比では+0.4%となっている。これは、特定目的基金への積立を行ったこと等によるものである。将来世代への負担を考慮し、引き続き純資産の確保に努める。⑤将来世代負担比率は、21.1%と、類似団体平均を3.0%上回っており、前年度比では+0.3%となっている。これは新規債発行に伴う地方債残高の増加(前年度比+68百万円)によるものである。今後も大規模事業実施に伴う地方債の発行が予定されており、それに伴う地方債残高の増加が見込まれるため、可能な限り事業費を削減し、地方債の発行を抑制する。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、71.0万円と、類似団体平均を30.7万円下回っているが､前年度比+15.9万円となっている。本年度においては、新型コロナウイルス感染症対策関連の特別定額給付金事業の実施等により、純行政コストが前年度比123,630万円の増加となったことが主な要因である。また、人件費については経常経費として、今後さらに増加する見込みであるため、ランニングコスト等の見直し・削減等を行い、行政コストの現状維持に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額については、99.0万円と、類似団体平均を16.1万円下回っているが、前年度比+0.8万円となっている。これは負債の減少率(▲0.32%)を人口の減少率(▲1.22%)が上回ったためである。今後も負債の増加を抑制するために、地方債発行の抑制や、繰上償還の検討による負債を減少させる取組を行う。⑧基礎的財政収支については、376百万円と、類似団体平均を294.5百万円上回っており、前年度比+128百万円となっている。これは、業務活動収支の黒字分が、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったためである。本年度における業務活動収支では、臨時収入が特に大きかったこともあり黒字となっているが、投資活動収支では、地方債を発行して各種普通建設事業を行ったため、赤字となっている。将来世代に負担を先送りしないためにも、引き続き収支のバランス維持に努める。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率については、2.7%と、類似団体平均を1.5%下回っており、前年度比1.3%となっている。これは、経常収益が減少(▲28百万円)し、経常費用が増加(+1,217百万円)したことによるものである。経常収益が減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染症関連の町税の徴収猶予によるものである。経常費用については、移転費用のうち、補助金等の増加が顕著であり、これは、本年度における新型コロナウイルス感染症対策関連の特別定額給付金事業の実施等によるものである。今後も引き続き、経常費用の抑制を図り、本比率の現状維持に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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