千葉県神崎町の財政状況（2010年度）

・景気の伸び悩みによる税収減の影響を受け高い税徴収率の維持に努めるも、財政力指数はやや減少し、類似団体指数を若干上回る0.49となっている。今後も歳出削減と歳入の確保を図り財政の健全化を図る。

平成10年度から13年度に実施した大規模事業に伴う公債費が急激に増加したため、比率が高くなっている。公債費が高い状態であることや、扶助費の増等が類似団体を上回る原因であるが、公債費のピークは過ぎ人件費や物件費等の削減効果により比率の改善が見受けられる。平成24年を過ぎると公債費の大幅な減少が見込まれるため、今後も新規起債の抑制による公債費の減と、人件費、物件費等の抑制により義務的経費の削減に努める。

・類似団体と比較して人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、人件費については退職による職員の不補充や各種報酬の削減、物件費については委託料や需用費等の大幅な削減を実施したことが挙げられる。

旧来からの給与体系により類似団体を上回る102.9となっている。平成20年度には地域手当を廃止し、今後も採用の抑制による職員数の減等により人件費の削減に引き続き取り組んでいく。

過去からの新規採用の抑制により類似団体を1.8人下回っている。集中改革プランでは、職員数について、平成17年度から平成21年度までの5年間で5.7%（5人）の削減を目標としていたが、平成20年度で目標を達成している。その後も退職者の補充は行わず、類似団体を下回る10.35人となった。

ふれあいプラザ建設事業（H10年度～13年度）や下総神崎駅前周辺整備事業(平成9年度～15年度）に伴う起債の償還により、元利償還金は平成14年度から急激に高くなり、平成19年度をピークとして平成24年度までは高い状態が続く。比率については、平成18年度までは起債の許可基準となる18.0％を上回っていたが、新規地方債発行を抑制してきたことにより平成19年度は1.1％下がり協議団体に移行することができた。更に平成22年度は元利償還のピークを過ぎたこともあり、14.0％となった。しかし、類似団体と比べると依然として高いことから、今後も起債の抑制を図っていく。

・平成10年度から13年度にかけて実施した「ふれあいプラザ建設事業」と平成9年度から15年度にかけて実施した「下総神崎駅前周辺整備事業」により地方債現在高が増えたが、ここ数年は新規起債の抑制により地方債現在高が減ってきているため、将来負担比率については類似団体を下回っている。今後も、これらの事業による起債の償還がほぼ完了する平成24年度までは新規地方債の発行を抑制し、将来負担比率の増加を防ぐ。

人件費の構成割合については、退職による職員の不補充や管理職手当ての削減、特別職の給与減額等削減努力により年々減少している。

委託料の抑制等に努めるが、構成比率は年々増加傾向にある。類似団体より1.2％低いものの、更なる抑制策を講じる必要がある。電算処理委託等の経費が、小規模自治体にとって負担が大きくなっている。

扶助費の構成割合については、高齢化や福祉制度の改正等により年々増加傾向にある。類似団体平均より下回っていたが、平成22年度においては同率の3.7％となっている。

庁舎・学校等老朽化が進んでいる状況で、維持補修費の増加が見込まれる。適切な時期に維持補修を行い、最小の経費で施設の維持が出来るよう努める。

各種団体等への補助金の見直し、一部事務組合への負担金支出減少等により、年々構成比率は減少している。今後も、補助金の内容を精査し歳出削減を図る。

平成10年度から13年度にかけて実施した「ふれあいプラザ建設事業」と平成9年度から15年度にかけて実施した「下総神崎駅前周辺整備事業」により地方債現在高が増えたが、ここ数年は新規起債の抑制により地方債現在高が減ってきている。今後も、これらの事業による起債の償還がほぼ完了する平成24年度までは新規地方債の発行を抑制する。但し、100％交付税措置のある臨時財政対策債の借入が増加しているため、急激な減少は見られない。

公債費の償還が進んでいるため起債償還額は減少している。そのため、公債費以外の経費割合については、増加している。

歳入の確保対策と歳出削減努力を重ね、常に健全財政の維持に努めた結果、平成18年度以降、毎年財政調整基金への積み増しを行い基金残高は増加し、実質収支額についても安定している。