末端給水事業
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財政力指数の分析欄令和３年度から市町村類型の変更があり、類似団体平均と同程度の指数となっている。令和５年度は新型コロナウイルスが５類に移行したことにより、経済活動の停滞が改善してきており、町税全体が増加に転じた。しかしながら、全体としては障害福祉サービス費等給付や保育所経費等の増加により、基準財政需要額が増加し、財政力指数が下がっている。景気の回復により経済活動の停滞が解消されるが、人口減により町税の減収が見込まれるため、自主財源の確保が課題となっている。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率が上昇した要因として、障害福祉サービスやリプレースに伴うクライアントパソコン・サーバー使用料の増、物価高騰による光熱水費等が大幅増となっている。類似団体の平均と同程度の比率となったが、年々扶助費が増加傾向にあることに加え、物価高騰による光熱水費の増加が大きな要因となっていることから、今後についても実施事業の見直しを徹底し、経常経費の削減に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大幅に下回っている要因として、産業廃棄物処理業務を一部事務組合で実施していることと、常備消防業務を他団体に委託していることが挙げられる。今後、人口減少が見込まれる本町においては、より一層経費の抑制を図っていくことが必要となってくるとともに、移住定住促進事業や子育て支援事業等の人口減少対策に努めていくことが重要である。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度～令和３年度は、町独自の給与削減措置によりラスパイレス指数１００以下を保っている状況であったが、令和４年度からは類似団体の平均を上回っており、令和５年度は前年度比０．１ポイント上昇した。これは、年齢構成のばらつきにより、管理職の定年退職に伴う後任者の昇格が急激に増えたことが要因である。年齢構成の平準化を考慮した職員採用を行っていくとともに、今後も継続してラスパイレス指数の高い状況が続くことが懸念される。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プラン（平成１７年度～平成２１年度）における定員削減目標を前倒しで達成するなど、職員採用を徹底して抑制したことにより職員数が減少したため、類似団体の平均を下回る職員数となっている。令和５年度は新規採用のほか、再任用職員の雇用により職員数が微増となった。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債以外の町債の新規発行を控え、元利償還が進んだ結果、平成２３年度以降は類似団体平均を下回る比率となっており、地方債の償還は順調に進んでいる。令和５年度からは大規模事業（道の駅改修事業）が始まり、起債を行う予定であることから、今後実質公債費比率の上昇が予想される。 | 将来負担比率の分析欄過去に実施した大規模事業の起債償還終了等により、町債残高が減少したこと、基金への積立が順調に進んでいることから、平成２５年度以降、将来負担比率は該当なしとなっている。 |
人件費の分析欄令和５年度の人件費は町独自の給与削減措置（４級以上３％削減）を実施したが、給与改定による期末勤勉手当の増や新規採用職員及び再任用職員の雇用により、基本給や諸手当が増加となっている。他の類似団体と比較しても指数の高い状態であることから、保育所や学校関係の会計年度任用職員の報酬が大きいため、必要な人員について精査を行い、人件費削減に努めていく必要がある。 | 物件費の分析欄リプレースに伴うクライアントパソコン及びサーバー使用料が増加したことにより、前年度と比較して１．２ポイント上昇している。職員数が少ないため、アウトソーシングを行うための委託料などが増加傾向にあるため、事務事業の見直しや経費削減を進め、改善を図っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄障害福祉費などの社会保障関連経費が増加傾向にあるが、令和２年度より保育所の経費が会計年度任用職員経費として人件費に回った影響が大きく、類似団体平均に近い値となっている。しかし、今後も人口減による高齢化の影響で、扶助費の増加が見込まれることから、資格審査や給付の適正化に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が令和３年度から類似団体の平均を下回る結果となった。平均を下回る要因としては、特別会計に対する繰出金等が増加傾向にあるものの、普通交付税等の経常一般財源が大幅に増加した影響が大きく、比率が減少している。計画的な事業執行などにより、経費の平準化を図っていくことが重要である。 | 補助費等の分析欄産業廃棄物処理を委託している一部事務組合への負担金の増加により、前年度と比較して比率が１．１ポイント上昇した。令和３年度からは類似団体平均を下回ったが、一部事務組合の負担金や常備消防の委託料の増加が見込まれているため。今後も負担金、補助金等の精査や見直しにより、経費の削減を図る必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体と比較して平均を大きく下回る比率となっている。臨時財政対策債以外の起債を抑えてきたことに加え、借入額の大きい減税補てん債の償還が終了したため、比率が微減している。しかしながら、圏央道神崎ＰＡ（仮称）着工に伴う道の駅改修事業が令和５年度から本格的に始まり、財源対策として起債を行う予定であることから、地方債を発行する際には慎重に検討する必要がある。 | 公債費以外の分析欄令和４年度から比率が上昇し、類似団体の平均を上回る結果となっている。類似団体平均を上回っているのは、人件費の増加が主な要因であり、令和５年度の人件費は給与改定による期末勤勉手当の増や新規採用職員及び再任用職員の雇用により、基本給や諸手当が増加したことによるものである。依然として人件費の比率が高い傾向にあるため、アウトソーシングを積極的に取り入れるなど、事務事業の見直しや効率化を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和５年度については、土木費において道の駅改修事業や、町道新設改良事業などの大規模事業が本格化したことにより、前年度までと比較して大きくポイントが増加しており、今後も高い水準が続くと見込まれる。民生費についても物価高騰対応重点支援給付金給付事業を行ったことにより増額となったが、類似団体と比べて平均以下の水準であり、全体的に低コストとなっている。多くの項目で類似団体と比較して平均以下の低水準であり、全体的に低コストとなっているが、低コストであるということは財源が確保できないことにより十分にコストをかけられない事情によるものであり、財源の確保が大きな課題である。しかしながら、最も重要なことは「コストに見合うサービスを提供できているか」であり、低コスト・高パフォーマンスを目指していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度は、子育て世帯等臨時特別支援事業給付金が完了したことにより、補助費等の比率は低くなっている。人件費は町独自の給与削減措置（４級以上３％削減）を実施しているにもかかわらず、給与改定に伴う人件費の増や会計年度任用職員関連経費が増加したことにより全体として増加傾向にあるが、扶助費については保育所に係る経費が会計年度任用職員経費として人件費に計上されたことにより、類似団体内では最下位となっている。多くの項目で類似団体と比較して平均以下の低水準であり、全体的に低コストとなっているが、低コストであるということは財源が確保できないことにより十分にコストをかけられない事情によるものであり、財源の確保が大きな課題である。しかしながら、最も重要なことは「コストに見合うサービスを提供できているか」であり、低コスト・高パフォーマンスを目指していく。 |
基金全体（増減理由）令和５年度の基金残高は、普通会計で２，１８８百万円となっており、前年度と比較して１７百万円減少している。財政調整基金については、取崩しを行ったことにより前年度と比較して７７百万円減少したが、財政調整基金から公共施設整備基金へ積替えを行ったことにより、特定目的金については５０百万円増加している。（今後の方針）大規模事業（道の駅改修事業）が本格始動したことや、公共施設の改修も増加することが見込まれているため、財源確保のためにも特定目的金への積立を計画的に進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度の財政調整基金残高は１，２１５百万円となっており、前年度から７７百万円減少している。前年度の実質収支の１／２以上の積立と基金利子を積立てたが、取崩しの額が上回ったため、全体としては減少となっている。（今後の方針）地方財政法第７条第１項に基づく額（実質収支額の１／２を下らない額）の積立を行っていく。ただし、災害等への備えのため、過去の実績を踏まえて、社会情勢を注視しつつ８～１０憶程度を目安に確保していく。 | 減債基金（増減理由）令和５年度の減債基金残高は９１百万円となっており、１０百万円を積立てた。普通交付税に算入された「臨時財政対策債償還基金費」に措置された金額を積立てを行った。（今後の方針）当面は現状維持をする。 | その他特定目的基金（基金の使途）【公共施設整備基金】公共施設等の整備及び修繕等。【地域振興基金】地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等。【まちづくり基金】道の駅及び周辺施設整備、商工観光振興、その他まちづくりに要する経費。【自然と人とふれあいの緑基金】自然と人のふれあいを通じた、うるおいのある人間味あふれる豊かなまちづくりの推進。【森林環境整備基金】間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源。（増減理由）【公共施設整備基金】歳計余剰金を積立てたことによる増。【地域振興基金】基金利子の積立による増。【まちづくり基金】道の駅の株主配当金分を積立てたことによる増加。【自然と人とふれあいの緑基金】緑事業（緑化保全に関する事業）への充当による減少。【森林環境整備基金】森林環境贈与税の執行残額を積立てたことによる増加。（今後の方針）当面は現状維持。施設の大規模改修が令和７年度から見込まれていることから、公共施設整備基金への計画的な積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類人団体の平均をやや下回る率となっているが、概ね平均的な水準である。なお、公共施設の老朽化対策では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、学校施設などが集中して更新時期を迎えることから、巨額の財源不足が見込まれる。そのため、施設更新に頼ることなく、既存の施設を可能な限り早期に修繕していくことで、経年劣化の進行を防ぐことを基本とした長寿命化を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体の平均を下回る比率となっており、町債の新規発行を抑制してきたことや公共施設整備基金の積み増しが進んだことにより、一定の健全性が確保できている結果である。今後も引き続き、地方債に依存しない財政運営を実践していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析町債の新規発行を抑制してきたことや公共施設整備基金の積み増しが進んだことにより、将来負担比率がマイナスになっており、一定の財政の健全性が確保できている。一方で、有形固定資産減価償却率では、施設の老朽化の度合いが類似団体平均並みに進んでいることを示している。今後は、積み増しを行っている公共施設整備基金などを活用しながら、公共施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスであり、実質公債費比率も前年度と比較して改善し、類似団体と比較しても低い水準となっている。これは、交付税措置のある地方債を除き、町債の新規発行を極力抑えてきたことによるものである。今後も引き続き、町債残高を注視しながら、地方債に依存しない健全な財政運営を実践していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、著しく有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅であり、特に低くなっている施設は道路である。公営住宅については、昭和４８年に「町営住宅」が建設され、耐用年数である２２年を経過したことによるものである。現在は、町営住宅の新規入居者募集も行っておらず、更新の予定もないため、入居者がいなくなった棟から随時除却を行っている。道路については、平成元年から１７年度にかけて、道路の新設や改良工事等の事業費が増大したことが全体の率に影響している。現在は、５年ごとの定期点検を踏まえた舗装長寿命化計画（個別計画）に沿って舗装修繕、維持管理などを行っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して著しく有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設と体育館・プールであり、いずれの施設も老朽化が進行している状況である。消防施設については、常備消防を他団体に委託しているため、非常備消防のみとなっている。体育館・プールについては、町営のプール施設の設置はなく、町民体育館の１棟のみとなっている。町民体育館については、耐震性が低いため、現在は利用を中止している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、負債総額が前年度から299百万円(▲12.7%)減少している。金額の変動が大きいものは地方債であり、359百万円(▲21.8%)減少した。これは、地方債等償還支出が約204百万円に対して、地方債等発行収入が約19百万円と地方債発行収入よりも償還支出が約185百万円上回っていることによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、純経常行政コストは2,358百万円となり、前年度比131百万円(▲5.3%)減少となった。主な要因については、維持補修費が前年度が164百万円に対して、本年は22百万円と142百万円(▲86.7%)の減少となったことによる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等については、本年度差額414百万円となり、前年度と比べて166百万円(66.8%)の増となった。これは、純行政コストが前年度より131百万円減少しているが、財源が34百万円増加したことによるものである。・連結については、本年度純資産変動額が267百万円となっており、前年度と比較して9百万円(3.1%)増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は603百万円、投資活動収支は▲294百万円となった。財務活動収支については、地方債の返還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲185百万円となっており、本年度末資金残高は388百万円(前年度比▲125百万円)となった。地方債の返還は順調に進んでいる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っている。当団体では、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半であるためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担額の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体の平均を大きく下回っており、前年度と比較して0.6%減少している。これは、臨時財政対策債を除いた地方債の新規発行が、地方債の償還額を下回っていることによる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、類似団体の平均を下回っている。その要因として、廃棄物処理業務を一部事務組合で実施していることや、常備消防業務を他団体へ委託していることが挙げられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体の平均を大きく下回っており、前年度と比較しても30百万円減少している。これは臨時財政対策債を除き、地方債の新規発行を極力抑えてきたことで、地方債の償還が進んだことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体の平均を大きく上回っている。本団体の受益者負担割合は13.1%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は類似団体の平均より8.4%高い水準となる。今後も受益者負担の水準については、手数料及び使用料を含め、公平性・公正性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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