末端給水事業
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財政力指数の分析欄平成２８年度から市町村類型の変更があり、類似団体平均を上回る指数となっている。令和３年度は長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、個人・法人関係税の減収により基準財政収入額が減少したが、地域デジタル社会推進費や臨時経済対策費等の新設などにより基準財政需要額は増加したため、減少している。今後も、新型コロナウイルス感染症の影響により、主に法人税等の減少が見込まれており、自主財源の確保が課題となっている。 | 経常収支比率の分析欄地域デジタル社会推進費や臨時経済対策費の新設等により普通交付税が増額になるなど、経常一般財源が約１億７千万円増加したため、大幅な減少となった。類似団体平均を下回る比率となったが、年々扶助費が増加傾向にあることから今後も事務事業の見直しを徹底し、経常経費の削減に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大幅に下回っている要因として、廃棄物処理業務を一部事務組合で実施していることと、常備消防業務を他団体に委託していることが挙げられる。今後人口減少が見込まれる本町においては、より一層経費の抑制を図っていくことが必要となってくるとともに、移住定住促進事業や子育て支援事業等の人口減少対策に努めていくことが重要である。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度～令和３年度は、独自の給与削減措置により１００以下を保っている状況であるが、類似団体平均を上回る指数となっている。これは、年齢構成のばらつきにより管理職の定年退職に伴う後任者の昇格が急激に増えたことが要因であり、年齢構成の平準化を考慮した職員採用を行っていくとともに、今後も継続して独自の給与削減措置を行っていく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プラン（平成１７年度～平成２１年度）における定員削減目標を前倒しで達成するなど、職員採用を徹底して抑制したことにより職員が減少したため、類似団体平均を下回る職員数となっている。令和３年度は人口減少が進む中、職員数が１名増となったため、微増となった。 | 実質公債費比率の分析欄町債の新規発行を控え償還が進んだ結果、平成２３年度以降は類似団体平均を下回る比率となっているが、平成３０年度からは大規模事業（道の駅整備事業）の元金償還が始まるなど、実質公債費比率は増加傾向にある。令和２年度からは大規模事業（道の駅拡張事業）の償還が始まるため、新規に地方債を発行する場合は、慎重に検討を行う必要がある。 | 将来負担比率の分析欄過去に実施した大規模事業の起債償還終了等により、町債残高が減少したことと、基金への積立てが順調に進んでいることから、平成２５年度以降、将来負担比率は該当なしとなっている。 |
人件費の分析欄人件費が類似団体に比べて高いのは、主に会計年度任用職員関連経費が新たに人件費に算入されたことにより、比率が大きくなっている。特に保育所や学校関係の会計年度任用職員報酬の割合が大きいため、必要な人員について精査を行い、人件費の削減に努めていく必要がある。 | 物件費の分析欄臨時職員等の賃金が会計年度任用職員報酬として人件費に回ったため、大幅な減少となった。しかしながら職員が少なく、アウトソーシングを行うための委託料などが増加傾向にあるため、事務事業の見直しや経費削減を進め、改善を図っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄障害福祉費などの社会保障関係経費が増加傾向にあるが、令和２年度より保育所の経費が会計年度任用職員経費として人件費に回った影響が大きく、類似団体平均に近い値となっている。しかし、今後も高齢化による扶助費の増加が見込まれることから、資格審査や給付の適正化に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が前年度から減少しており、令和３年度は類似団体平均より下回った。その要因としては、特別会計に対する繰出金等が増加傾向にあるものの、普通交付税等の経常一般財源が大幅に増加した影響が大きく、比率が減少したものである。計画的な事業執行などにより、経費の平準化を図っていくことが重要である。 | 補助費等の分析欄主に廃棄物処理施設修繕工事等の事業費が減少したことによる一部事務組合負担金の減少や、消防車両の償還が終了したことによる常備消防委託料の減少により、比率が減少した。また、令和３年度は類似団体平均に比べて下回ったが、今後も負担金、補助金等の精査や見直しにより、経費の抑制を図る必要がある。 | 公債費の分析欄平成２８年度から市町村類型の変更により平均を大きく下回る比率となっている。令和２年度に続き、令和３年度も大規模事業（神崎小学校移転改築事業）の償還が終了したため、比率が微減した。しかしながら今後、圏央道神崎ＰＡ（仮称）着工に伴う、道の駅改修事業等の財源対策として、公債費の増加が見込まれるため、地方債を発行する場合は、慎重に検討を行う必要がある。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度から市町村類型の変更により平均を大きく上回る比率となったが、令和３年度は主に普通交付税等の経常一般財源が増加した影響が大きく、比率が減少した。しかしながら、依然として人件費の比率が類似団体より高い傾向にあるため、独自の給与削減措置の継続を検討しつつ、アウトソーシングを積極的に取り入れるなど、事務事業の見直しや効率化を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策事業として、民生費が非課税世帯に対する臨時特別給付金、子育て世帯等に対する臨時特別給付金、衛生費が新型コロナワクチン接種事業を執行したため、いずれも増額となったが、類似団体と比べ全てが平均以下の低い水準であり、全体的に低コストとなっている。また、商工費は昨年度に比べると減少しているが、感染症対策として地域経済活性化券補助金を実施している。低コストであるということは、財源が確保できないことにより充分にコストをかけられないという事情によるものでもあり、財源の確保が大きな課題である。しかしながら、最も重要なことは「コストに見合うサービスを提供できているか」であり、今後も低コスト・高パフォーマンスを目指していきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策事業として、補助費等が給付金や地域経済活性化券補助金等により令和２年度に比べて減少したが、高い傾向である。物件費においては、新型コロナワクチン接種事業の実施により増加した。また、人件費は会計年度任用職員関連経費により増加したが、扶助費については保育所の経費が会計年度任用職員経費として人件費に回った分、減額となっており類似団体内では最下位である。全ての項目で類似団体と比べ、平均以下の低い水準であり、全体的に低コストとなっているが、低コストであるということは、財源が確保できないことにより充分にコストをかけられていないという事情によるものでもあり、財源の確保が大きな課題である。しかしながら、最も重要なことは「コストに見合うサービスを提供できているか」であり、低コスト・高パフォーマンスを目指していきたい。 |
基金全体（増減理由）令和３年度末の基金残高は、普通会計で1,972百万円となっており、前年度から307百万円の増加となっている。財政調整基金へ令和元年度実質収支1/2の積立て、減災基金への積立てをしたため増加した。加えて、公共施設整備基金へ決算剰余金の処分として積立てを行ったことにより、特定目的基金は177百万円増加した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図り、公共施設の更新等に必要な財源を確保するため、特定目的基金への積立てを進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度末の基金残高は1,168百万円となっており、前年度から101百万円の増加となっている。令和元年度の実質収支の1/2以上の積立と基金利子の計101百万円の積立てを行った。（今後の方針）地方財政法第７条第１項に基づく額(実質収支額の１／２を下らない額)の積立てを行っていく。ただし、災害等への備えのため、過去の実績を踏まえ、社会情勢を注視しつつ８～１０億円程度を目処に確保する。 | 減債基金（増減理由）令和３年度末の基金残高は、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分の30百万円を積立を行ったことにより81百万円となった。（今後の方針）当面は現状維持をする。 | その他特定目的基金（基金の使途）【公共施設整備基金】公共施設等の整備及び修繕等。【地域振興基金】地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等。【自然と人とふれあいの緑基金】自然と人のふれあいを通じた、うるおいのある人間味あふれる豊かなまちづくりの推進。【まちづくり基金】道の駅及び周辺施設整備、商工観光振興、その他まちづくりに要する経費。【人材育成基金】国際化時代に向かい諸外国との交流、国際性豊かな視野の広い人材及びまちづくり担い手の育成。（増減理由）【公共施設整備】歳計剰余金を積立てたことによる増加。【地域振興基金】児童公園遊具整備事業への充当による減少。【自然とふれあいの基金】緑事業（緑化保全に関する事業）への充当による減少。【まちづくり基金】道の駅の株主配当金分を積立てたことによる増加。（今後の方針）当面は現状維持。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体の平均をやや下回る率となっているが、概ね平均的な水準である。なお、公共施設の老朽化対策では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、学校施設などが集中して更新時期を迎えることから巨額の財源不足が見込まれる。そのため、施設更新に頼ることなく、既存の施設を可能な限り早期に修繕していくことで、劣化進行を防ぐことを基本とした長寿命化を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を下回る比率となっており、町債の新規発行を抑制してきたことや公共施設整備基金の積み増しが進んだことにより、一定の健全性が確保できている結果である。今後も引き続き、地方債に依存しない財政運営を実践していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析町債の新規発行を抑制してきたことや公共施設整備基金の積み増しが進んだことにより、将来負担比率がマイナスとなっており、一定の健全性が確保できている。一方で、有形固定資産減価償却率では、施設の老朽化の度合いが類似団体平均並みに進んでいることを示している。今後は、積み増しを行っている公共施設整備基金などを活用しながら、公共施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスであり、実質公債費比率も前年度と比較して改善し、類似団体と比較しても低い水準となっている。これは、交付税措置のある地方債を除き、町債の新規発行を極力抑えてきたことによるものである。今後も引き続き、町債残高を注視しながら、地方債に依存しない財政運営を実践していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、著しく有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅であり、特に低くなっている施設は道路である。公営住宅については、昭和４８年に町営住宅が建設され、耐用年数である２２年を経過したことによるものである。現在は、町営住宅の新規入居者募集も行っておらず、後進の予定もないため、入居者がいなくなった棟から随時除却を行っている。道路については、平成元年度から１７年度にかけて、新設や改良工事など事業費が増大したことが全体の率に影響している。現在は、５年ごとの定期点検を踏まえた補装長寿命化計画（個別計画）に沿って補装修繕などを進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して著しく有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設と体育館・プールであり、いずれの施設も老朽化が進行している。消防施設については、常備消防を他団体に委託しているため、非常備消防のみとなっている。体育館・プールについては、町営のプール施設はなく、町民体育館１棟のみである。なお、町民体育館は耐震性が低いため、現在は利用を中止している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、負債総額が前年度から140百万円の減少(▲5.2%)している。金額の変動が大きいものは地方債であり、93百万円減少(▲3.5%)した。これは、臨時財政対策債を除き、地方債の新規発行を極力控えてきたことによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、純経常行政コストは2,605百万円となり、前年度比416百万円の減少(▲13.8%)となった。これは、前年度に特別定額給付金事業(非課税世帯に10万円支給)を実施したことにより、補助金等が増加していたためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等については、本年度差額は199百万円(前年度比+14百万円)となった。・連結については、本年度純資産変動額は101百万円となっており、前年度と比較して253百万円(71.5%)減少している。これは、外郭団体である「香取広域市町村圏事務「組合」の本年度純資産変動額が▲148百万円(前年度比▲210百万円)となったことによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等については、業務活動収支は510百万円、投資活動収支は▲386百万円となった。財務活動収支については、地方債の返還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲109百万円となっており、本年度末資金残高は266百万円(前年度比+15百万円)となった。地方債の返還は順調に進んでいる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半であるためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担額の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度と比較して0.7%減少している。これは、臨時財政対策債を除いた地方債の新規発行を極力控えてきたことによるものである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を大きく下回っており、その要因としては、廃棄物処理業務を一部事務組合で実施していることや、常備消防業務を他団体へ委託していることなどが挙げられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均をを大きく下回っており、前年度と比較しても1.8万円減少している。これは臨時財政対策債を除いた地方債の新規発行を極力抑えてきたことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、前年度と比較して1.3ポイント減少している。これは、経常費用のうち、補助金等に該当する定額給付金給付事業が増加したことが原因である。今後も受益者負担の水準については、手数料及び使用料も含め、公平性・公正性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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